2023年度に新築住宅を購入すると利用できる住宅関連制度

 

2023年度に新築住宅を購入する際に利用できる住宅関連の制度について、以下の表にまとめました。

補助金・給付金関連

名称	最高給付金額	主な要件
地域型住宅グリーン化事業*1	140万円（認定長期優良住宅/ZEH・Nearly ZEH）   125万円（認定低炭素住宅/ZEH Oriented） ＋加算措置 ①    30万円（地域材加算）　 ②    20万円（地域住文化加算） ③    30万円（三世代同居/若者・子育て世帯加算） ④    30万円(バリアフリー加算)	住宅性能
戸建住宅ZEH化等支援事業	55万円（ZEH住宅） 100万円（ZEH＋住宅）	住宅性能
こどもエコすまい支援事業	100万円	住宅性能 子育て世帯または若者夫婦世帯

*1：「国交省住宅局関連予算概要」参照

フラット35

名称	特徴	主な要件
【フラット35】地域連携型（子育て支援）	優遇金利（借入金利を当初10年間・年0.25％引き下げ）	住宅性能・収入・床面積・同居　など
【フラット35】S（ZEH）	優遇金利（当初5年間・年0.5%、6年目〜10年目まで・年0.25％引き下げ）
【フラット35】維持保全型	優遇金利（当初5年間・年0.25%引き下げ）

収入に応じた減税

名称	最大控除額	主な要件
住宅ローン減税	273万円（その他の住宅） 364万円（省エネ基準適合住宅） 409.5万円（ZEH水準省エネ住宅） 455万円（認定住宅・低炭素住宅）	住宅性能・収入・床面積・返済期間・借入限度額
投資型減税	65万円（長期優良・低炭素・ZEH住宅）	住宅性能

購入費用に応じた減税

項目	特例税率	主な要件
所有権の保存登記	0.15%（一般住宅） 0.1%（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）	床面積・住宅性能
所有権の移転登記	0.3%（一般住宅） 0.2%（認定長期優良住宅・一戸建て） 0.1%（認定低炭素住宅）	床面積・住宅性能
抵当権の設定登記	0.1%（一般住宅）	床面積

不動産取得税

項目	控除額	主な要件
土地	不動産価格や床面積などから算出(税率：3%)	床面積
一般住宅	1,200万円(税率：3%)	床面積
認定住宅	1,300万円(税率：3%)	床面積・住宅性能

固定資産税・都市計画税

項目	評価額	主な要件
固定資産税*2	200平米まで土地価格×1/6（小規模住宅用地）	床面積
都市計画税	200平米まで土地価格×1/3（小規模住宅用地）	床面積

*2：新築一戸建ては、一般住宅3年間、長期優良住宅5年間の1/2軽減税率（適用期限2024年3月31日迄）

2023年度に新築住宅を購入すると利用できる補助金

 

2023年度の新築住宅を購入する際に利用できる、3つの制度について紹介します。国の補助金制度については併用が不可なケースもあるため、補助額が大きい制度を選ぶようにしましょう。

地域型住宅グリーン化事業（管轄：国土交通省）

 

地域型住宅グリーン化事業は、地域の木造住宅の生産体制を強化することを目的とした事業です。

 

環境負荷の低減のために、省エネ性能や耐久性に優れた木造住宅の建築整備を支援し、一定範囲内で補助金を支給します。

＜2023年度の補助金概要＞

 

対象となる木造住宅と補助金の支給額上限は、以下のとおりです。

対象	支給額上限
認定長期優良住宅/ZEH・Nearly ZEH	140万円/戸
認定低炭素住宅/ZEH Oriented	125万円/戸

 

加算措置	支給額上限
（1）地域材加算	30万円/戸
（2）地域住文化加算	20万円/戸
（3）三世代同居/若者・子育て世帯加算	30万円/戸
（4）バリアフリー加算	30万円/戸

（参照：国交省住宅局関連予算概要）

 

補助金を受けとるためには、依頼予定の建築会社などがこの事業の連携体制(グループ)に参加しているかどうか確認する必要があります。

 

詳しくは、地域型住宅グリーン化事業評価事務局の「地域型住宅グリーン化事業」のサイトをご確認ください。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（管轄：経済産業省・環境省・国土交通省連携事業）

 

戸建住宅ZEH化等支援事業は、一戸建て住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援する制度です。

 

2030年度の一般家庭からのCO2排出量を約7割削減（2013年度比）と、2050年のカーボンニュートラル達成を目的としています。

＜2023年度の補助金概要＞

 

ZEH住宅を新築する場合は55万円/戸、ZEH＋の場合は100万円が支給されます。

 

また、新築以外にも既存一戸建て住宅の断熱リフォームに対して、120万円を上限に補助されます。実施期間については、すでに2025年度まで決定しています。

こどもエコすまい支援事業（管轄：国土交通省）

 

こどもエコすまい支援事業は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの達成を目的としており、子育て世帯や若者夫婦世帯が一定性能を有する住宅を購入する際に、補助金を受けとることができます。

 

補助金の申請手続きは工事施工会社（こどもエコすまい支援事業者）が行い、工事発注者は補助金の還元を受けることになります。

＜2023年度の補助金概要＞

 

注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入は一戸あたり100万円の補助額となります。

 

申請期間は2023年3月31日から予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）となっています。また、新築以外にもリフォーム工事に対しても、要件が満たされれば補助金が支給されます。

 

詳しくは、国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」のサイトをご確認ください。

自治体による補助金

 

国の補助金以外にも、住んでいる地域の自治体から補助金が支給されるケースがあります。

 

たとえば、中古住宅を解体して新しく家を建てる場合は解体費用の一部が助成となったり、子育て世帯に対して住宅取得費の一部を助成するケースなどがあります。

 

国の補助金と併用できる可能性もありますので、住んでいる地域の支援制度についても調べてみるといいでしょう。

 

マンションを探す 一戸建てを探す 注文住宅カタログを探す 無料で住まいの窓口に相談する

2023年度に新築住宅を購入すると利用できる減税制度

 

住宅ローン控除など、収入に応じて所得税や住民税が軽減される制度があります。住宅ローンは法改正により、2022年度より内容が変更となっています。

住宅ローン控除（減税）

 

住宅ローン控除は、年末時点での住宅ローン残高に応じて一部税金が還ってくる制度です。2022年に改正され、住宅ローン控除の制度は期間が4年間延長（2025年まで）と発表されています。

 

住宅ローン控除の控除率や借入限度額など、措置内容は以下となっています。

住宅の種類	居住開始年	借入限度額	控除率	控除期間
その他の住宅（一般）	2022年・2023年	3,000万円	0.7%	13年間
	2024年・2025年	0円*1
長期優良住宅・低炭素住宅	2022年・2023年	5,000万円
	2024年・2025年	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	2022年・2023年	4,500万円
	2024年・2025年	3,500万円
省エネ基準適合住宅	2022年・2023年	4,000万円
	2024年・2025年	3,000万円

*1：2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に2024～2025年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間です。

 

環境に配慮した高性能住宅や省エネ住宅は、借入限度額が一般住宅よりも高く設定されています。

 

また、床面積要件は40平米以上（所得要件が1,000万円の場合）、50平米以上の場合は所得要件2,000万円以下が対象者です。

投資型減税（認定住宅新築等特別税額控除）

 

投資型減税は、認定住宅に対応した減税措置です。期限は2023年12月31日までとなり、現金購入時に居住年のみ住宅ローン減税のような控除を受けられます。

 

対象住宅は認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に加えて、2022年度よりZEH水準省エネ住宅が追加となっています。

 

最大控除額は65万円。対象住宅の取得日から6ヶ月以内に居住し、合計所得額が3,000万円以下、住宅の床面積が50平米以上であることなどが要件となります。

 

詳しくは、国税庁の「認定住宅等新築等特別税額控除」をご覧ください。

その他減税措置について

 

新しく家を購入すると、不動産取得税が発生し、引き渡し日から半年～1年以内に納税通知書が届きます。毎年1月1日時点で家を持っている人には固定資産税や都市計画税がかかります。

 

しかし、新築住宅を購入する場合は、床面積が50平米以上など、要件を満たすことで一定期間は軽減措置の対象となります。

 

固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税の軽減措置は住宅購入費の節約にもつながりますので、ぜひ利用しましょう。

2023年度の新築住宅購入時に補助金を利用する際の注意点

 

新築住宅で補助金を利用するためには、要件を満たしているかどうか確認し、申請期限までに指定された申請方法で必要な書類を提出しなければなりません。

 

特に長期優良住宅などの認定住宅の場合は、第三者機関に技術審査を依頼する必要があるため、時間がかかります。

 

申請期間内であっても早めに締め切られる可能性があるため、期限内に申請手続きができるように早めに行動する必要があります。

 

住宅性能については専門家でなければ分からない基準もあるため、購入する住宅が制度の適用条件を満たすかどうか、早めに不動産会社に確認するようにしましょう。

 

マンションを探す 一戸建てを探す 注文住宅カタログを探す 無料で住まいの窓口に相談する