住宅ローンはいくらまで借りられるの？

 

住宅ローンは、自分が希望する金額をいくらでも借りられるわけではなく、「借入可能額」があります。その金額は一律で決められるものではなく、以下のような基準を基に、金融機関による審査のうえで決定します。

■年収

 

借入可能額を決定する基準の1つが年収です。

 

審査にあたっては、現在どのような会社に勤務していて、いくら年収があるのかということを示す必要があります。融資を行う金融機関はこうした情報によって、その人にしっかり返済する能力があるのかどうかを判断します。

 

ちなみに、住宅金融支援機構の2022年度の調査によると、住宅金融支援機構のローン「フラット35」を利用して土地付き注文住宅を購入した人の場合、年収に対して、所要資金（土地代や建設費用など）は7.7倍が平均値となっています。

 

つまり、もし年収500万円だとすれば、3,850万円。建売住宅では6.9倍、マンションでは7.2倍です。

 

また、中古の場合や地域によっても比率は変わってきます。このようなデータから世帯年収に対してどれくらいの物件を取得するのが妥当なのか参考にしてみるのもいいでしょう。

■返済負担率

 

借入可能額を考えるにあたり、意識しなければならないのは返済負担率です。これは年収に占める住宅ローン返済額の割合を指します。

 

返済負担率の基準は金融機関や借り入れる人の年収などによって変わりますが、およそ20〜40%以内に定められています。ただ一般的には25%以内程度に押さえておくほうが安心だといわれています。

 

たとえば、年収300万円で返済負担率を25%とした場合、1年間における返済額は75万円となり、1ヶ月の返済額は6万2,500円となります。ただ、これはあくまで目安なので、日々の生活費や貯蓄に回すお金なども考え、計画的に試算することが重要です。

■完済年齢

 

完済年齢は融資を受けた住宅ローンを、何歳までに返すかという基準です。家を買うには、大きな金額が発生します。そのため、多くの場合は長い期間をかけて少しずつ返済することになるので、全額返済するまでの年齢を考えなくてはなりません。

 

金融機関によって「完済年齢は80歳まで」などの基準を設けています。しかし、70代や80代になってローンを支払い続けるのは現実的に難しいという人も多いでしょう。できる限り定年退職前には全部、または大半の返済を終えられるように計画するのが理想的です。

限度額を年収や年齢に応じて算出

 

住宅ローンの借入可能額の決定には年収、返済負担率、完済年齢などが大きなポイントとなることが分かりました。では、実際に自分の状況に当てはめるといくらぐらい借りられるのでしょうか？

 

住宅ローンシミュレーター（購入可能額を調べる）

 

金融機関や融資の条件などによっても当然異なりますが、こちらの「住宅ローンシミュレーター」を使い、年収や年齢などによって借入金額や月々の返済額がどのように変わるのか試算してみましょう。

 

そのほかにも家計の状況やライフプランなどを考えて「いくらなら無理なく返済できるのか」を検討する必要があります。

 

たとえば、同じ年収でも子どもがいる世帯であれば、大きな出費として学費なども含めた教育費などを考える必要があるので、住宅費用に回せる金額が変わってくるでしょう。また、配偶者の有無、共働きであるかどうかでも、家計は大きく異なります。

 

おうち予算シミュレーション

 

こちらの「おうち予算シミュレーション」では年齢や配偶者の有無、子どもの数などによって無理なく購入できる家の予算や毎月の生活費のバランスをシミュレーションすることが可能です。

 

さまざまなケースを想定してシミュレーションをする中で自分に合ったプランを検討しましょう。

 

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住宅ローンをいくら借りられるのか考えるうえでの注意点

 

住宅ローンはあくまでも、家の購入時に必要なお金を借り入れるものです。しかし、その家で長く生活する間には、ほかにもさまざまな費用が発生することを忘れてはいけません。

 

単純に年収や現在の家庭の状況だけで、住宅ローンの借入額を設定するのは危険です。以下のような費用があることも把握しておき、無理のない返済計画を立てましょう。

■固定資産税

 

固定資産税とは、土地など不動産を所有していると発生する税金で、自治体が決めた固定資産税評価額を基準に算出されます。また、土地の評価は一定ではなく変動します。土地の評価が上がれば、支払う税額も高くなる可能性があるので注意が必要です。

■メンテナンス費用

 

どんなに新しい家でも、長年住んでいるうちにさまざまなところに劣化が生じてきます。外壁や屋根は、定期的に張り替えや塗り替えが必要になります。

 

また、水道など、家の中のインフラ設備の改修や修繕なども発生する可能性があるかもしれません。ほかにも予期せぬ災害により、家屋の一部に損傷が出た場合もメンテナンスを行う必要が出てきます。

 

さらに、将来的に発生すると思われる大きな出費なども想定しておかなければなりません。

 

たとえば、家族に関する費用であれば、子どもの大学などへの進学費用や親の介護費用などが挙げられます。車がある場合はそのローンについても考慮しなければなりません。

 

このように、住宅ローンの借入額をいくらに設定するかを考えるときには、他のさまざまな出費についてもなるべく細かく想定しておくことが重要です。

まとめ

 

住宅の購入を考えるときは、まず「どんな家なら買えるのか」「いくらなら借りられるのか」といった点が気になりがちです。

 

しかし、住宅ローンは「年収がいくらなら何円まで借りられる」と単純に決めることはできません。むしろ、いくら借りられるかよりも、どうやって無理なく返済していくかのほうが重要です。

 

大きな金額だからこそ、毎月の返済金額や完済年齢などをしっかり考えて、慎重に判断することをおすすめします。

 

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