住宅ローンの低金利や長期返済はマイホーム(居住用)の担保価値により実現している
事業用ローンやマイカーローンなどの一般ローンと異なり、住宅ローンは購入する物件自体が担保となるため、年1%前後の超低金利や最長35年以上の長期返済、税制上の住宅ローン控除といった手厚い優遇措置が適用されます。
詳しくは、「住宅ローンとその他のローンは何が違う?3つの大きな特徴」をご覧ください。
金利タイプは「変動」「全期間固定」「固定期間選択」の3つの特徴から判断する
住宅ローンの金利には、適用金利が最も低い代わりに金利上昇リスクを負う「変動金利型」、完済まで金利と返済額が確定する「全期間固定金利型」、一定期間のみ金利を固定する「固定期間選択型」の3種類があり、構造的違いの把握が必須です。
詳しくは、「住宅ローンの金利タイプと違いとは?3つの種類を解説」をご覧ください。
どちらが得かは完済まで不明なため金利上昇時の家計耐久力で選択する
変動金利と固定金利の損得は将来の金利推移に左右されるため、事前に「金利が1〜2%上昇した場合」を想定したシミュレーションを行い、金利が上がっても家計が破綻しないかという耐久力やライフプランに合わせて選ぶことが最も重要です。
詳しくは、「自分に合った住宅ローン金利を選ぶための3つのポイント」をご覧ください。

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マイホームの購入を検討し始めた際、多くの方が直面するのが「住宅ローンの金利選択」です。住宅ローンには大きく分けて「変動金利」と「固定金利」の2種類があり、どちらを選ぶべきか悩むことも少なくありません。

 

そもそも住宅ローンとは、事業用ローンや一般のマイカーローンなどと何が違うのでしょうか。本記事では、住宅ローンならではの基本的特徴から、変動金利と固定金利の仕組みの違い、メリット・デメリット、後悔しない選び方のポイントまでわかりやすく解説します。

住宅ローンとは、自分自身が実際に居住するマイホーム(住宅や土地)の購入資金として借り入れを行う専用のローンです。

 

事業用ローンや一般的なフリーローン、マイカーローンなどと比べると、住宅ローンには借入者に有利な3つの特徴が備わっています。

 

最大の魅力は、金利設定が非常に低い点です。一般的な目的別ローンやカードローンなどの金利が年数%〜10%台に設定されることが多いのに対し、住宅ローンは年1%前後の超低金利で利用できるケースが主流です。

 

金融機関が低金利を提供できる理由は、購入する住宅と土地に担保(抵当権)を設定することに加え、借り入れの目的が「居住用」に限られていて貸し倒れリスクが比較的低いためです。

 

通常のローンでは返済期間が5年〜10年程度に制限されることが一般的ですが、住宅ローンでは最長35年(一部の金融機関では50年など)という超長期の返済期間を設定できます。

 

返済期間を長く設定できるおかげで、数千万円規模の高額な資金を借り入れた場合でも、毎月の返済額を抑えて安定した家計管理を維持することが可能です。

 

住宅ローンを利用して要件を満たすマイホームを購入すると、「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」という税制優遇を受けられます。

 

これは、毎年末の住宅ローン残高に応じた一定額(現在は借入残高の0.7%)が所得税や住民税から控除される制度です(※省エネ性能等の要件あり)

 

一般的なローンにはこのような税金控除の仕組みはないため、マイホーム購入者ならではの大きなメリットと言えます。

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住宅ローンを選ぶ際に理解しておくべきのが「金利タイプ」の種類です。金利タイプは大きく分けて「変動金利型」「全期間固定金利型」「固定期間選択型」の3種類が存在します。

 

変動金利型とは、借入期間中に定期的に金利が見直されるタイプです。一般的に年2回(4月と10月)金利の見直しが行われ、景気や金融情勢に応じて適用金利が変動します。

 

将来的な金利上昇リスクを借り手が負う仕組みになっているため、借入時の適用金利は固定金利よりも低く設定されています。

 

【知っておきたい「5年ルール」と「1.25倍ルール」】
変動金利の多く(元利均等返済の場合)には、金利が急上昇した際に毎月の返済額が跳ね上がるのを防ぐための安全装置が設けられています。

  • 5年ルール:金利が上昇しても、5年間は毎月の返済額を変更しない仕組み。
  • 1.25倍ルール:6年目に返済額を見直す際、改定前の返済額の1.25倍を上限とする仕組み。

ただし、これらのルールは返済額の急増を先送りしているだけであり、未払い利息が発生するリスクもあるため注意が必要です。

 

全期間固定金利型とは、契約時から完済するまでの全期間、適用される金利が一切変わらないタイプです。代表例として、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」が挙げられます。

 

借り入れ時点で将来の返済額が確定するため、景気変動による金利上昇の影響を受けず、長期的で安定したライフプランを立てられるのが最大の特徴です。一方で、金利上昇リスクを金融機関側が負担する分、借入時の金利は変動金利よりも高めに設定されます。

 

固定期間選択型とは、借入当初の2年・3年・5年・10年など、希望する期間の金利を固定するタイプです。

 

固定期間が終了したタイミングで、その時点の金利水準をもとに再度「固定期間選択型」か「変動金利型」かを改めて選択します。子どもの教育費がかかる当初10年間だけ返済額を固定したい場合など、特定の時期の家計を安定させたい方に適しています。

 

各金利タイプの特徴や、メリット・デメリット、向き不向きを比較表にまとめました。

 

比較項目変動金利型全期間固定金利型固定期間選択型
借入時の金利最も低い最も高い中間(固定期間が短いほど低い)
将来の金利変動リスク借り手がリスクを負う金利リスクなし(確定)固定期間終了後にリスク発生
返済計画の立てやすさ見直しにより変動する完済まで確定し非常に立てやすい固定期間内のみ立てやすい
主なメリット毎月の返済額を最小限に抑えられる金利上昇のリスクがなく計画が安定子育て期など特定の期間の負担を固定化できる
主なデメリット金利上昇により返済負担が増える可能性がある低金利が続いた場合は総返済額が多くなる固定期間終了後の金利予測が難しい
向いている人・借入額を抑えたい人
・資金余力があり金利上昇に対応できる人
・返済額を確定させたい人
・教育費などで家計の急変を避けたい人
・特定の期間だけ返済額を一定にしたい人
・将来的な繰り上げ返済を予定している人

 

予算や物件選びに悩んだら

自分たちに合った借入額や物件種別を知るために、まずは希望する物件の条件から情報を探してみましょう。

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「変動金利と固定金利、どちらが得か」という答えは、完済してみなければわかりません。自分にとって後悔のない選択をするためには、以下の3つの判断軸をもとに検討することが大切です。

 

変動金利を選ぶ場合の最大のポイントは、将来金利が上昇した際にも家計が破綻しないだけの余力(蓄え)があるかどうかです。

 

「現在の低い金利だからこそギリギリ返済できる」という予算上限で変動金利を組むと、将来の金利上昇によって毎月の生活費を激しく圧迫するリスクがあります。万が一の金利上昇時に繰り上げ返済を行える手元資金があるか、収入に余裕があるかを見極めましょう。

 

これから子どもの進学などで教育費のピークを迎える世帯や、将来の収入増があまり見込めない時期がある場合は、金利変動リスクを回避できる全期間固定金利型や長めの固定期間選択型が安心です。

 

逆に、今後確実に収入増加が見込める場合や、借り入れ金額自体が小さく短期間で完済する予定であれば、変動金利の低金利メリットを最大限に活かす選択肢が合理的になります。

 

住宅ローンを申し込む前には、必ず金融機関やポータルサイトのシミュレーションツールを活用し、細かな資金試算を行いましょう。

 

シミュレーションを行う際は、「現在の金利で計算したパターン」だけでなく、「金利が1%〜2%上昇した場合のパターン」についても併せて試算しておくことが重要です。最悪のシナリオを事前に把握しておくことで、無理のない返済計画を立てられるようになります。

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Q.1 途中で変動金利から固定金利に変更することはできますか?

A.1 多くの金融機関では、変動金利から固定金利への切り替えは原則としていつでも可能です。ただし、金利が上昇し始めた局面では固定金利の適用水準も既に上がっていることが多いため、希望するタイミングで有利な固定金利を選べない可能性がある点には注意しましょう。

Q.2 変動金利と固定金利を組み合わせる方法はありますか?

A.2 「ミックスローン」と呼ばれる方法を利用すれば、1つの借入で変動金利と固定金利を半分ずつ組み合わせるような契約が可能です。金利上昇リスクを緩和しつつ、低金利のメリットも一部受けられるため、リスクを分散させたい方に選ばれています。

Q.3 フラット35とはどのような住宅ローンですか?

A.3 住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供している「全期間固定金利型」の住宅ローンです。借入時に完済までの金利が確定するため安心感が高く、保証人不要で利用できる点などが大きな特徴です。

Q.4 住宅ローンの審査ではどのような点がチェックされますか?

A.4 借り手本人の「年収」「勤務先・勤続年数」「他の借入状況(マイカーローンやリボ払い等)」「健康状態(団体信用生命保険への加入可能性)」などに加え、購入する物件の担保価値が総合的に審査されます。

Q.5 住宅ローンの相談はどこでするのがおすすめですか?

A.5 各金融機関の窓口やWebサイトで相談できるほか、中立的な立場から複数のローンや資金計画の提案を受けたい場合は、住まいの専門相談窓口などを活用するのが便利です。

 

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住宅ローンの選択や我が家にピッタリの予算計画に不安がある方は、専門の相談員に無料相談してみるのもおすすめです。

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更新日: / 公開日:2016.10.25