固定資産税を滞納したときのリスクと延滞金

 

固定資産税を滞納してしまうと、さまざまなリスクが発生するので注意が必要です。滞納したときの基本的な流れや延滞金の発生について解説していきます。

滞納をしてしまったときの基本的な流れ

 

失業や病気療養など、何らかの理由で固定資産税の支払いが遅れてしまった場合、自分から役所に相談しないかぎりは、督促状が送られてくることになります。

 

督促状は、固定資産税の納付期限から20日以内に送付されます。督促の連絡がきてもそのままの状態で放置をしてしまうと、財産調査や身辺調査が行われます。

 

身辺調査が滞納者本人の勤務先や家族構成、所得などを調査するのに対し、財産調査は滞納者の預金や保険金を調査するものであり、所有不動産や預金口座が特定され、支払い能力の有無がチェックされます。また、差し押さえられる財産があるときには、差し押さえが実行されます。

 

差し押さえられた財産は競売にかけられることになり、後で取り戻すことができなくなってしまう危険性もあります。

 

生活必需品を差し押さえることは法律で禁じられていますが、税金を滞納したままの状態が続いてしまうとさまざまなペナルティーを負ってしまうことになるので、早期に対処することが重要です。

延滞金は滞納するとすぐに発生する

 

固定資産税を滞納してしまうと、その日から延滞金が発生することになります。延滞金は一律で決まっているものではなく毎年変動しているため、正確な率は各自治体のホームページで確認しましょう。

 

延滞金の年率に関するポイントとしては、滞納から1ヶ月目とそれ以降の率が異なる点が挙げられます。

 

東京23区の場合では2020年5月現在、滞納から1ヶ月目までの延滞金の年率は2.6%、それ以降は8.9％です。

 

固定資産税も民法の適用を受けるため、納付期限から5年を経過すると、時効によって消滅します。

 

しかし、納付しないままの状態が続くと財産の差し押さえなどのリスクを抱えてしまうことになるので、正しく納税することが基本であることを認識しておきましょう。

 

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固定資産税を滞納したときの対処法

 

やむを得ない事情で固定資産税を滞納したときには、いくつかの対処法があります。資金計画を立てる重要性と併せて見ていきましょう。

滞納した場合でも取れる手段は多い

 

固定資産税を滞納してしまったり、滞納しそうになっているときには、1人で悩まず、早めに自治体の窓口に相談しましょう。

 

すぐに納税するのが難しい場合には、「分納」「徴収猶予」「換価の猶予」といった方法もあります。

 

分納とは徴収職員と話し合ったうえで、分納計画どおりに納税する方法であり、延滞金の優遇措置はありません。

 

徴収猶予は、災害・盗難・病気やケガなどの特殊な事情によって固定資産税の支払いができなくなってしまった場合に、1年間の猶予を受けられる仕組みのことを指します。

 

徴収猶予の場合は、延滞金が一部もしくは全額免除される場合もあります。猶予期間中に財産の差し押さえは行われない仕組みとなっているのです。

 

また、換価の猶予とは、納税者の財産を競売にかけることによって生活の維持が困難になることが認められる場合に、1年間の猶予が受けられるものとなっています。

 

早めに相談をすれば、解決方法が見つかる場合もあるので、粘り強く交渉をしてみましょう。

誠実な対応と資金計画が大切

 

固定資産税を滞納してしまったときには、「誠実に納税する意思」があることを徴収職員に示すことが何よりも大切です。

 

早い段階で事情を丁寧に説明すれば、分納などにも応じてもらいやすくなります。

 

また、日頃から税金の滞納が起こってしまわないように気をつけておくことも欠かせません。住宅を購入する際には固定資産税の支払いも含めて、諸費用を資金計画に盛り込んでおきましょう。

 

固定資産税のほかにも、住宅ローンの返済や、マンションの場合は毎月の管理費や修繕積立金など、継続的に支払う費用があるのでシミュレーションを行っておくことが重要です。

 

余裕を持った資金計画を作成して、固定資産税の滞納が起こらない仕組みを整えてみましょう。

滞納をしないように税金のことも常に意識しておこう

• 固定資産税は自治体に納めるものであり、納付が遅れると督促状が届く
• 滞納したままの状態を放置してしまうと、財産調査や身辺調査が行われるので注意が必要
• 滞納した固定資産税には、延滞金のペナルティーも科せられる
• 税金の支払いが困難なときには、早めに徴収職員に相談をして分納などの措置がとれるか話してみる
• 固定資産税を滞納してしまわないように、資金計画をしっかりと立てておくことも重要

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