親に家の購入を相談すべき？

マイホームの購入時には、事前に親に相談する人とそうではない人に分かれます。ここではまず、それぞれの主な理由について見ていきましょう。

 

マイホームの購入を相談する理由

家の購入にあたり、事前に相談をする人は、「すでにマイホーム購入経験のある親の考えを聞きたい」「後から親に反対されたくない」といった考えを持っているようです。

 

また、親に相談する理由のひとつには、「資金援助などの面で相談したい」といった側面もあります。購入資金を用立ててもらうだけでなく、「共働きになるため子どもの面倒を見てほしい」といった場合にも、事前に相談しておけばよりスムーズに頼みやすくなります。

 

相談をせずにマイホームを購入する理由

事前に相談をしない人は、「親に口出しをされたくない」といった理由から、夫婦だけで決断する場合が多いといえます。特に夫婦それぞれの親の意見が異なる場合、話がこじれてしまう可能性も高くなるため、事後報告で済ませたいという考えのようです。

 

また、「実家から離れた場所にマイホームを建てたい」場合にも、反対されるリスクを避けるために、夫婦だけで購入手続きを進めるケースがあります。

 

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なかなか理解してもらえない…親が家の購入を反対する理由

親子間でのトラブルを避けるためには、親が購入に反対をする理由についても知っておくことが大切です。ここでは、反対されてしまう主なケースについて紹介していきます。

 

親が反対する理由は家庭状況によってさまざま

親がマイホームの購入に反対をする理由のひとつは、「マイホームの購入で子どもに失敗をしてほしくない」「頭金や貯金もないのに購入するのはリスクが高い」といった、子どもへの心配によるものです。不動産の購入では大きな金額が動くため、子どもの将来への不安から、現状維持でよいと判断するケースが少なくありません。

 

また、「実家の近くに住んでほしい」といった両親の事情も、反対される理由のひとつに挙げられます。自分たちの老後や孫の面倒など、家庭の事情によっては、子どもたちにそばにいてもらいたいと考えるパターンもあるのです。

 

どのような点に親が不安を抱いているかは家庭状況にもよるので、反対されてしまったときには、理由に目を向けたうえでじっくりと説得するのもひとつの方法です。

 

資金援助のためにあらかじめ相談するのも方法のひとつ

親子間であれば、マイホームを購入するときに資金援助を求めるのも一般的です。ここでは、親から資金援助を受ける場合の注意点について見ていきましょう。

 

トラブルを避けるためにしておくべきこと

マイホームの購入には数千万円といった大きなお金がかかるため、きちんと返済計画を立てて説明することが重要です。理路整然と返済のプランを説明することができれば、親も安心して、手助けをしてくれる可能性は高まります。

 

また、親子間であっても、お金を借りるのであれば返済計画書を作成しておきましょう。あらかじめきちんとルールを決めておけば、返済の見通しが立てやすくなるため、返す側にとってもメリットがあるのです。

 

同居をするのであれば、親子リレーローンのように住宅ローンを親子で負担する方法もあります。フラット35であれば、一定の条件を満たすと親に団信へ加入してもらうことも可能であるため、必要な条件や手続きについて調べておきましょう。

 

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親からの援助を受けるときの税金の仕組み

親から資金援助を受ける方法としては、贈与・借り入れといったものがあります。ここでは、それぞれの方法について具体的に解説していきます。

 

親から贈与を受ける場合

贈与とは、お互いの承諾によって財産を一方から一方へ無償で贈る契約のことを指します。贈与を行った場合には贈与税として税金がかかり、親子間であっても例外ではありません。

 

つまり、住宅購入資金として親から援助を受けた場合にも、贈与税の対象となってしまうのです。ただ、贈与にはさまざまな特例があり、条件を満たしていれば非課税となるケースもあります。

 

まず、贈与税には基本的に年間で「110万円の基礎控除」があるため、下回る金額については課税対象となりません。そのため、110万円以下の贈与については、確定申告の義務もありません。

 

また、贈与税には「相続時精算課税制度」という仕組みがあります。これは、60歳以上の親から20歳以上の子へ行われた2,500万円までの贈与を非課税とし、遺産相続の際にまとめて精算をする制度です。

 

また、住宅の購入資金については、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税特例」もあります。これは、一定の要件を満たすことで、以下の表のように住宅の種類や契約日に応じた贈与額までが非課税になる制度です。

 

消費税10％の場合の非課税枠

新築等（※）の契約締結日	省エネ等住宅	左記以外の住宅
2019年4月1日～2020年3月31日	3,000万円	2,500万円
2020年4月1日～2021年3月31日	1,500万円	1,000万円
2021年4月1日～2021年12月31日	1,200万円	700万円

※居住用家屋の新築、取得、増改築等を指す

※出典：「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」（国税庁）

 

親から資金を借りる場合

親子間での金銭の貸し借りは、借りた人の返済能力や返済状況を通して、貸し借りの事実がきちんと認められた場合には贈与とみなされることはありません。ただ、「出世払い」のように返済の実態がない貸し借りの場合は、贈与契約として扱われてしまうため注意が必要です。

 

また、借入金が無利子である場合にも、利子に相当する部分が贈与として扱われてしまうケースはあります。そのため、贈与税の課税を防ぐためにも、きちんと利子を設定したうえで借用書をつくることが大切です。

 

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家の購入は夫婦でよく話し合って決めることが大切

マイホームの購入においては、家庭の状況や税金の仕組みといった、さまざまな事情に目を向けたうえで判断することが大切です。円満に話を進めるためのポイントを見ていきましょう。

 

夫婦間での意見の一致が何よりも大切

念願のマイホームを購入した後にもめてしまわないためにも、事前に家族でよく話し合っておくことが大切です。ただ、親の要望のすべてを受け入れようとすると無理も生じてしまうので、どのあたりで折り合いをつけられるのかを見極めましょう。

 

まずは一生を共にする夫婦間できちんと意見を共有したうえで、そこから親子の問題に目を向けることが重要です。そして、親から何らかの援助をしてもらうのであれば、きちんとルールを明確にすることを念頭に置きましょう。

 

無料の相談窓口を活用しよう

悩んでいる方は、無料で相談が可能な、「LIFULL HOME’S住まいの窓口」にご相談してみてはいかがでしょうか。

 

「LIFULL HOME’S 住まいの窓口」は家探し・家づくりの相談窓口です。不動産会社ではないので“中立の立場”で最適なマッチングやアドバイスを行います。専属アドバイザーに相談ができます。二世帯住宅など、ご家庭の悩みにもご相談に乗ります。オンラインでのご相談も可能です。

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まとめ：マイホームの購入に関するトラブルの原因や資金援助の注意点を理解しておこう

• マイホームの購入を親に相談する理由としては、「親の考えを聞きたい」「何らかの援助を期待している」などが挙げられる
• 事前の相談をしない理由には、「口出しされたくない」「実家から離れた場所に家を買いたい」などの事情がある
• 親からすれば、「資金面での心配」「実家の近くに住んでもらいたい」といった事情が反対の理由となる
• 親から住宅購入資金の贈与を受ける場合には、さまざまな特例を適用することができる
• 購入資金を借りるときには、借用書の用意が大切

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