ここからは詳しく解説をしていきます。

年収5倍は間違い！ 実際には7倍のケースも

1992年に政府から打ち出された「生活大国5か年計画」というものがあり、この中に一般的な働く人の平均年収の5倍程度を目安に家が買えることを目指したいという趣旨の文章が含まれていました。

それが一人歩きをしてしまったのです。ちなみに、住宅ローンではなく、家の価格が平均年収の5倍程度でした。いずれにせよ、5倍を目安にする必要はありません。

実際のところ何倍で買っているのかというと、住宅金融支援機構の2019年度「フラット35利用者調査」によれば、土地付きの注文住宅で7.3倍、新築マンションで7.1倍、建売住宅で6.7倍、中古マンションで5.8倍、中古一戸建てで5.5倍となっています。

実際には5倍よりも高い年収倍率で買っている人が多いようです。

目安は世帯年収の25％程度

ではどの程度であれば、無理なく家を買えるのでしょうか。ひとつの目安として、世帯年収の25％程度を上限と考えてみましょう。

買える金額ではなく、支払える金額から考えます。特殊な事情がなく自分と家族のためにほぼ費用を使えるなら、世帯年収の25％程度が生活を切り詰めなくても支払える金額の目安です。

25％を大きく超えると住宅ローンを支払うために生活している状態になってしまいます。これでは何のために家を買ったのか分かりません。

これは手取りではなく、税込みの年収となります。また、夫婦共働きの場合は2人分を合計して算出します。

たとえば夫が700万円、妻が300万円、合わせて1,000万円の世帯年収がある夫婦であれば、1,000万×25％で250万円が支払うべき金額の上限となります。月額にすると20万8,000円ほどです（手取りベースだともう少し低くなります）。

マンションの場合は管理費や修繕積立金も含めて25％と考えておきましょう。駐車場を使うことを想定している場合は、使用料も考慮してください。

また、頭金は2割が目安といわれることがありますが、これも住宅金融公庫が全額融資をしていなかった頃の話です。

今は超低金利で住宅ローンが借りられますので、一度に手元資金を頭金に使うのではなく、生活の予備費をしっかり残し、精神的にも経済的にも余裕のある生活にしてください。

手元資金にさらに余裕ができるようであれば、繰り上げ返済に使うという方法もあります。

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資産価値を考えた住まい選びには「他人の目」と「家賃相場」がポイント

もし転勤になったり子どもが独立したりと、ライフステージの変化に対応するなら、資産価値を考えて住まい選びをすることをおすすめします。

今回は資産価値を考えた住まい選びの方法として、2つの視点を簡単に紹介します。

1つ目は「他人の目で探す」こと。自分がほれた物件が他の人も気に入ってくれるかどうかを考えます。

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自分が売ろうと思ったときに買いたいという人がすぐ手をあげてくれるエリアなのかどうかを見る、その人気のバロメーターのひとつが家賃相場なのです。迷ったらそのエリアの家賃相場を調べてみるのがいいでしょう。

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満足度の高い住まい選びのポイント

買えるエリアから探す方法、住みたいマンションを見つけて買うか買わないか判断する方法など、次のステップは人それぞれです。

ただ、満足度の高い住宅購入にはポイントがあります。それはまず初めに自分たちがどういう暮らし方をしたいのかを考え、それを実現できるエリアを選ぶこと。

「予算内で買える家」を探すという引き算の探し方ではなく、自分の好みやライフスタイルが反映できるエリア選びからスタートしましょう。

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オンライン相談なら離れたところに住む家族も一緒に聞くことができますね

今回紹介した住まい選びの手順を一人でやるのは心細い人もいるのでは。

そういう人は「LIFULL HOME’S 住まいの窓口」のハウジングアドバイザーに相談してみる方法もあります。希望の条件整理やエリア選びも手伝ってもらえますよ。

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