賃借人と賃貸人をつなげる「仲介会社」

仲介会社は、賃借人（入居希望者）と賃貸人（大家）をつなぐ重要な役割を担っています。主な仕事内容は、以下のとおりです。

物件探しの段階では、条件に合った物件を見つけやすいようサポートしてくれます。インターネットのポータルサイト（不動産情報サイト）で公開されている物件の多くが、仲介会社が掲載している情報です。

たとえば、「ペット可」「駅近」など特定の条件に合う物件を提案してくれるほか、内見の手配や契約に関する相談にも応じてくれます。これにより、入居希望者は多忙な日常の中でも効率的に物件を探すことが可能です。

また、契約手続きまでの一連の流れをサポートし、入居者が新生活をスムーズに始められるよう、多岐にわたる業務を行います。賃貸借契約には、物件状況の確認や契約書の作成、必要書類の準備など、専門知識を要する手続きが含まれます。

仲介会社は、単に物件を紹介するだけでなく、契約締結に至るまでの一連の手続きを専門的な立場からサポートし、入居希望者と大家の双方の満足度を高める存在です。

物件の所有者である「大家」

大家とは、賃貸物件の所有者を指します。建物の価値を保つためのメンテナンスや修繕を行いながら、家賃収入を得ています。

物件の管理方法や入居者への対応は、物件を借りる人の快適な生活にも直接影響を与えるため、物件探しをする際にも注目すべきポイントです。

たとえば、仲介会社や管理会社を利用している大家は、以下のような業務をそれぞれの会社に委託しています。

一方で、仲介会社や管理会社を利用しない自主管理の大家の場合、これらの業務をすべて自分で行わなければなりません。たとえば、エアコンの故障や水漏れが発生した場合、修理するための手配や対応を迅速に行う必要があります。自主管理では対応が遅れる可能性があり、結果的に入居者である自身がストレスや不満を感じてしまうケースもあるでしょう。

物件を選ぶ際には、大家がどのように管理を行っているのかを確認することが、快適な住環境を選ぶための重要なポイントとなります。

大家に代わって業務を行う「管理会社」

管理会社とは、大家から委託を受けて賃貸物件の管理業務を代行する会社を指します。主な業務内容は以下のとおりです。

入居者管理の仕事は、入居者からの問合せやクレーム対応、退去時の精算手続きなどです。管理会社が対応することで、入居者の満足度を高めるだけでなく、トラブルが大きくなる前に解決できます。

また、建物の定期的な点検や修繕計画を通じて、建物の劣化を防ぎ、物件の価値を維持します。さらに家賃の集金代行では、入居者から家賃を確実に回収し、滞納があった場合の督促業務も行います。

管理会社は、物件の運営をサポートすることで大家の負担を軽減し、賃貸経営を円滑に進める重要な役割を果たしています。

三者の違いとは？

この章では、「仲介会社」「大家」「管理会社」それぞれの違いについて詳しく解説します。

役割別の違い

これまで紹介してきたように、仲介会社、大家、管理会社にはそれぞれが担う役割に違いがあります。

賃貸契約で知りたい｢大家｣｢管理会社｣｢仲介会社｣役割と関係は？

賃貸物件に関わる大家・管理会社・仲介会社の役割と関係について解説します。大家に委託されて物件を管理す…記事を読む

仲介会社は、入居希望者が物件を探す段階で「希望条件に合う物件を見つけるサポート」を行います。しかし、契約後の入居者の生活サポートは管理会社が担うため、仲介会社の業務範囲は契約までです。

大家は、直接入居者とやり取りをする場合もありますが、多くの場合は管理会社に委託しています。それぞれの役割分担を理解することで、誰に何を相談すべきかが明確になるでしょう。　

お金の流れ

賃貸借契約におけるお金の流れも、「仲介会社」「大家」「管理会社」の三者で異なります。

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入居者は賃貸借契約時に、仲介会社へ仲介手数料を支払います。そして管理会社へ初期費用（敷金・礼金等）および毎月の家賃を支払う形です。

管理会社は、入居者から受け取った初期費用（敷金・礼金等）や家賃を一旦預かり、大家へ送金します。初期費用はそのまま大家に支払いますが、毎月の家賃は管理委託料を差し引いた金額を大家に送金するのが一般的です。管理委託料には、家賃の回収代行、建物の定期点検、設備の修繕手配といったサービス費用が含まれています。

また大家が仲介会社に対して支払う広告料は、管理会社を通じて支払います。管理会社は、大家から受け取った広告料を仲介会社に送金する流れです。広告料は物件の広告掲載や入居者募集活動に使用され、入居希望者を効率よく見つけるために役立っています。

このような仕組みにより、三者がそれぞれの役割を果たしながら賃貸借契約が円滑に進むようになっています。

仲介会社経由で賃貸借契約すると「仲介手数料」が発生する

仲介手数料は仲介会社の重要な収入源であり、物件探しや契約手続きのサポートを提供する対価として支払われます。ここでは、仲介手数料の仕組みや上限額について詳しく解説します。

仲介手数料とは

仲介手数料は、入居者が仲介会社に支払う報酬です。物件の紹介や契約手続きの補助に対する対価であり、仲介会社の主な収入源となっています。

仲介手数料には、内見の手配や契約条件の調整といったサービス料が含まれており、賃貸借契約締結時に支払うのが一般的です。

仲介手数料の上限とは

仲介手数料には法律で定められた上限があり、仲介会社はこれを超える請求をすることはできません。これは、宅地建物取引業法第46条に基づき、国土交通省によって上限額が設定されているためです。

引用：宅地建物取引業法「第四十六条」

賃貸借契約において仲介手数料の上限は「家賃1ヶ月分＋消費税」となります。そのため、月額家賃が10万円の物件では、仲介手数料の上限は「10万円＋消費税」です。

ただし、物件によっては「仲介手数料無料」の場合もあります。手数料が発生しない理由としては、大家が仲介会社に仲介手数料を支払っているケースなどです。

このように、仲介手数料の上限は法律で定められているため、契約時は金額についてきちんと確認を行いましょう。

まとめ

賃貸借契約において「仲介会社」「大家」「管理会社」の役割と違いを理解することで、物件探しや賃貸借契約がスムーズに行えます。

仲介会社は物件探しや契約のサポートを行い、大家は物件の所有者として家賃収入を得ます。そして管理会社は、入居後の管理業務を担うと覚えておきましょう。

それぞれの特徴を把握することで、契約時の不安を減らし、自分に合った物件を選べます。また、仲介手数料の上限や無料物件の理由も知ることで、賢く契約を進めましょう。