固定資産税は年4回の分納が基本

まずは固定資産税の納付に関する基本的なルールを確認しておきましょう。

固定資産税の納付に関するルール

固定資産税は、1年分の金額を第1期～第4期までの4回に分けて分納するのが基本となっています。

 

ただし、固定資産税は国税ではなく地方税のため、自治体によって納付方法に若干の違いがあります。東京都23区のように、第1期の納付期限に1年分の一括払いが可能なエリアも多いです。

一括払いをすると安くなる？

国民年金保険料など、前納をすることで割引が適用される料金と同じように、固定資産税にもかつては一括払いによる割引制度が設けられていました。しかし、2022年現在ではほとんど採用されていないのが現状です。

 

多くの場合、分納でも一括払いでも料金には違いが生まれないので、あらかじめ納付する市区町村で確認しておくことが大切です。

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お得に支払えるのはどの方法？ 固定資産税の6つの支払い方法

固定資産税の支払い方法には、大きく分けて6つの種類があります。それぞれの主なメリット・デメリットを以下のとおり簡単にまとめてみました。

支払い方法	メリット	デメリット
現金払い	・事前の手続きが不要 ・その場で領収書を受け取れる	・還元などの特典はない ・窓口まで行く必要がある
口座振替	・支払い忘れを予防できる	・還元などの特典はない ・事前手続きが必要
ペイジー（Pay-easy）	・スマホや最寄りのATMで支払い可能	・還元などの特典はない
スマホ決済	・手続きが簡単 ・ポイント還元がある	・還元を受けるのに条件が必要な場合がある
クレジットカード	・ポイント還元がある	・手数料がかかる
電子マネー	・ポイント還元がある	・支払える金額が5万円までに制限される

ここでは、それぞれの支払い方法について特徴や注意点を解説します。

一般的な支払い方法

■現金払い

固定資産税は都税事務所や金融機関の窓口、コンビニエンスストアなどでも現金で納付することができます。特に事前の手続きは必要なく、送付されてきた納付書を持参すれば、手数料もかからずに支払えるのがメリットです。

 

現金払いでは、その場ですぐに領収証書を発行してもらえるので、納税証明書を取得する場合などでも安心です。

 

ただし、コンビニエンスストアでは納付書1枚あたり30万円までしか取扱いができないため、金額が大きい場合にはその他の窓口を選ぶ必要があります。

■口座振替

口座振替は、現金払いと比べて払い忘れを予防できるのがメリットです。

 

あらかじめ金融機関の口座を登録しておく必要はありますが、納付書とともに登録方法が記載された書面も送られてくるので、手続き自体はそれほど難しくありません。

 

口座振替の申込期限は、振替日よりも1ヶ月程度前に設定されていることが多いので、スケジュールには注意しておきましょう。

■ペイジー支払い

ペイジー支払いとは、インターネットバンキングやペイジー対応のATMから支払う方法です。

 

ペイジーマークがついている納付書を持っている場合には、窓口に足を運ばなくても自宅や最寄りのATMから支払いを済ませられるため、時間を気にせずに納付できる手軽さがメリットです。

お得な支払い方法

■スマホ決済

税金決済時の効率化を図るために、固定資産税においてもキャッシュレス決済の仕組みが積極的に導入され始めています。

 

すべての自治体で利用できるわけではありませんが、スマホ決済アプリを使って納付できるエリアが増えているのです。

 

PayPayなどのスマホアプリから簡単にバーコードを読み込み、その場で納付を済ませられるのがメリットであり、アプリのボーナスポイントが付与されるのも魅力です。

 

さらに、スマホ決済は手数料が不要な点もうれしいポイントです。

■クレジットカード（手数料をポイントが上回る場合）

多くの自治体では、クレジットカードでの納付にも対応しています。

 

クレジットカード払いであれば、カード会社のポイント還元率に応じてポイントやマイルが付与されるため、現金払いや口座振替などよりもお得に支払うことが可能です。

 

ただし、クレジットカードの利用には一定の手数料がかかってしまうので、還元されるポイントと比較してお得かどうかを判断する必要があります。

 

たとえば、東京23区であれば、税額1万円ごとに73円（税別）の手数料がかかります。もし、10万円の固定資産税を納付すれば、手数料は803円です。

 

それに対して、ポイント還元率が1％であれば、単純計算して1,000円分のポイントがつくので、若干のプラスになります。

 

また、一定額以上の利用で追加のポイント還元が行われるタイプのカードも多いので、積極的に利用することで、さらにポイントをためられる可能性もあります。

■電子マネー

コンビニエンスストアでは、「nanaco」や「WAON」などの電子マネーを利用して固定資産税を納付することもできます。

 

固定資産税といった税金や公共料金の支払いはポイント付与の対象外でも、クレジットカード一体型の電子マネーであれば、チャージ額に応じたポイントがつくので、その分だけお得になります。

 

また、クレジットカードで直接納付する場合と比較して、手数料が生じないのもお得なポイントです。

 

ただし、チャージ金額の上限は5万円となっているため、税額が5万円を超える場合には利用しづらいのがデメリットです。

納付期限までに支払えないときの対処法

固定資産税は納付期限が決められており、期日までに支払えなければ、延滞金が発生してしまいます。ここでは、期限までに支払えないときの対処法を見ていきましょう。

減額、免除の申請

災害などのやむを得ない事情がある場合には、自治体に申請をすることで、納付額の減額や免除を認めてもらえるケースがあります。具体的には、以下のようなケースに該当する場合が挙げられます。

ただし、上記の条件に当てはまるからといって、必ずしも減額や免除が認めてもらえるとは限りません。納付期限を迎えるまでに申請をして、審査を受ける必要があるため、あらかじめ自治体ごとの条件を確認しておきましょう。

徴収猶予の申請

今すぐに納付できる資金がなく、減額や免除の対象からも外れてしまった場合でも、そのまま放置するのは厳禁です。市区町村役場に足を運び、必ず相談をしたうえで、必要に応じて徴収猶予の申請を行いましょう。

 

相談の際には、「支払えなくなってしまった理由」や「現在納められる金額」「希望する猶予期間」などを明確に伝える必要があります。

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固定資産税の納付についてよくある質問

固定資産税は毎年発生する税金であり、金額もそれなりに大きくなるため、手違いがないように納めることが大切です。最後に、固定資産税の納付に関してよくある質問を紹介します。

Q1：固定資産税の支払い対象者は誰？

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋、償却資産を所有している人が納税義務者となります。

 

中古物件を年の途中で購入した場合は、1月1日時点で所有していた売主が納税義務者ではありますが、購入日から年末までの分は買主が「固定資産税清算金」という形で負担するのが一般的です。

Q2：納付書を紛失した。どうすればいい？

納付書を紛失した場合は、自動的に再発送されるわけではないため、管轄の税務署窓口で再発行の申請を行う必要があります。

 

再発行されても、納付期限は変更されない（後ろ倒しにしてもらえるわけではない）ので、なるべく早く手続きを行いましょう。

Q3：残高不足で口座振替ができなかった。どうすればいい？

引き落としができなかった分の取扱いは、自治体によって異なります。

 

翌月末に再振替されるケースや、再振替はされず後日納付書が送付されてくるケースなど、自治体によってさまざまなので、お住まいの市区町村ホームページを確認してください。

Q4：PayPay払いだと領収書がもらえないというのは本当？

PayPay払いで納税をする場合は、基本的に領収書が発行されません。支払金額などはアプリの履歴で確かめることができますが、領収書が必要な人は、ほかの方法を選びましょう。

 

なお、PayPay払いでも固定資産税の納付を証明する「納税証明書」は発行されます。

まとめ

• 固定資産税の納付は年4回の分納が基本
• 固定資産税には主に6種類の納付方法がある
• スマホ決済やクレジットカード払い、電子マネー払いはポイント還元がある分、お得になる
• クレジットカードは手数料がかかるため、ポイント還元とのバランスを計算することが大切
• 支払いが難しいときはすぐに自治体の窓口などで相談しよう

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