引越しをすると、住民票やマイナンバーカードだけでなく、加入している医療保険に関する住所情報も確認する必要があります。従来の健康保険証は有効期限が終了しており、2026年現在は、原則として「マイナ保険証」または「資格確認書」を使って医療機関を受診します。

 

ただし、必要な手続きは、国民健康保険に加入しているか、勤務先の健康保険などの社会保険に加入しているかによって異なるものです。この記事では、引越し後に行う住所変更の手続きや期限、受診時に困らないための注意点を分かりやすく解説します。

引越し時の「保険証」はどうなる？ 2026年現在の基本

 

従来の健康保険証は2024年12月2日以降、新規発行が停止され、2025年12月1日で有効期限が終了しました。2026年現在、医療機関や薬局では、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードである「マイナ保険証」か、加入先の医療保険者から交付される「資格確認書」を提示する必要があります。

 

また、有効期限切れに気付かず従来の健康保険証を持参した場合の暫定対応も、2026年7月31日をもって終了しました。そのため、引越し後の手続きでは「新しい健康保険証が届く」「保険証の裏面を自分で書き換える」といった旧制度を前提にせず、現在利用している確認方法に合わせて対応することが大切です。

受診に使うのはマイナ保険証または資格確認書

マイナ保険証を利用している方は、引越し後も同じマイナンバーカードを使います。ただし、カード券面とICチップに記録された住所を新住所へ変更しなければなりません。
マイナ保険証を持っていない方には、当分の間、加入先の医療保険者から資格確認書が交付され、これを医療機関や薬局の窓口に提示することで保険診療を受けられます。

一方、「資格情報のお知らせ」は、加入している保険の情報を確認するための書類です。
資格確認書とは異なり、原則として単体では受診に使えません。カードリーダーの不具合などでマイナ保険証による資格確認ができない場合に、マイナンバーカードと紙の資格情報のお知らせをセットで提示します。

カードと医療保険の住所変更は分けて考える

引越し時には、主に2つの住所変更を確認します。1つ目は、市区町村の窓口で行うマイナンバーカードの住所変更です。券面の追記だけでなく、ICチップ内の情報も更新されます。
住所変更によって署名用電子証明書は失効するため、オンライン手続きなどで必要な方は再発行も行いましょう。2つ目は、加入している医療保険側の住所変更です。

 

国民健康保険の加入者は市区町村で手続きし、会社員など社会保険の加入者は勤務先へ新住所を届け出ます。マイナンバーカードの住所変更だけで、勤務先への届出や国民健康保険の手続きまで自動的に完了するとは限らないため、加入状況に応じて確認する必要があります。

引越し後の住所変更手続き｜国民健康保険・社会保険・資格確認書

 

引越し後に必要な手続きは、加入している医療保険や引越し先によって異なります。まずは、以下の表で届出先と期限を確認しましょう。

加入状況	届け出先	期限	主な手続き
国民健康保険・同じ市区町村内	住所地の市区町村窓口	転居日から14日以内	住所変更の届出、資格確認書などの記載・交付方法の確認
国民健康保険・別の市区町村へ転出	旧住所地と新住所地の市区町村窓口	新住所地で転入日から14日以内	旧住所地で資格喪失・返納、新住所地で加入の届出
社会保険	勤務先の人事・総務など	勤務先の規定に従い速やかに	新住所を勤務先へ届け出て、必要な手続きを確認
マイナンバーカード	新住所地の市区町村窓口	引越し後14日以内	券面・ICチップの住所変更、署名用電子証明書の再発行

 

国民健康保険に加入している場合

同じ市区町村内で引越す場合は、転居した日から14日以内に、住所地の市区町村窓口で国民健康保険の住所変更を届け出ます。転居届と同じ時期に手続きできるため、必要書類を事前に確認し、まとめて済ませると効率的です。

 

別の市区町村へ引越す場合は、旧住所地で国民健康保険の資格喪失手続きを行い、資格確認書などを持っている場合は自治体の案内に従って返納します。その後、新住所地で転入届を提出し、転入日から14日以内に国民健康保険の加入手続きを行います。
必要書類や資格確認書の交付方法は自治体によって異なるため、転入先のホームページや窓口で確認しましょう。届出が遅れても、加入日は原則として転入日などの資格取得日にさかのぼります。

 

その分の保険料もさかのぼって納めることになるため、期限内に手続きを済ませることが重要です。

社会保険・資格確認書・マイナンバーカードの手続き

会社員などが加入する社会保険では、まず勤務先の人事・総務担当者へ新住所を速やかに届け出ます。マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合、年金に関する住所変更届は原則不要です。

 

ただし、健康保険組合の加入者、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない方、住民票とは異なる住所を登録する方などは届出が必要になる場合があります。自己判断せず、勤務先の案内に従いましょう。

 

資格確認書を利用している場合、住所変更後の取り扱いや再交付方法は保険者ごとに異なります。旧住所を自分で書き換えるのではなく、国民健康保険であれば市区町村、社会保険であれば勤務先や健康保険組合へ確認しておきましょう。

マイナンバーカードの住所変更は、転入届または転居届と併せて、引越し後14日以内に行います。カードを窓口へ持参し、券面とICチップの情報を更新します。住所変更により署名用電子証明書は失効するため、e-Taxなどで利用する方は、必要に応じて再発行の手続きも行ってください。

 

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住所変更の手続きが遅れるとどうなる？

うっかり保険証の住所変更を忘れてしまうと、さまざまなデメリットが生じる可能性があるので注意が必要です。

 

具体的には、医療機関での資格確認や、資格確認書などの受け取りに支障が出る場合があります。特に国民健康保険で市区町村をまたいで引越した場合、新住所地での加入手続きが遅れると、資格確認書などが交付されておらず、受診時に医療費をいったん全額支払う場合があります。また、保険料は資格取得日にさかのぼって納めることになるため注意が必要です。

 

社会保険については、住所変更の取り扱いが勤務先や加入する健康保険によって異なるため、勤務先の案内に従って確認しましょう。

保険証の住所変更と併せて済ませておきたい手続き

 

引越し時には、保険証の住所変更以外にも、役所で必要な手続きがあります。そのため、それ以外の手続きも同時に済ませられると効率的といえます。

 

ここでは、保険証以外の手続きについても詳しく見ていきましょう。

必要書類を事前に確認しておく

国民健康保険やマイナンバーカードの住所変更に必要な書類は、手続き内容や自治体によって異なります。転入届・転居届と同時にできる手続きもあるため、新住所地の自治体のホームページなどで必要書類を事前に確認しておきましょう。運転免許証の住所変更は、別途新住所の最寄りの警察署や運転免許センターなどで行います。

保険証の住所変更とまとめて済ませたい手続き

保険証の手続きとまとめて済ませたい手続きには、以下のようなものがあります。

国民年金の加入者のうち、マイナンバーと基礎年金番号がひもづいている場合には、マイナンバーの住所変更を行えば、特に手続きを行わなくても問題ありません。それ以外の場合は、自分で役所の窓口に出向き、住所変更を行う必要があります。

 

印鑑登録については、同一市区町村内の引越しであれば、転居届の提出によって、自動的に住所変更が行われる場合があります。一方、市区町村外へ転出する場合は、一般的に転出届に伴って旧住所地の印鑑登録は廃止され、新住所地で必要に応じて改めて印鑑登録を行います。印鑑登録証の返納・処分方法や新住所地での登録手続きは自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

 

その後、新居の役所で改めて印鑑と本人確認書類を提出し、印鑑登録をする必要があります。なお、自治体によっては手続きに若干の違いがあることもあるので、事前に窓口へ問い合わせを行うとよいでしょう。

 

マイナンバーカードの住所変更については、引越しから14日以内に届け出を行うことが決まっているので、忘れずに手続きを行いましょう。

 

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よくある質問

 

最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。

Q1：引越し後、マイナ保険証の住所変更手続きは必要ですか？

A：マイナ保険証として利用するマイナンバーカードについて、券面とICチップの住所変更が必要です。転入届または転居届と併せて、引越し後14日以内に市区町村窓口で手続きしてください。併せて、加入する医療保険側への届出が必要かも確認します。

Q2：国民健康保険の住所変更は何日以内に行う必要がありますか？

A：原則として、転居日または転入日から14日以内です。同じ市区町村内での転居は住所変更を届け出、市区町村をまたぐ場合は旧住所地で資格喪失、新住所地で加入の手続きを行います。

Q3：同じ市区町村内の引越しと、市区町村をまたぐ引越しで手続きはどう違いますか？

A：同じ市区町村内では、国民健康保険の住所変更が中心です。市区町村をまたぐ場合は、旧住所地の国民健康保険を脱退し、新住所地で改めて加入します。必要書類や資格確認書の取り扱いは自治体ごとに確認してください。

Q4：会社員は健康保険の住所変更を自分で行いますか？

A：一般的には、本人が勤務先の人事・総務へ新住所を届け出て、会社が必要な手続きを行います。加入する健康保険組合などによって対応が異なるため、勤務先の指示に従ってください。

Q5：住所変更の反映前に病院へ行く場合はどうすればよいですか？

A：まずマイナ保険証または有効な資格確認書を提示します。マイナ保険証で資格確認ができない場合は、マイナポータルの資格情報画面、またはマイナンバーカードと紙の「資格情報のお知らせ」を提示する方法があります。手元に何もない場合は、受診先と加入する医療保険者へ相談してください。

Q6：従来の健康保険証は2026年も使えますか？

A：従来の健康保険証は2025年12月1日で有効期限が終了しています。期限切れの保険証を持参した場合の暫定対応も2026年7月31日で終了するため、その後はマイナ保険証または資格確認書を利用します。

Q7：マイナ保険証の情報が新住所に更新されない場合は、どこに問合わせればよいですか？

A：マイナンバーカードの券面・ICチップの住所は市区町村窓口へ、健康保険の資格情報は加入する医療保険者へ問合わせます。国民健康保険であれば市区町村の担当窓口、社会保険であれば勤務先や健康保険組合に確認してください。

 

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