新居を購入して間もなく転勤…考えなければいけない問題とは？

新居を買ったのに、転勤になったら…

 

自分たちの思いが詰まったマイホーム。これから新生活が始まる……と胸を躍らせている時に転勤となってしまうというケースがあります。

 

「家を建てたり、買ったりすると転勤になる」というジンクスなどもあるようですが、実際、直面すると気が動転して何から手を付けてよいのかわからなくなってしまう方も多いことでしょう。

 

では、そんな状況で混乱している方のために、1つずつ検討すべき点を整理していきます。

 

持ち家は家族が住んで、単身赴任する場合の注意点

単身赴任を選んだ場合

 

まず考えなければいけない問題に、転勤は「単身赴任」するか、「家族を帯同」するかということがあります。

 

子どものことや持ち家のことを考えて単身赴任を選んだ場合、一般的には、家族は持ち家、転勤者は赴任先で賃貸物件を借りて生活することになります。二重生活で経済的負担も大きくなるため、「単身赴任先の家賃を払いつつ、持ち家のローンが返済できるのか？」という点に大きな不安を持つことになります。

 

単身赴任先の家賃ですが、住宅手当は会社の規定などにより支給が決定されることになります。会社によっては単身赴任手当の一部として家賃補助が支給される場合があります。まずは住宅補助の支給の有無などを確認し、単身赴任をしても住宅ローンが払い続けられるかどうかを判断することが重要です。

 

このように経済的負担の問題はありますが、単身赴任のメリットも少なくありません。例えば、子どもがいる場合、転校や転園の必要がないため環境が変わらずに済みます。

 

また、家族全員で引っ越した場合、住んでいない家の住宅ローンを支払っていても住宅ローン控除は受けられなくなりますが、父親だけの単身赴任であれば住宅ローン控除は継続して受けられます。

 

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家族帯同で赴任する場合持ち家をどうするか

家族帯同で赴任する場合

 

単身赴任する父親の寂しさを察して、家族帯同で赴任することが決まりました。家族としては絆がより一層強くなる場面です。

 

しかし、家族帯同で赴任をした後、持ち家はどうしたらよいのでしょうか？ 単身赴任の時は気にしなくてよかった子どもの転校や、家族全員がある期間いなくなってしまう持ち家をどう維持、活用したらよいのかという大きな問題が発生します。

 

ここからは、赴任期間別に注意点と活用法を見ていくことにしましょう。

 

◆転勤の期間が比較的短い1～3年が予定されている場合

・空き家にしておく

持ち家を他人に貸したくない場合、空き家のままで所有するという選択がありますが、人が住んでいないと劣化が早いという問題が発生します。

 

この場合の管理方法としては、定期的に家族が自宅に行き管理する、親しい友人・近所の人にお願いする、または空き家管理の専門会社に依頼するという方法があります。空き家になっている間のガス、水道、電気をどうするかは検討が必要です。

 

・持ち家を賃貸する

持ち家を賃貸する場合、契約の形には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2つの方法があります。

 

普通借家契約は、契約期間終了後も借主の希望があれば、原則として、更新して貸し続ける必要があります。定期借家契約は多くの場合、原則として契約の更新ができないので、期間が終われば借主は退去します。家賃収入はありますが、期間限定の契約であるため、家賃を比較的安く設定することも必要になってきます。

 

持ち家を賃貸する場合、家賃収入がある、持ち家を維持するための管理が必要ない、持ち家という不動産資産を保有し続けられるといったメリットがあります。半面、大切な持ち家に傷がつくリスクもあり、リフォーム費用で家賃収入が相殺されるケースもあります。

 

さらに住宅ローンに関しては、金融機関に相談なく他人に貸した場合、金利が上昇したり、契約違反で一括返済を求められるケースもあるので注意が必要です。

 

◆転勤の期間が長く、戻れるのがいつになるかわからない場合

・持ち家を売却する

転勤期間が長くなる場合やいつ戻れるかわからない場合は、やむを得ず持ち家の売却を検討することも選択肢の1つです。その場合、残っている住宅ローンがどうなるのかも気になります。

 

例えば、持ち家を売却する際に、住宅ローンが残っている場合は、売却した代金で住宅ローンの残額を一括返済し、抵当権を抹消しなければなりません。

 

ただし、家の売却価格が住宅ローンの残額を上回らない「債務超過」の場合は、差額分の返済資金を準備しなくてはならなくなります。そこでまず、複数の会社に売却査定を依頼し、売却価格の目安を把握しましょう（ただし、あくまで査定価格であり、その金額通りに売れるとは限りません）。

 

そこから残債額と比べてどの程度で売れるのか、賃貸するのとどちらがよいのかを検討し、実際に売却するかどうかを判断します。

 

転勤に備え、相談できる不動産会社、管理会社を見つけておこう

もし転勤になった時にどこに相談するか、事前に考えておきたい

 

会社勤めであれば、転勤はいつ、どのようなタイミングでやって来るかわかりません。今回のように家を新築した直後、購入した直後にやってくる可能性だってもちろんあります。

 

そんな時に備えて、持ち家を所有し、転勤の可能性がある方は、転勤中の持ち家をどうするのか？　などを相談できる会社の部署、不動産会社、管理会社を見つけておくことが大切です。

 

 

 

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