住宅の購入を検討している方の中には、費用に関する不安がある方もいるのではないでしょうか。そんな方にぜひ知ってほしいのが、補助金制度や減税制度です。住宅購入の際、一定の条件を満たすことによって数十万円、場合によっては100万円以上の補助金や減税措置を受けられる場合があります。

 

今回は住宅購入を検討している方に向けて、押さえておきたい補助金や減税制度についてまとめました。
※この記事は2024年4月30日時点の情報を基にしています。

住宅購入時に受けられる補助金制度

住宅購入時には、さまざまな補助金が受けられる場合がありますが、補助金制度の併用については、同じ補助対象のものについては不可能となることもあるため注意してください。

子育てエコホーム支援事業（2024年度新設）

子育てエコホーム支援事業は、国の「住宅省エネ2024キャンペーン」で実施される4つの補助事業の1つです。2023年度の「こどもエコすまい支援事業」の後継として2024年にスタートしました。2050年のカーボンニュートラルの実現を目的に、省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネリフォームに対して支援を行います。

 

新築住宅に関しては子育て世帯と若者夫婦世帯を対象に、「認定長期優良住宅」を建築または購入した場合に100万円、「ZEH水準住宅」を建築あるいは購入した場合に80万円の補助金の交付を受けられます。

対象となる人	子育て世帯と、若者夫婦世帯（18歳未満の子を有する、もしくは夫婦のいずれかが39歳以下である）
対象となる住宅	①認定長期優良住宅 ②ZEH水準住宅
補助金額	①認定長期優良住宅は100万円/戸 ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域の場合は原則50万円/戸 ②ZEH水準住宅は80万円/戸 ただし、市街化調整区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域の場合は原則40万円/戸
工事の着手期間	2023年11月2日以降 （基礎工事より後の工程の工事）
交付申請期限	2024年4月2日〜予算が上限に達するまで （遅くとも2024年12月31日まで）

申請は、補助事業者として登録済みの建築事業者や販売事業者が行うこととされています。また、予算の執行状況によって申請期限が早まる可能性がある点にも注意しましょう。

 

なお、住宅省エネ2024キャンペーンには、新築・リフォーム時の高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2024事業」もあります。ただ、「子育てエコホーム支援事業」との併用はできないため、新築住宅であれば住宅全体で補助を受けられる子育てエコホーム支援事業の方がメリットは大きいでしょう。

 

詳しくは、「子育てエコホーム支援事業の公式サイト」「給湯省エネ2024事業」をご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業（2024年度継続）

長期優良住宅化リフォーム済みの住宅を購入する場合に、補助金が施工会社から買主に還元されたり、買取再販の事業者が補助を受けられる事業です。2023年度から一部要件を変え、2024年度も継続されることになりました。補助額は以下のとおりです。

さらに、以下の4つのうち1つに該当すれば、50万円が加算されます。

■詳しくは「令和6年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業」をご覧ください。

ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金（2024年度継続）

ZEHとは、高断熱＋省エネ＋創エネによって住宅のエネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅のこと。 ZEH補助金ではZEHあるいはZEH＋の要件を満たすことで、以下のように定額の補助金を受給できます。

対象となる住宅	補助金額
・ZEH ・Nearly ZEH ・ZEH Oriented	定額55万円＋追加補助
・ZEH＋ ・Nearly ZEH＋	定額100万円＋追加補助

定額の補助金に加え、ハイグレード仕様にしたり追加設備・システムを導入したりした場合の加算措置も充実しています。ZEH住宅を希望される方は必ずチェックしておきたい補助金制度の1つです。

 

■詳しくは「令和6年度　ZEH補助金」をご覧ください。

自治体によっては独自の補助金制度を設けている場合も

自治体によっては独自の補助金制度を設けているケースもあります。住宅を購入する予定の自治体がどのような補助金制度を扱っているのか、市区町村のホームページなどを確認してみましょう。

無料で住まいの窓口に相談する

住宅購入時に受けられる減税制度

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用する際、取得者の金利負担の軽減を図るために、毎年の住宅ローン残高に所定の控除率をかけて税額控除を行う減税措置です。2022年度および2024年度の税制改正により、一部要件が変更され2025年まで延長されます。

 

具体的には、年末時点の住宅ローン残高の0.7％が、新築住宅または買取再販住宅は原則13年間、中古住宅は最大10年間にわたり所得税等から控除されるというもの。また、年間最大控除額は住宅の性能によって異なります。

住宅の種類	住宅の性能	年間最大控除額 （2024年入居の場合）
新築 買取再販	長期優良住宅 低炭素住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯は35万円 その他世帯は31.5万円
	ZEH水準省エネ住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯は31.5万円 その他世帯は24.5万円
	省エネ基準適合住宅	子育て世帯・若者夫婦世帯は28万円 その他世帯は21万円
	省エネ基準に適合しない「その他の住宅」	0円（2023年末までに建築確認を受けた場合は14万円。控除期間は10年に短縮）
中古 （リフォーム含む）	長期優良住宅 低炭素住宅 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅	21万円
	省エネ基準に適合しない「その他の住宅」	14万円

住宅ローン控除を利用するためには、初年度は年末調整を受けている給与所得者の方も確定申告が必要となるので注意しましょう。

 

詳しくは「住宅ローン減税」をご覧ください。 

新築住宅を対象に、固定資産税の減税措置がある

一定の条件を満たした新築住宅において、一定期間、建物の固定資産税額が2分の1に減額される固定資産税の減額措置があります。2024年度の税制改正において、2026年3月31日まで延長されることが決まりました。

 

新築住宅の減税期間は3年間、そのうち3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合は5年間となります。また、新築認定長期優良住宅の減税期間は5年間となり、そのうち3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合は7年間にわたり減税措置を受けられます。

注文住宅の資金計画講座

住宅を購入する際は補助金・減税制度を上手に活用しよう

住宅は大きな買い物です。多額の費用が必要となるものだからこそ、住宅を購入する際は補助金制度や減税制度を上手に利用していきましょう。

 

また、補助金・減税制度は年ごとに対象となる条件や金額が変動することもあります。必ずその年ごとに内容を確認しましょう。

無料で住まいの窓口に相談する

よくある質問

Q1：住宅購入時に利用できる補助金にはどのようなものがありますか？

A1：住宅購入時に利用できる国の主な補助金として、「子育てエコホーム支援事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」、「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金」などがあります。これらは、新築住宅の取得や省エネリフォーム、長期優良住宅化のリフォームなどが対象となります。地方公共団体によっては独自の補助金制度を設けている場合もありますので、お住まいの地域の情報を確認してみましょう。

Q2：子育てエコホーム支援事業の対象になるのはどのような人や住宅ですか？

A2：子育てエコホーム支援事業は、18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」と、夫婦いずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」が対象です。対象となる住宅は、「認定長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」で、それぞれの住宅性能に応じて補助金額が変わります。

Q3：住宅購入で受けられる減税制度にはどのようなものがありますか？

A3：住宅購入で受けられる主な減税制度として、「住宅ローン控除」と「固定資産税の減額措置」があります。住宅ローン控除は住宅ローンの残高に応じて所得税などが控除される制度で、固定資産税の減額措置は新築住宅の固定資産税が一定期間減額される制度です。

Q4：住宅ローン控除を利用するにはどうすればよいですか？

A4：住宅ローン控除を利用するには、初年度は年末調整を受けている給与所得者の方も確定申告が必要です。これにより、住宅ローンの年末残高の0.7%が所得税などから控除されます。控除期間は住宅の種類や性能によって異なります。

Q5：補助金制度と減税制度は併用できますか？

A5：補助金制度と減税制度は併用できるケースが多いですが、補助金制度同士の併用については、同じ補助対象のものについてはできない場合があるため注意が必要です。詳細については、各制度の公式サイトや、住宅メーカー、不動産会社などに確認することをおすすめします。