一人暮らしで支払う税金の種類は?

一人暮らしで支払う税金の種類は?
一人暮らしで支払う税金の種類は?

一人暮らしで支払う税金の種類として主なものに、所得税と住民税が挙げられます。
その支払い方法は、会社に勤めているかそうでないかで異なります。

会社員や公務員などのように毎月給料を勤務先からもらっている場合は給料から天引きされ、勤務先が本人に代わって税務署や市区町村に納税する仕組みです。給料から所得税が天引きされることを源泉徴収と言い、給料から住民税が天引きされることを特別徴収と言います。

一方、自営業だったり、会社からもらう給与のほかに収入があったりする場合は、確定申告という手続きを通して、これらの税金を支払うルールです。

税金以外にも知っておきたい、支払い

一人暮らしで支払うことになるお金は、税金のほかにも国民年金、厚生年金、健康保険、国民健康保険などが考えられます。

たとえば、一人暮らしで会社に勤めているならば、毎月の給料から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされることになります。

これによって、健康保険料と厚生年金保険料を納めているものとされ、国民健康保険は対象外、国民年金は厚生年金保険料を納めていることで国民年金保険料も納めているものとみなされる決まりになっています。

学生の場合、申告すると安くなる?

税金は、1月1日から12月31日までの1年間の収入を基に計算されるため、学生が確定申告をしたからといって納めるべき税金が安くなるといったことはありません。そもそも学生は無収入もしくは低収入であることが多く、所得税や住民税を自分で納める義務が発生しないことがほとんどだからです。

ちなみに、アルバイトをしている学生で2ヶ所以上から給料をもらっている場合は、原則としてこれらの収入を合算して確定申告をしなければならないものとされています。1年間に得た収入が、納税の義務が生じる金額(130万円超)に達したときに確定申告をしていないと、税務署から何かしらのお尋ねがあることになります。

なお、アルバイト先が1つで、1ヶ所から給料をもらっている場合は、その勤務先が年末調整をすることによって1年間の税金の精算手続きをしてくれることになるため、税務署からのお尋ねがくることはありません。

税金を支払わないとどうなる?

税金を納める必要があるのに未納の場合や、確定申告をする必要があるのに無申告の場合などは、税務署からお尋ねの文書が届くのが一般的です。

その文書には、税務署へ電話をする旨が書かれており、電話を通じて文書を出した理由が本人に伝えられます。通常はその後税務署へ足を運び、税務署の指示のもと適切な対応をすることで解決します。

ちなみに、意図的に支払わないといったいわゆる脱税の場合、悪質なものになると逮捕に至るケースもあります。納税は義務であることを改めて理解しましょう。

なお、一人暮らしの会社員や公務員などの場合は、勤務先が本人に代わって税務署や市区町村に対して納税する仕組みになっているため、税金の未納といったことはありません。

健康保険および国民健康保険の取り扱いも知っておこう

健康保険および国民健康保険の取り扱いも知っておこう
健康保険および国民健康保険の取り扱いも知っておこう

健康保険や国民健康保険は、公的保険と総称されて呼ばれることがあります。これら公的保険は、学生なのか会社員・公務員なのかで取り扱いが異なります。

・一人暮らしをしている学生の場合
一人暮らしをしている学生の場合は、基本的に引き続き家族の扶養になるため、公的保険の保険料負担が発生することはありません。

・一人暮らしをしている会社員や公務員の場合
一人暮らしをしている会社員や公務員の場合は、基本的に家族の扶養から外れ、健康保険へ加入することになります。なお、健康保険料は毎月の給料から天引きされます。

初めて一人暮らしをする方の税金・年金・公的保険まとめ

初めて一人暮らしをする学生と、初めて一人暮らしをする会社員や公務員の場合における税金・年金・公的保険の取り扱いを表にまとめました。
また、参考までにフリーターやフリーランスの場合もあわせて紹介します。

学生会社員・公務員フリーター・フリーランス
所得税原則として納付義務はなし。ただし、アルバイトや日雇いで仕事をした場合は、給料から天引き(源泉徴収)される場合がある毎月の給料から天引き(源泉徴収)されるほか、賞与(ボーナス)の支給があった場合は、賞与(ボーナス)からも天引きされる1年間に得た収入金額によって納付義務の有無が異なるほか、収入をどのように得たかによって所得の計算が異なってくるため注意が必要
住民税原則として納付義務はなし就職した初年度の納付義務は基本的に発生しないが、就職して2年目から納付義務が発生する。毎月の給料から天引きされることになる原則として納付義務はないが、フリーランスで1年間に得た収入が多い場合は、翌年度から住民税を納めなければならない可能性が生じる
国民年金20歳以上になると納付義務が生じる。
ただし、学生納付特例によって免除申請が可能
厚生年金に加入していることによって、国民年金保険料を納付したものとみなされる20歳以上になると納付義務が生じる。ただし、国民年金保険料の保険料納付猶予制度があり、一定の収入条件を満たすことで免除申請が可能
厚生年金なし毎月の給料から天引きされるほか、賞与(ボーナス)の支給があった場合は、賞与(ボーナス)からも天引きされるなし
公的保険引き続き家族の扶養になると考えられるため、公的保険の保険料を納付することは基本的にない健康保険に加入し、健康保険料は、毎月の給料から天引きされる。
なお、賞与(ボーナス)の支給があった場合は、賞与(ボーナス)からも天引きされる
1年間に得た収入金額や家族構成などによって取り扱いが異なるため、一概に判断することはできない

最後に

初めて一人暮らしをされる方は、学生なのか社会人なのか、また働き方のスタイルによって税金や年金の取り扱いが異なることに注意しましょう。判断に迷ったときは再度、本記事で紹介しているまとめの表を参考に確認してみることをおすすめします。

なお、本記事で解説していない何かしらの特殊な事情がある場合などは、税務署や日本年金機構をはじめとした関係機関に尋ねてみるのが望ましいでしょう。

まとめ
●一人暮らしで支払う主な税金に、所得税や住民税が挙げられるが、学生や会社員など、職業によって納税義務が異なる
●一人暮らしで支払う国民年金、厚生年金、健康保険、国民健康保険などの取り扱いも職業や年齢によって異なる(まとめ表を参照)
●学生の場合は、基本的に無収入もしくは低収入であることがほとんどであるため、所得税や住民税を納める義務が発生しないことが一般的
●税金を支払わない場合は、税務署からお尋ねの文書が届くことになるが、基本的には電話連絡と速やかな対応をすることで解決する


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