“親や家族を頼れない若者”の生きづらさ　子どもと大人の狭間で生じる苦境

子どもの貧困やヤングケアラーが問題になっている。子どもの生きる権利が脅かされる状況を改善するのは、社会を動かす大人たちの責任だろう。
生きづらさを抱える子どもたちへ周りの大人や社会が手を差し伸べるためには、支援の環境を構築することが必要だ。すでに政府が対策に動き出してはいるが、数多くある子どもたちをめぐる課題の中でもとりわけ10代後半～20代前半あたりの青年層への支援が特に難しいといわれ、 “親や家族を頼れない若者”が生きづらさを抱えている。
“親や家族を頼れない”ことが、彼らの人生にどのような影響をもたらすのだろうか。

“親を頼れない”とは、どういった状況を指すのだろうか。死別や離散などで“親の所在がない”というだけではない。
ある児童支援団体によると、親が生きていて所在が分かる状態であっても、虐待、親が精神疾患を抱える、病気で入院中、就労と育児の両立が困難、受刑中、離婚した親のいずれもが養育を放棄といった理由で、親を頼れない子がいるという。なかでも最も該当数が多く深刻なのが虐待だ。

出典：令和３年度児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000987725.pdf）

厚生労働省の調査では、児童虐待の数は年々増えており、2021（令和3）年度内に全国225ヶ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は207,659件。この数は過去最多を更新している。
こうした保護者がいない、保護者が健全な養育ができていないことを理由に、親を頼れない状況にある子どもと養育に大きな困難を抱える家庭に対して、厚生労働省が主観になって社会的な養育・保護・支援が行われている。
「社会的養護」と呼ばれるこの取り組みだが、対象となるのはおおむね18歳の子どもまでである。対象を外れた18歳以降の若者は、成人に向けた支援体制へと切り替わることになる。

しかし、18歳になった途端に自立できるわけではない。親を頼れない若者へ、自立するための支援が必要なのにもかかわらず、現状はその受け皿となる公的な支援がほぼ皆無なのだ。

10代後半は、進学・就職などのライフステージの節目が、短いスパンで続く。環境の変化が著しい中で若者の支えになるのが、ほっと安心して身を置ける「居場所」や心を開いて悩みなどを相談できる相手がいるという「人とのつながり」だ。

内閣府は子ども・若者支援の施策に役立てるため、定期的に13歳以上29歳以下の青少年を対象に「子供・若者の意識に関する調査」をインターネット上で行っている。
令和元（2019）年度に実施した調査データにおいて、「ほっとできる場所、居心地の良い場所」、つまり若者が自分の居場所として感じられる場所の上位を占めた回答が、自分の部屋（85.3％）と家庭（75.6％）だった。

逆に考えると、家庭が自分の居場所であると感じていない、あまりそう感じていないという若者が24.4%いるということで、約4人に1人が家庭内に安心感を得られていないことになる。この数値は、平成28（2016）年度の調査時と比べて4.3%も増えている。

また同調査の「家族・親族との関わり」に関する設問では、家族や親族に対して“楽しく話せる時がある”(78.7％)、“困ったときは助けてくれる”(77.4％)と感じる、というデータが出ている。

さらにこの調査では、「居場所」と「人とのつながり」には相関性があり、居場所の数と人とのつながりの数が多いほど生活が充実している傾向がある、と分析する。反対にこの2つが欠如すると、孤立を生み、自分ひとりで悩みを抱え込む状況が続くことによって、さまざまな問題を複合的に抱えた状態に陥ることが懸念される、と言及されている。

家庭に居場所がない、親とのつながりが希薄だと感じる若者は、ほっとできる場所や心を開ける相手が少ない。転じて、親を頼れない若者は問題を抱えやすくなるということだ。
さらに悪いことに、前述のとおり受け皿となる公的支援窓口がないことから、親や家族を頼れない若者が苦しい状況から抜け出すのは相当な困難があるとは想像できるだろう。

長く続いたコロナ禍では支援側は支援活動が難航したり、当事者の数が増えたりと、状況はますます悪化していることが危惧されている。

若者への公的支援の薄さが課題になっていることを受け、その隙間を埋めるような取組みを始める民間の支援団体が昨今では増えてきた。

たとえば、日本各地の子どもを支援する社会福祉団体によって緊急性が高い10代後半の若者に向けた子どもシェルターが展開されている。子どもシェルターは主に「今夜寝るところがない」といった急を要する若者を一時的に保護し、住まいや環境を整える施設である。

子どもシェルターが一時的なものであるのに対し、中長期で暮らしを支援する施設が自立援助ホームだ。
15歳から20歳（場合によっては22歳まで）の親や家族を頼れない若者に、安心して生活できる場を提供し、大人との信頼関係を通して社会で生き抜く力を身に付けて自立できるように援助する場所だ。

住まいを伴う支援では、自立支援型シェアハウスを運営する団体もある。池袋を拠点に活動をする特定非営利活動法人サンカクシャでは、団体が所有や借り受けた一軒家を利用して、家族を頼れない10代後半から20代前半の若者が経済的な自立を目指した共同生活を行う取組みも進んでいる。

孤独や孤立を避けるために、若者が居場所と感じる場所と人とのつながりは欠かせない。居場所が家庭にないと感じる若者に対して、家や学校・職場とは異なる居場所になるサードプレイスを運営する団体も増えてきた。
理解あるスタッフや同世代・同様の境遇の仲間との交流の場の提供だけでなく、団体によっては、学習サークルや子ども食堂と絡めて運営をしているところもある。

さらには、インターネット空間に居場所を感じる若者が増えてきていることから、オンラインで居場所を展開する団体も登場している。
名古屋市を中心に活動する特定非営利活動法人全国こども福祉センターでは、毎週土曜日深夜にオンライン「アウトリーチ・カフェバー」が開催されているそうだ。

そのほか、生きづらさを抱える若者の問題にアウトリーチ（当事者へ積極的に働きかけて支援の実現を目指す動き）をするNPO団体も増えています。
自分の境遇から生じる困難を、声に出して第三者に援助を申し出るのは、勇気が必要だ。ましてや若者であればよりハードルが高いだろう。

そうした状況をみて、若者へアウトリーチする団体の活動が活発になっているようだ。実際に赤い羽根共同募金では若者へアウトリーチを行う活動団体に助成が行われていたり、活動をメディアが取り上げたりと、「居場所のない若者には支援が必要である」という認知が、ようやく広がりを見せてきている。

「困っているけど、親や家族を頼れない、頼りたくない」と、子どもと大人の狭間で居場所を求める若者が数多くいる。しかし、彼らに向けた“適切な”支援はまだまだ手薄であると言わざるを得ない。
生活の基盤をつくる住宅も居場所となり得る場所のひとつだ。LIFULL HOME’Sでは親や家族を頼れない若者をめぐる住まいの課題に、今後も取り組んでいきたいと考えている。

【参考】
厚生労働省　令和３年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000987725.pdf

内閣府「子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子供・若者白書）

内閣府　特集　若者にとっての人とのつながり

立命館大学研究活動報RADIANT　現代に生きる若者の「居場所」はどこにあるのか
https://www.ritsumei.ac.jp/research/radiant/qol/story2.html/

▼赤い羽根共同募金　コロナ禍で孤立した10代の子ども若者のためのアウトリーチ事業
https://www.akaihane.or.jp/act_report/02-c-004/

※本記事の内容は、LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL note 2023年4月掲載当時のものです。

【LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL】は、「FRIENDLY DOOR/フレンドリードア」や「えらんでエール」のプロジェクトを通じて、国籍や年齢、性別など、個々のバックグラウンドにかかわらず、誰もが自分らしく「したい暮らし」に出会える世界の実現を目指して取り組んでいます。