単身赴任をされる方の中には、車を持って赴任先へ行かれる方もいることでしょう。もし赴任先へ車を持っていく場合、車庫証明の変更は必要なのでしょうか。

どのような場合に車庫証明の変更手続きが必要となるのか、詳しく見ていきましょう。

単身赴任でも車庫証明の変更が必要？

まずは、赴任先に車を持っていく場合と、持っていかない場合の違いを押さえておきましょう。単身赴任で住民票を赴任先に移していない場合でも、車を日常的に赴任先で使うのであれば、車庫証明の変更が必要になります。

単身赴任先へ車を持っていく場合

車を利用する場所が変われば、車を置いておく駐車場も変わります。たとえば、単身赴任先へ車を持っていき、赴任先の周辺で車を利用する場合は駐車場も家の近くに変えますよね。そのような場合には、車庫証明の変更手続きが必要です。

法律により、車の保管場所が変わってから「15日以内」に変更手続きを行うことが義務付けられています。単身赴任先に車を持っていったのに、駐車場を確保せずに自宅前の道路に置いたままというのはやめましょう。道路を長時間駐車場として使用するなどの違法行為が行われないようにするため、車の保管場所について届出が義務付けられているのです。

単身赴任先へ車を持っていかない場合

では、車を家族が使うため、単身赴任先へ持っていかない場合も、車庫証明の変更手続きは本当に必要なのでしょうか。結論としては、不要です。

前述のとおり、車庫証明の手続きが必要かどうかは「車を置く駐車場の場所」によります。所有者（名義人）が単身赴任しても、主に自宅の駐車場に車を保管し続けるのであれば、使用本拠や保管場所が変わらないため、車庫証明の変更手続きは必要ありません。

車庫証明が不要な地域もある

単身赴任で車を持ち込む場合でも、赴任先によっては車庫証明が不要な場合もあります。

これを「保管場所届出義務適用除外地域」と言い、全国に車庫証明が不要となる地域が存在します。たとえば、東京都内で普通自動車の車庫証明の手続きをする場合は、利島村や新島村など「村」が保管場所届出義務適用除外地域に指定されています。

また、自動車が軽自動車なのか普通自動車なのかによっても届出が必要かどうかが異なります。軽自動車の場合は、適用除外地域がさらに広く設定されていたり、事前申請ではなく「事後届出」で済んだりするケースもあるため、赴任先の管轄警察署のホームページ等で確認しておきましょう。

車庫証明の変更に必要な書類と手続き方法

車庫証明の変更手続きは、管轄の警察署に必要書類を持参して行うか、オンライン申請（OSS：自動車保有関係手続のワンストップサービス）にて行います。

管轄の警察署とは、自動車を保管する「駐車場を管轄する警察署」のことを指します。注意点として、警察署の窓口受付は「平日の日中のみ」となっています。赴任後の忙しい時期に手続きが遅れないよう、事前に準備を進めておきましょう。

手続きに必要な主な書類は以下のとおりです。

1. 自動車保管場所証明申請書

自動車保管場所証明申請書は、管轄の警察署の窓口で入手可能です。また、各都道府県警察のホームページからダウンロードして印刷することもできます。

なお、各警察署によって申請書の様式が若干異なる場合があるため、必ず管轄となる都道府県警察の申請書を入手して使用してください。

2. 廃止された「保管場所標章交付申請書」と最新の手数料

かつては、車に貼り付ける丸いステッカー（保管場所標章）をもらうために「保管場所標章交付申請書」が必要でしたが、2025年4月1日の法改正により、保管場所標章制度は廃止されました。

これに伴い、ステッカー交付のための申請書は不要となり、交付にかかっていた手数料（約500円）も廃止されました。現在必要な費用は、車庫証明の「申請手数料」のみとなり、都道府県によって異なりますがおおよそ2,100円〜2,400円程度かかります。

3. 保管場所の所在図・配置図

自動車を保管しておく場所の所在図および配置図も必要です。最寄りの警察署などで用紙を入手するかダウンロードし、自宅と駐車場の位置関係や、駐車場のサイズ、前面道路の幅員、該当する駐車位置番号などを正確に記入して提出します。

4. 権原書面

保管場所を使用する権限があることを示す書類です。保管場所が自分の所有地なのか、貸し駐車場なのかによって用意する書類が異なります。

・保管場所使用権原疎明書面（自認書）

車の保管場所が自分名義の土地・建物であれば「保管場所使用権原疎明書面（自認書）」という書類の提出が必要です。

・保管場所使用承諾証明書

車の保管場所が賃貸で借りている駐車場の場合、「保管場所使用承諾証明書」という書類が必要です。これは、駐車場を貸してくれているオーナーさんや管理会社にお願いして書いてもらいましょう。なお、発行にあたり2,000円〜5,000円程度の手数料がかかることが一般的です。

もし必要な記載事項（保管場所の位置、契約者名、契約期間など）がすべてそろっていれば、賃貸借契約書のコピーでも代用できる場合があります。どちらか用意しやすい方を提出しましょう。

住民票を動かさない場合に必要な「使用本拠の位置」証明書類

単身赴任の場合、ご家族が旧居に残るため「住民票を赴任先に移さない」という方も多いでしょう。この場合でも車庫証明は取得できますが、警察署で「確かに赴任先に住んでおり、そこを生活の拠点（使用本拠）としていること」を証明しなければなりません。

住民票が別の場所にある場合、以下のいずれかの書類のコピーを提出（または提示）するよう求められます。

• 赴任先アパートの賃貸借契約書（本人名義のもの）
• 公共料金（電気・ガス・水道）の領収書
• 消印のある本人宛の郵便物

これらを持参せずに警察署へ行くと、受け付けてもらえない可能性があるため、必ず用意してから窓口へ向かいましょう。

車庫証明の変更を行わなければ罰則を受けることも

単身赴任であっても、駐車場が変更となれば、15日以内に車庫証明の変更手続きを行わなければいけません。もしも、車庫証明の変更手続きを怠れば、厳しい罰則を受けることとなってしまうので注意しましょう。

一般に「車庫飛ばし」と呼ばれていますが、実際には「自動車の保管場所の確保等に関する法律」という法律に則って以下のような厳しい罰則を受けます。

※参照元：「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（警視庁ホームページ等）

罰則以外にも、実生活での重大なリスクがあります。車庫証明が実際の保管場所と異なっていると、万が一事故を起こした際に、自動車保険（任意保険）の「告知義務違反」とみなされ、保険金が支払われない可能性があります。また、車検の手続きでトラブルになるリスクもあるため、必ず正しい保管場所で登録を行ってください。

単身赴任でも車の保管場所が変われば車庫証明変更手続きが必要

単身赴任であっても、車を赴任先に持ち込み、自動車を保管する場所が変われば車庫証明の変更手続きが必要となります。変更があった日から15日以内に完了させなければなりません。

もしも手続きを怠れば、違反点数や罰金など厳しい罰則が待っているだけでなく、いざという時に自動車保険が使えない恐れもあります。赴任が決まり駐車場を確保したら、速やかに必要書類をそろえ、車庫証明の変更手続きを行うようにしましょう。

【よくある質問(FAQ)】

Q.1 車庫証明の変更手続きは、引越し後いつまでに行う必要がありますか？

A.1 法律により、車の保管場所が変更になってから「15日以内」に車庫証明の変更手続きを行うことが義務付けられています。手続きを怠ると罰則の対象となる場合がありますので、速やかに管轄の警察署で手続きを行いましょう。

Q.2 住民票を単身赴任先に移していなくても、車庫証明は取れますか？

A.2 はい、取得可能です。ただし、その場合は赴任先を「使用本拠の位置」として証明する必要があります。赴任先のアパートの賃貸借契約書のコピーや、赴任先の住所が記載された公共料金（電気・ガス・水道）の領収書、消印付きの郵便物などを窓口で提示してください。

Q.3 オンラインで車庫証明の変更手続きはできますか？

A.3 はい、一定の条件を満たせば「OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）」を利用してオンラインで申請することが可能です。ただし、マイナンバーカードやICカードリーダーの準備が必要となるほか、対応していない地域やケースもあるため、事前に管轄の警察署のホームページ等で利用条件をご確認ください。