住宅ローンの収入合算とは？

夫婦で住宅ローンを申し込む際に、どちらか片方の収入だけでは希望の借入額に届かないことがあります。そんなときに夫婦両方の収入を合わせて申し込むのが「収入合算」です。収入合算ができるのは夫婦だけではなく、両親、子どもなどの近親者も可能ですが、友人などの他人に頼むことはできません。

 

また、合算できる相手は１人だけです。申込時の年齢が満70歳未満であること、収入合算者（合算の相手）が連帯債務者になることが条件になります。名義人との同居も条件に含まれますが、セカンドハウスや近親者が住むための住宅などは、名義人や収入を合算する相手が同居する必要がない場合など、特例があるので確認が必要です。

住宅ローンの収入合算のメリット・デメリットは？

理想のマイホームの購入に役立つ住宅ローンの収入合算ですが、メリットだけでなくデメリットもあります。それぞれ紹介していきます。

住宅ローンの収入合算のメリット

• 住宅ローンの借入可能金額が増える
  「欲しい家があるけれど、資金が足りない…」というときに収入合算をすれば、住宅ローンの借入可能金額が増え、希望の物件を手に入れられる可能性が上がります。
• 住宅ローン控除額が増えて節税できる
  住宅ローンの借入金額が増えれば、住宅ローン控除額も増え、節税に役立ちます。

• 非正規雇用でも申し込める
  パートや派遣社員などの非正規雇用の場合、単体ではローン審査を通らないこともありますが、収入合算に加わることはできます。

住宅ローンの収入合算のデメリット

• 連帯保証人になる必要がある
  収入合算する場合、収入合算の相手となる人がローンの連帯保証人となります。ローン債務者（名義人）が返済できなくなった場合、収入合算の相手が合算した金額分だけではなく、ローン全体の返済義務を負う必要があります。

• 離婚時にトラブルになる可能性がある
  夫婦で収入合算して手に入れたマイホームの場合、離婚するとなると問題が出てきます。財産分与するのか、この先どちらが住み、どちらがローンを払い続けるのか、などです。また、離婚時に連帯保証人を解除するのは難しく、別の連帯保証人を見つけるかローンを借り換えるなどの方法を取らなければなりません。

• 収入合算相手が死亡してもローンが免除されない
  通常の住宅ローンでは、ローン債務者は死亡時に保険金でローンの残債をまかなう団体信用生命保険に加入できます。その一方で、収入合算した相手はあくまで「連帯保証人」扱いであるため、団体信用生命保険に加入できません。そのため、収入合算した相手が死亡した場合は、その分のローンが免除になることはなく、ローン債務者が支払う必要があります。

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住宅ローンの収入合算とペアローンの違いは？

住宅ローンの収入合算と併せて話題に上りやすいのがペアローンです。ペアローンは収入合算と違い、夫婦それぞれが単独のローンを組み、お互いの連帯保証人になることが求められます。収入合算との大きな違いは一人がローン債務者となるのではなく、「二人がそれぞれローン債務者となる」点です。

 

メリットとしては、ペアローンでは夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入できるため、加入しておけばローンの借り手が亡くなった場合、その分のローン返済が免除されます。また、それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。

 

デメリットとしては、連帯債務の形となるので収入合算より返済を求められる水準が厳しくなります。また、それぞれが借り入れることになるため、どちらかが育児等で離職し復職できない場合にはかえって負担が大きくなってしまいます。

まとめ

資金が足りず、欲しいマイホームに手が届かないときに便利な収入合算。パートでも申し込めるため、気軽に考える人も多くいます。離婚や死亡などと違い、「将来子どもを産みたい、育てたい」といったライフステージの変化はある程度予測できるものです。そのときに今の収入を維持できるのかどうか、将来的なこともきちんと話し合い、メリット・デメリットもよく踏まえて、かしこく制度を利用しましょう。

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