初めて一人暮らしをされる予定の人の中には、高校を卒業して現在お住まいの地域から離れたところへ進学または就職する方も多いでしょう。このとき仮に未成年であったとしても、納付義務のある税金や年金のルールは法律で決められているため、事前に基本的な部分を知っておくことはとても大切です。そこで本記事では、初めて実家を離れて一人暮らしをする方を対象に、税金や年金の基本をわかりやすく解説していきます。

一人暮らしで支払う税金の種類は？

一人暮らしで支払う税金の種類として主なものに、所得税と住民税が挙げられます。
その支払い方法は、会社に勤めているかそうでないかで異なります。

 

会社員や公務員などのように毎月給料を勤務先からもらっている場合は給料から天引きされ、勤務先が本人に代わって税務署や市区町村に納税する仕組みです。給料から所得税が天引きされることを源泉徴収と言い、給料から住民税が天引きされることを特別徴収と言います。

 

一方、自営業だったり、会社からもらう給与のほかに収入があったりする場合は、確定申告という手続きを通して、これらの税金を支払うルールです。

 

税金以外にも知っておきたい、支払い

一人暮らしで支払うことになるお金は、税金のほかにも国民年金、厚生年金、健康保険、国民健康保険などが考えられます。

 

たとえば、一人暮らしで会社に勤めているならば、毎月の給料から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされることになります。

 

これによって、健康保険料と厚生年金保険料を納めているものとされ、国民健康保険は対象外、国民年金は厚生年金保険料を納めていることで国民年金保険料も納めているものとみなされる決まりになっています。

 

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学生の場合、申告すると安くなる？

税金は、1月1日から12月31日までの1年間の収入を基に計算されるため、学生が確定申告をしたからといって納めるべき税金が安くなるといったことはありません。そもそも学生は無収入もしくは低収入であることが多く、所得税や住民税を自分で納める義務が発生しないことがほとんどだからです。

 

ちなみに、アルバイトをしている学生で2ヶ所以上から給料をもらっている場合は、原則としてこれらの収入を合算して確定申告をしなければならないものとされています。1年間に得た収入が、納税の義務が生じる金額（130万円超）に達したときに確定申告をしていないと、税務署から何かしらのお尋ねがあることになります。

 

なお、アルバイト先が1つで、1ヶ所から給料をもらっている場合は、その勤務先が年末調整をすることによって1年間の税金の精算手続きをしてくれることになるため、税務署からのお尋ねがくることはありません。

 

税金を支払わないとどうなる？

税金を納める必要があるのに未納の場合や、確定申告をする必要があるのに無申告の場合などは、税務署からお尋ねの文書が届くのが一般的です。

 

その文書には、税務署へ電話をする旨が書かれており、電話を通じて文書を出した理由が本人に伝えられます。通常はその後税務署へ足を運び、税務署の指示のもと適切な対応をすることで解決します。

 

ちなみに、意図的に支払わないといったいわゆる脱税の場合、悪質なものになると逮捕に至るケースもあります。納税は義務であることを改めて理解しましょう。

 

なお、一人暮らしの会社員や公務員などの場合は、勤務先が本人に代わって税務署や市区町村に対して納税する仕組みになっているため、税金の未納といったことはありません。

 

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健康保険および国民健康保険の取り扱いも知っておこう

健康保険や国民健康保険は、公的保険と総称されて呼ばれることがあります。これら公的保険は、学生なのか会社員・公務員なのかで取り扱いが異なります。

 

一人暮らしをしている学生の場合

一人暮らしをしている学生の場合は、基本的に引き続き家族の扶養になるため、公的保険の保険料負担が発生することはありません。

 

一人暮らしをしている会社員や公務員の場合

一人暮らしをしている会社員や公務員の場合は、基本的に家族の扶養から外れ、健康保険へ加入することになります。なお、健康保険料は毎月の給料から天引きされます。

 

初めて一人暮らしをする方の税金・年金・公的保険まとめ

初めて一人暮らしをする学生と、初めて一人暮らしをする会社員や公務員の場合における税金・年金・公的保険の取り扱いを表にまとめました。
また、参考までにフリーターやフリーランスの場合もあわせて紹介します。

	学生	会社員・公務員	フリーター・フリーランス
所得税	原則として納付義務はなし。ただし、アルバイトや日雇いで仕事をした場合は、給料から天引き（源泉徴収）される場合がある	毎月の給料から天引き（源泉徴収）されるほか、賞与（ボーナス）の支給があった場合は、賞与（ボーナス）からも天引きされる	1年間に得た収入金額によって納付義務の有無が異なるほか、収入をどのように得たかによって所得の計算が異なってくるため注意が必要
住民税	原則として納付義務はなし	就職した初年度の納付義務は基本的に発生しないが、就職して2年目から納付義務が発生する。毎月の給料から天引きされることになる	原則として納付義務はないが、フリーランスで1年間に得た収入が多い場合は、翌年度から住民税を納めなければならない可能性が生じる
国民年金	20歳以上になると納付義務が生じる。 ただし、学生納付特例によって免除申請が可能	厚生年金に加入していることによって、国民年金保険料を納付したものとみなされる	20歳以上になると納付義務が生じる。ただし、国民年金保険料の保険料納付猶予制度があり、一定の収入条件を満たすことで免除申請が可能
厚生年金	なし	毎月の給料から天引きされるほか、賞与（ボーナス）の支給があった場合は、賞与（ボーナス）からも天引きされる	なし
公的保険	引き続き家族の扶養になると考えられるため、公的保険の保険料を納付することは基本的にない	健康保険に加入し、健康保険料は、毎月の給料から天引きされる。 なお、賞与（ボーナス）の支給があった場合は、賞与（ボーナス）からも天引きされる	1年間に得た収入金額や家族構成などによって取り扱いが異なるため、一概に判断することはできない

 

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最後に

初めて一人暮らしをされる方は、学生なのか社会人なのか、また働き方のスタイルによって税金や年金の取り扱いが異なることに注意しましょう。判断に迷ったときは再度、本記事で紹介しているまとめの表を参考に確認してみることをおすすめします。

 

なお、本記事で解説していない何かしらの特殊な事情がある場合などは、税務署や日本年金機構をはじめとした関係機関に尋ねてみるのが望ましいでしょう。

 

 

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よくある質問

Q.1：初めて一人暮らしをするのですが、どのような税金を支払う必要がありますか？

A.1：初めての一人暮らしで関係する主な税金は「所得税」と「住民税」です。ただし、学生か社会人かといった立場や、働き方によって納付の有無が変わります。

Q.2：学生でアルバイトをしていますが、税金はかかりますか？

A.2：学生の場合、多くは所得税や住民税を納める必要はありません。しかし、アルバイトの年間収入が130万円を超える場合や、アルバイトを掛け持ちしている場合などは「確定申告」という手続きが必要になる可能性があります。

Q.3：会社員として就職した場合、税金はどのように支払うのですか？

A.3：会社員や公務員の場合、所得税や住民税は毎月の給料から自動的に天引きされます。ご自身で税務署へ行って支払うといった手続きは不要です。

Q.4：新社会人です。住民税はいつから給料から引かれますか？

A.4：住民税は前年の収入をもとに計算されるため、新社会人の場合、基本的に就職1年目は支払いがなく、2年目の給料から天引きが始まります。

Q.5：20歳になり、国民年金の案内が届きました。学生でも支払うのですか？

A.5：20歳になると国民年金を納める義務がありますが、学生の方は「学生納付特例制度」を申請すれば、在学中の支払いを待ってもらえます。手続きはお住まいの市区町村の役所などでできます。

Q.6：会社員の場合、年金や健康保険はどうなりますか？

A.6：会社員になると、厚生年金と健康保険に加入します。保険料は給料から天引きされるので、国民年金などを自分で支払う必要はありません。これにともない、親の扶養からは外れるのが一般的です。

Q.7：一人暮らしをする学生です。親の扶養に入ったままで大丈夫ですか？

A.7：学生の一人暮らしであれば、基本的には親の扶養に入ったままで問題ありません。自分で健康保険料を支払う必要はなく、これまで通り親の健康保険を使えます。

Q.8：もし税金を支払わなかったら、どうなりますか？

A.8：納めるべき税金を支払っていないと、税務署から連絡が来ます。その際にきちんと対応すれば問題ありませんが、わざと支払わないなど悪質な場合は脱税となってしまうので注意が必要です。なお、会社員は給料から天引きされるため、払い忘れる心配はありません。

Q.9：フリーターとして一人暮らしをする場合、税金や年金はどうなりますか？

A.9：フリーターやフリーランスの方は、年間の収入によって税金や年金の扱いが変わります。確定申告が必要になったり、国民年金保険料の支払いが免除されたりする場合があるため、ご自身の状況を確認することが大切です。

Q.10：税金や年金で分からないことは、どこに相談すればよいですか？

A.10：税金や年金で分からないことや、個別の事情で相談したいことがある場合は、税金は「税務署」、年金は「日本年金機構」の窓口や公式サイトで確認しましょう。