そもそも、名義貸しとは？

 

名義貸しとは、その名のとおり、他人に自分の名義を貸す行為を意味します。

 

賃貸マンションやアパートを借りる際は、大家さんとの間で賃貸借契約を締結することになり、契約書には貸主や借主の名前を明記する欄があります。

 

ここで実際に入居する本人以外の名前を記載する行為が、名義貸しです。賃貸で名義貸しが想定されるケースとしては、以下のケースが考えられます。

 

希望する部屋が見つかったとしても、入居時の審査に通過しなければ部屋を借りることができません。

 

審査に通るために、他人に名義だけ借りて申し込む場合や、入居者よりも収入が多い家族や恋人などの名義を借りて部屋を借りることも、名義貸しに該当するでしょう。

賃貸で名義貸しが問題になる理由とは？

 

賃貸マンションやアパートを借りる際は、大家さんとの間で賃貸借契約を締結します。

 

賃貸借契約書には貸主や借主の名前の明記はもちろん、それぞれの権利や義務についての取り決めが記載されており、契約内容が異なる場合は変更する前に貸主にその旨を届け出るのが一般的な義務です。

 

賃貸物件においては、契約者や契約時に申請していた入居者以外が居住することは認められず、契約違反に該当します。

 

大家さんに内緒で家族や恋人の名義で契約した部屋に住んだり、逆に自分が名義を貸して他人が賃貸物件に入居したりする場合は“無断転貸”と判断されます。

 

賃貸における名義貸しは契約違反となり得るため、安易に他人の名義を借りたり、名義を貸したりするとトラブルに発展する可能性が高くなります。

賃貸物件を探す 保証人不要の物件

賃貸で名義貸しを行った場合のリスクは？

 

名義貸しによって賃貸借契約を結んだ場合、契約上責任を問われるのは入居者ではなく名義人です。

 

もし、家賃滞納などで支払い義務を求められた場合は、金銭の支払い義務を求められるのは契約書に記載された契約者となります。

 

名義貸しのリスクとして最初に挙げられるのが、このような家賃滞納などの金銭トラブルに知らないうちに巻き込まれることです。

 

自分の名前が勝手に契約者として記載されていた場合も、原状回復のための損害賠償や違約金など、金銭の支払い義務が発生する可能性があります。

 

契約者と実際の入居者の見解に違いがあった場合や、同意がないまま名義貸しが行われていた場合などは、裁判沙汰になる可能性もあるでしょう。

 

名義貸しの事実が大家さんに発覚することで違約金が発生したり、契約を解約されて退去を求められたりする可能性があります。

名義貸しで保険会社とのトラブルにつながることも

 

名義貸しで特に注意したいのが、保険会社とのトラブルです。賃貸マンションやアパートを借りる際は、賃貸借契約書のほかにも保証会社の保証契約書、火災保険の書類などにも署名が必要です。

 

特に、火災保険の加入は、契約者名や居住人数などを登録する必要があるため、契約書以外の人が居住しているときに火災が発生した場合は保険会社との間でトラブルが発生してしまいます。

賃貸物件を探す 保証人不要の物件

賃貸で名義貸しが認められるケースは？

 

契約者が個人で、かつ入居者が1人の場合は、名義貸しは原則的に認められません。これは、入居者自体が契約者とは違う人間になるため、新しい契約を締結する必要があるからです。

 

もし、単身契約者が引越しなどで違う人を住まわせる場合などは、新たに入居申し込みを行い、初期費用を支払ったうえで新規契約を締結します。

 

しかし、以下のケースの場合は名義貸しには該当しません。

子どもが進学などを理由に部屋を借りる場合は、親が名義人となって契約し、家賃を支払うといったケースもあります。

 

また、法人契約であれば賃借人と入居者が異なるケースもあり、さらに夫婦で部屋を借りる場合は夫ではなく妻の名義で入居することも可能です。

 

しかし、これらのケースは名義人以外の人間が住んでいる事実を、大家さんが了承していることが前提です。そのため、契約違反となる名義貸しには該当しません。

まとめ

 

賃貸の名義貸しは、個人で契約する際に契約違反と判断される可能性が高いため、注意が必要です。

 

大家さんに内緒で別の名義で部屋を借りたり、知り合いの名前を借りて賃貸借契約を締結したりすることはトラブルにつながる可能性があります。

 

名義人はすべての責任を背負うことになるため、契約違反による退去、違約金の発生といった名義貸しのリスクに注意が必要です。

賃貸物件を探す 保証人不要の物件