2010年より、住宅に関する負担を減らすための住宅エコポイントという制度が政府によって実施されました。
これは省エネ性能に優れた住宅に対して支援を行ったものでしたが、2019年、新たに実施される新制度“次世代住宅ポイント”は省エネ性に加え、耐震性やバリアフリー性、家事負担を軽減する設備などを持つ住宅も支援対象であるという点が異なります。
対象範囲も広がり、より多くの人々がこの制度を利用できることになりました。次世代住宅ポイントとはどのような制度なのか、詳しくお伝えします。
※この記事は2019年6月時点の情報です。
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“ポイント”がもらえると何に使える?
次世代住宅ポイント(住宅エコポイント)とは、国が定めた一定の性能を持つ住宅を購入、あるいはリフォームをした際に受け取ることができるポイントです。
スーパーや飲食店などでも「ポイントを集めると何かの商品と交換できる」というのはよくあるシステムですが、これをそのまま住宅購入や住宅リフォームにも当てはめた形となります。
このポイントは、次のようなものに交換することが可能です。
・ 省エネや環境配慮に優れた商品
・ 防災関連商品
・ 健康関連商品
・ 家事負担軽減に関する商品
・ 子育て関連商品
・ 地域振興に資する商品
なお、この制度で受け取ったポイントで交換できる商品の詳細は、国土交通省のHPにて確認できます。
■国土交通省:次世代住宅ポイント ― 交換商品を探す
「次世代住宅ポイント」がもらえる条件は?
次世代住宅ポイントが受け取れる条件について説明します。ポイントを受け取れるのは「住宅の新築をするとき」と「住宅のリフォームをするとき」の2つとなります。
1.住宅の新築をするとき
以下の通り、所有者自らが居住する住宅が対象であり、「借家」などは対象となりません。
・注文住宅を新築した場合
・新築分譲住宅を購入した場合
(発注して家の建築を依頼した場合・完成した家を購入した場合)
ここにさらに「性能」に関する条件が加わり、以下のいずれかに該当する必要があります。
1. 一定の性能を有する住宅
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・ZEH
・断熱等性能等級4、または1次エネルギー消費量等級4以上
・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上(共同住宅および長屋については一定の更新対策を含む)
・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上、または免震建築物
・高齢者等配慮対策等級3以上
2. 耐震性を有しない住宅の建て替え
3. 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
また、上限ポイント数は、満たした条件により35万ポイント/戸、30万ポイント/戸、15万ポイント/戸と違いがあります。
2.住宅のリフォームをするとき
「工事請負契約」を伴う住宅のリフォームが対象となります。DIY(リフォーム会社に依頼発注せず、自分自身で工事を行うこと)は工事請負契約を伴わないので対象外です。
「住宅」であればどんなタイプであっても問題ありません。借家やマンションなどの管理組合が実施するリフォームも含まれています。
対象となるリフォーム工事は以下の通りです。
開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井または床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
バリアフリー改修
耐震改修
家事負担軽減に資する設備の設置
リフォーム瑕疵保険への加入
インスペクションの実施
若者や子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
特に注意すべきは「リフォーム前後の写真を撮影しておかなければ申請ができない」という点です。リフォーム会社に依頼してもいいのですが、ご自身でも撮影するなどして、必ず複数の写真が残るようにしてください。
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そのほかにも次のような点に気をつけましょう。
1. ポイント発行申請期間は?
新築かリフォームか、または工事完了の前か後かによって異なります。それぞれ商品交換申し込みの締め切り予定日と一緒にご確認ください。
新築住宅
◆注文住宅を新築した場合
・工事完了後に申請 / 2019年10月1日~2020年3月31日
(商品交換申し込みは2020年6月30日締め切り予定)
・工事完了前に申請 / 2019年6月3日~2020年3月31日
(商品交換申し込みは2020年6月30日締め切り予定)
◆新築分譲住宅を購入した場合
・工事完了前、または後に申請 / 2019年6月3日~2020年3月31日
(商品交換申し込みは2020年6月30日締め切り予定)
◆完成済み分譲住宅を購入した場合
・完成済みの分譲住宅を購入 / 2019年6月3日~2020年3月31日
(商品交換申し込みは2020年6月30日締め切り予定)
リフォーム
◆1戸の住宅をリフォーム(戸別)した場合
・工事完了前、または後に申請 / 2019年6月3日~2020年3月31日
(商品交換申し込みは2020年6月30日締め切り予定)
◆若者・子育て世帯のリフォームをした場合
・工事完了前、または後に申請 / 2019年10月1日~2020年3月31日
(商品交換申し込みは2020年6月30日締め切り予定)
◆複数の住宅をまとめてリフォーム(一括)した場合
・工事完了前に申請 / 2019年6月3日~2020年3月31日
(商品交換申し込みは2020年6月30日締め切り予定)
なお、締め切りは予算の執行状況に応じて、国土交通省より別途公表される予定です。
2. 申請方法は?
申請書類に記入後、次世代住宅ポイント事務局へ郵送、あるいは受付窓口に直接提出することも可能です。
3. 他の補助制度と併用はできる?
「次世代住宅ポイント」は国による補助制度です。国による住宅補助制度はほかにもありますが、併用は不可能なため、よりお得なものを選んで申請することになります。
ただし、地方公共団体の補助制度については併用可能なものもあるので(国費が充当されていない場合など)、地方公共団体に問合せてみてください。
新築やリフォームを迷っているのなら、2019年度中がチャンス

次世代住宅ポイントは、新たに住宅を手に入れようとする人々にとってありがたい制度です。
これをチャンスとして、今まで悩んでいた新築やリフォームに踏み切ってみてもよいかもしれません。まずは対象となるかどうかをきちんと確認してポイントを申請しましょう。
ただし、この次世代住宅ポイント制度には期限があり、その期限も予算の減り方によっては前倒しされる可能性があります。期限に注意しながらもよく考えて、手続きすることをおすすめします。
無料で住まいの窓口に相談する リフォームVS建て替え講座更新日: / 公開日:2019.06.19










