東京都心6区の新築マンション12%超が1年以内の短期売買│吉崎誠二の不動産投資ニュースピックアップ

【今回ピックアップするニュース】
不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表（国土交通省）

新築マンションの供給が減少していることから、転売目的での購入が増えていることや、買取再販市場の拡大などを背景に、大都市圏では新築マンションを短期間で売買する事例が増加している。これが「マンション価格急上昇の要因の1つ」とされており、国土交通省はその実態を調査し、結果を公表した。

国土交通省が2025年11月25日に公表した「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果」によれば、2024年1～6月に保存登記されたマンションのうち、東京都心6区の12.2%が1年以内の短期売買（1年以内に登記名義人が変更）であった。東京23区では9.3%、東京都全体では8.5%となっており、東京の数字をみると、中心部に行くほど短期転売の割合が高く、増加傾向にあることが分かる。政府は、価格高騰により実需層の購入が困難になっている状況を受け、対応を検討しているとされており、この調査結果はその検討を後押しする材料になるとみられる。  

この調査結果が公表された同日には、大手不動産会社が加盟する一般社団法人不動産協会が、「物件の購入者が引き渡し前に転売活動を行った場合、手付金の没収や契約解除を求める」方針を公表した。政府や監督官庁が本格的な規制を敷く前に、業界団体として一石を投じた形だ。

不動産エコノミストの吉崎誠二が、不動産投資に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。投資家や業界関係者はもちろん、不動産投資に関心がある人にとって、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。