一戸建てを購入すると固定資産税の支払いが発生しますが、賃貸の一戸建てに住んだ場合にも、固定資産税の支払いはあるのでしょうか。今回の記事では、固定資産税の概要や、賃貸の一戸建てに住んだ場合に誰が固定資産税を支払うのかなど、固定資産税の基礎知識について解説します。
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そもそも固定資産税とは?

固定資産税とは、所有している固定資産(土地・建物など)にかかる地方税です。毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に納税義務が発生し、4回程度に分けて1年分を納付します。
固定資産税は「固定資産税評価額」に基づいて決定され、そこからさらに特例などを反映させた「課税標準額」を基に計算されます。計算式は以下のとおりです。
固定資産税の計算式
課税標準額×1.4%(標準税率)
なお、固定資産税は土地と建物のそれぞれに課税され、評価額の目安は土地であれば「地価公示価格の70%程度」、建物であれば「時価の50~70%程度」とされています。
固定資産税として徴収されたお金は、地方税として市町村の財源になります。たとえば、公共施設の整備費や介護・福祉の行政サービスなどに使われます。
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賃貸物件の一戸建てに固定資産税はかかる?

賃貸であっても一戸建てに居住すると、固定資産税がかかるというイメージを持っている人もいるかもしれません。しかし、固定資産税は大家さんなど物件を所有するオーナーが支払う税金であるため、借主に支払い義務は発生しません。
固定資産税の納税義務者は、「固定資産を保有している個人または法人」です。原則として、登記簿や土地補充課税台帳または家屋補充課税台帳に登録されている所有者が、固定資産税を支払います。
そのため、一戸建ての賃貸物件に住んでいても、固定資産税の支払いを求められることはありません。
一戸建ての固定資産税の目安はどれくらい?

固定資産税は、建物の構造・広さ・築年数・エリアなど、さまざまな要素によって決まります。一般的な一戸建ての固定資産税の目安は、年間10万~15万円程度です。ただ、面積が広かったり、地価が高いエリアだったりする場合はもう少し高くなります。
賃貸一戸建ての場合は、前述したとおり物件の所有者であるオーナーが固定資産税を支払います。そのため、家賃設定は固定資産税額を考慮したうえで決定されていることが多いです。
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記事のおさらい
固定資産税とは?
固定資産税とは、土地や建物などの固定資産に課せられる地方税です。納税義務者は、土地と建物の所有者です。詳しくは、「そもそも固定資産税とは?」をご覧ください。
賃貸一戸建てに住んでも固定資産税はかかる?
賃貸物件の場合、納税義務があるのは物件の所有者であるオーナーです。そのため、借主は固定資産税を支払う必要はありません。詳しくは、「賃貸物件の一戸建てに固定資産税はかかる?」をご覧ください。
一戸建ての固定資産税はどれくらい?
一戸建ての固定資産税は、建物の構造・広さ・築年数・エリアによって変わってきますが、年額10万~15万円程度が相場とされています。詳しくは、「一戸建ての固定資産税の目安はどれくらい?」をご覧ください。
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