シングルマザーでも住宅ローンは利用できる

住宅ローンをはじめとする金融機関の融資では、一般的に申請者の立場が考慮されることはなく、シングルマザーでも住宅ローンの利用ができます。

シングルマザーというだけで不利に扱われることはありませんが、反対に優遇されることもありません。

他の方と平等な形で審査を受けることになるので、収入の状況により融資を受けられる方とそうでない方に、二分されることになります。

まずは住宅ローンの審査において、どういった項目がチェックされることになるのか解説していきます。

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収入状況や返済プランが重要

ローンにおける審査の中で重要視されるのは、本人の「年収」と、「勤続年数」の2点です。

年収が高いほど有利ですし、勤続年数は収入の安定性を確認するためのポイントになるため、長いほど有利ということになります。

住宅ローンの審査に通過するために必要な年収は後述しますが、勤続年数に関しては、就職・転職から1年以内の場合は、不利になってしまいます。

また、シングルマザーであっても、他の世帯同様に返済プランを明確にすることが融資を確保するためのポイントになります。

無理なく返済できるプランを示すことが信頼を得ることにつながるので、隙を感じさせない返済プランを作成し、提示しましょう。

住宅ローンを利用するのに必要な年収

住宅ローンの返済には月々10万円単位の支払いが必要になる場合が多く、一定の年収がなければ返済の見込みがないと判断され、審査に通らなくなってしまいます。

あくまでも目安になりますが、一般的な金額の住宅ローンを利用するために必要となる年収がいくらなのか解説します。

最低でも年収200～300万程度必要になる

これはシングルマザーでも、それ以外の方にとっても同じ条件ですが、最低でも200～300万円程度の年収がなければ審査に通過する見込みはほぼありません。

月収に換算すると25万円前後からが審査通過のボーダーラインになり、これを上回る場合には融資を受けられる確率が上がります。

また、大手銀行の場合はさらに確実性を求める傾向が強まり、400万円以上の年収があることを融資の条件に設定している場合もあります。

審査は、年収に加えて、在籍している会社の将来性や安定性も加味されます。

属性としては正社員が契約社員などを上回る位置づけになるため、年収が高い契約社員が審査に落ち、年収が低い正社員が審査に通る可能性も少なくありません。

借入額の目安は年収の20%～30％がおすすめ

住宅ローンにおける借入額の目安は、年収の20％～30％までに設定することがおすすめです。

それ以上のローンを組んでしまうと、住宅ローン貧乏になり、そのほかの生活にかけられるお金が減ることは懸念すべき問題です。

支払いを滞らせる原因にもなりますから、無理な金額の融資を受けて住宅ローンを組まないように注意しましょう。

たとえば年収400万円の場合、30％にあたる120万円が一年あたりに返済する限度の金額と考えましょう。

この場合、月々の返済額は10万円ですが、実際にはこれに金利を追加した金額が請求されることも念頭におかなければなりません。

審査を通過するためのポイント

年収面での条件をギリギリで満たすという場合や、基準に達していないことを不安に感じる場合には、その他のポイントも押さえておくとよいでしょう。

自己負担金をある程度用意する

頭金という言葉も一般的ですが、借入金額の一部をまとめて先払いする「自己負担金」をなるべく用意するようにしましょう。

仮に500万円の自己負担金を用意すれば、3,500万円の物件を購入する際に組むローンの総額は3,000万円で済みます。

これにより月々の返済額が減り、ある程度の余裕を持てるので、自己負担金がない場合と比べると生活に余裕ができます。金融機関としても、毎月の支出が減れば返済が滞るリスクも減るので、融資に踏み切りやすくなるでしょう。

また、まとまったお金を用意できる収入があることや、計画性のある人物であることもアピールできるため、審査に通過しやすくなるのです。

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自分に合った住宅ローンを選ぶ

住宅ローンにはいくつもの種類があるので、自分に合ったものを選ぶことも大切なポイントです。

金融機関により融資の条件や考え方は違うので、高収入を求める金融機関を外すなど、個々の事情に合致した住宅ローンを選びましょう。

たとえば銀行ローンだとしても、変動金利型から固定金利選択型、全期間固定金利型など、商品によって利率が変動することも見逃せません。

住宅金融支援機構と民間の金融機関が共同で行っている「フラット35」も根強い人気を持っています。

どの金利を選べば無理なく完済しやすいのかを考えたうえで申請を行えば、すんなりと認められる可能性も高くなるのです。

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児童扶養手当は住宅ローンに影響するのか

多くのシングルマザーの方が児童扶養手当を受け取っていますが、住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、児童手当に影響はあるのでしょうか。

デリケートな話題ですが、現在の生活レベルを維持するためには重要な分岐点ですから、この点についてもご説明します。

不動産を所有することでの減額はない

結論からお話しすると、不動産の所有や住宅ローンの影響により、児童扶養手当が減額されたり、廃止されたりすることはありません。

原則として今のままの条件を維持することができるので、気にかけることなく、マイホームの購入を検討できます。

児童扶養手当は、一人で子どもを育てている方に向けて行われている福祉なので、家を持ったからといって何らかの影響が出ることはないのです。

しかしながら、一人で子育てをするという前提条件が外れてしまった場合には、打ち切りなどの措置の場合があるため注意は必要です。

たとえば購入した物件で別の人物と同居したり、両親や兄弟姉妹、親族と同居したりする場合には、受給の条件から外れることになります。

不動産を購入したからといって、その瞬間から児童扶養手当の対象外になることはありませんが、家の使い方次第では見直しを受ける確率が高いことも理解しておきましょう。

まとめ

住宅ローンはシングルマザーの方でも申請し、融資を受けられますが、目安として年収200～300万円以上である程度の勤続年数がなければ審査に通過することが困難です。

その条件を満たすことが難しい場合には、自己負担金の用意や、自分に合った住宅ローンを選ぶなどの対策を行い、審査に通過する確率を高めましょう。

また、住宅ローンを組んだだけで児童扶養手当の支給が見送られるようなことはないので、この点については安心して住宅ローンの申請を行って構いません。