賃貸物件に入居する際、契約をしている火災保険。みなさんは、火災保険に付帯している「借家人賠償責任補償保険」についてご存じでしょうか? 「私は既に個人賠償責任保険に加入しているので、必要ないのでは?」という方もいるかもしれません。個人賠償で賃貸入居時に発生したトラブルに全て対応できるのかどうか、わかりにくい部分もありますよね。

そこで今回は、「借家人賠償責任補償」と「個人賠償責任補償」の役割と事例、2つの違いについてご紹介します。

簡単に言うと、「大家さんに対する損害賠償責任補償」です。大家さんに対する、というところがポイントです。はじめに、借家人賠償責任補償を理解する上で重要な点をご紹介します。

 

通常、賃借人は「原状回復義務」と呼ばれる義務を負います。これは退去時に、借りた物件の劣化のうち、賃借人の故意・過失等によるものを回復して返還する義務です。国土交通省にて原状回復に関するガイドラインがまとめられており、それによると原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しています。通常使用損耗や物件の経年劣化について回復する義務はありません

 

民法709条では「故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めています。

 

民法415条では「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする」と定めています。難しい言い回しですが、例えば、家賃を滞納する(履行遅滞)・失火によって物件が滅失しまい引き渡せない(履行不能)などの場合、債権者は損害賠償請求などの対応ができる、といったことが挙げられます

もし火事になったら…

 

以上を踏まえて、具体的な事例で考えてみましょう。
例)失火によって借りている物件に損害を与えてしまった

 

・近隣の住宅への損害賠償
重大な過失がなければ②の民法709条ではなく、失火責任法が適用されます。したがって、失火によって近隣の住宅へ被害が及んでしまったとしても重大な過失がなければ損害賠償責任は負いません。

 

・大家さんへの損害賠償
前述したように、賃借人には①の原状回復義務があります。失火によって借りている物件を原状回復して大家さんに返還することができないという状況だと、③の債務不履行にあたります。債務不履行による損害賠償請求には失火責任法が適用されません。したがって、②不法行為とは別の③債務不履行によって、賃借人に重大な過失がなかったとしても損害賠償請求を免れません。

大家さんからすれば、貸している物件は原状回復して戻してもらえないと困ります。賃借人が失火などで賃貸人に借りている物件を返還できない(=債務不履行)ことによる損害賠償請求に備えるため、借家人賠償責任補償という賃貸補償が必要になってくるのです。

 

個人賠償責任補償とは
日常生活の中で起こった「他人にケガをさせてしまった」「他人の物を壊してしまった」などによって損害賠償しなければならない場合に備える補償です。個人賠償責任補償は、身近なトラブルに対して使えます。
例)
・他人の物を壊してしまった
・野球をしていて他人の家の窓ガラスを割ってしまった
・マンションで洗濯機の排水ホースが外れ、階下に水漏れを起こしてしまった
・自転車に乗っていて人にぶつかってしまった
・飼い犬が他人に飛びついてケガをさせてしまった
など

「損害賠償」と聞くと重大な事故のように思えるかもしれませんが、個人賠償責任補償では上記の例のように日常生活の中で発生しそうなことが対象となっています。ですから、保険会社によっては、「日常生活賠償責任補償」といった名目となっていることもあります。幅広く使える個人賠償責任補償ですが、故意に行った場合は対象外となります。他に補償対象外となる場面について見てみましょう。
補償対象外の例)
・大家さんから借りている物件を火災などで原状回復して返還できなくなった
・同居人にケガをさせてしまった
・運転していた自動車を他人の建物にぶつけてしまった

など

個人賠償責任補償では「他人の物を壊した」という場合には補償されますが、「他人から借りている物を壊した」場合には補償されません。つまり、賃貸契約によって借りている物件は「他人から借りている」ことになるため、個人賠償責任補償の対象外となってしまうのです。先ほど例に挙げた失火の例でいうと、個人賠償責任補償では大家さんに対しての補償がされません。

 

ちなみに、個人賠償責任補償が適用される人物は「本人、配偶者、同居の親族、生計を一にする未婚の子」とされています。家族の中で家計を担う人が加入すれば、配偶者などの家族が一人一人加入する必要はなく、別居している学生の子などの家族も1人でカバー可能です。

また、個人賠償責任補償は他の保険に付帯する形で契約する場合がほとんど。火災保険や自動車保険、最近ではクレジットカードに付帯できることもあります。この場合、付帯元の火災保険などを解約すれば個人賠償責任補償も解約されるため注意しましょう。

個人賠償責任補償は金額や内容によりますが月々数百円から付帯できる場合が多いので、火災保険や自動車保険などに加入されている方はこの機会にぜひ加入の有無や内容を確認してみてください。

 


最大の違いは、「大家さんに対する補償」と「他人に対する補償」ということです。大家さんも他人じゃないの?と思われる方もいるかもしれませんが、前述したように個人賠償責任補償だと「借りている物」に関しては補償対象外となってしまいます。2つの賃貸補償について比較するために、借りている物件で損害を起こしてしまったケースについて考えてみましょう。

 

失火責任法によると、寝タバコは過去の判例において「重大な過失」に該当され、隣家の損害を賠償しなければなりません。この場合は個人賠償責任補償が対象となります。また、賃貸物件の原状回復も難しいと思われるため、大家さんに対しては借家人賠償責任補償が対象となります。

 

階下の方への損害賠償は、個人賠償責任補償が対象となります。また、この場合は自分が借りている物件の床も水浸しになるため、大家さんに対しての損害賠償は、借家人賠償責任補償が対象となります。

 

このようなケースでは借家人賠償責任補償と個人賠償責任補償の両方が対象となります。賃貸物件のさまざまなリスクに備えるためには、火災保険に両方付帯しておくのがおすすめです。

 

まとめ
・借家人賠償責任補償は大家さんに対してのもの
・個人賠償責任補償は他人に対してのもの
・個人賠償責任補償は「借りているもの」については対象外
・賃貸物件の火災保険には両方付帯しておくのがベスト

 

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