不動産業界の変革を促進する電子契約は大手の2割が導入。今後普及は進む？

不動産取り引きにおける電子契約が解禁され、1年半が経過しようとしている。2022年5月18日に導入された不動産業界の電子契約は、その後、順調に浸透しているのだろうか。調査データや関係者の証言をもとに、現状とその先の見通しについてリポートする。

そもそも「契約」という行為は、口頭だけで成立する。しかし「言った」「言わない」という水掛け論を引き起こしがちなので、契約内容を記載した書面、つまり契約書を作成するのが一般的だ。契約書には、氏名を印刷した部分に押印するか（記名押印）、自筆による署名を行う。契約当事者たちがお互いに契約内容に同意したことを証明するためだ。

もし契約書に記名押印や署名がなければ、契約書の捏造、改ざんといったリスクがつきまとう。契約書への記名押印や署名は、契約を締結する上で大変重要な意味を持つ。

一方、電子契約の場合、契約書は紙ではなく、電子ファイルで作成する。電子ファイルには印鑑を押すことができないので、電子署名を施すことになる。これにより、紙の契約書と同じ法的効力を有することになる。

ただし以前は、不動産取引では、重要事項説明書など一部の書類の電子化が、法律によって認められていなかった。そのため、不動産関連の契約を電子契約へ移行することはできなかったのだが、2022年5月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」によって宅地建物取引業法が改正され、2022年5月18日から重要事項説明書等の書面への宅地建物取引士の押印義務が廃止された。つまり、重要事項説明書、契約書の電磁的方法による交付が可能となり、不動産取引における書面の電子化が全面解禁となった。

契約書（37条書面）と重要事項説明書（35条書面）は書面での交付が義務付けられていた（画像はイメージ）

全面解禁後、電子契約は不動産業界内で順調に推進・普及しているのだろうか。公益財団法人不動産流通推進センターでは、「不動産流通業におけるIT 技術の利用状況、効果と課題に関する調査報告書（2022年度）」を2023年3月に発表。全面解禁の初年度の状況を報告している。

この調査は、不動産流通業界におけるIT技術の利用状況、効果と課題を把握することを目的としたものだ。仲介業務、管理業務、自社内部システムなどで、ITシステムの導入状況を調べている。

電子契約・電子署名システムについて、同報告では、回答サンプルの総計のうち13.8％が「導入している」と回答している。従業員数【30人以上】のカテゴリーでは23.5％が「導入している」との回答であるのに対して、【1～4人】【5～9人】【10～29人】のカテゴリーでは「導入している」との回答が5％未満しかない。規模の大きな会社以外では導入が進んでいないことが明確に現れている。

その一方で、従業員数が【1～4人】のカテゴリーでは、「導入の必要性を感じているが、検討を始めるに至っていない」と「導入の必要性を感じない又は導入予定はない」との回答がどちらも同程度の4割超となっており、規模が小さい事業者ほど、電子契約について判断が分かれていることがうかがえる。

電子契約・電子署名システムの導入状況（出典：公益財団法人不動産流通推進センター「不動産流通業におけるIT技術の利用状況、高架と課題に関する調査報告書（2022年度）」）

株式会社PICK 代表 普家辰哉さん

現在、最前線にいる不動産事業者の本音はどのようなものなのだろうか。不動産に特化した電子契約サービス「PICKFORM」を運営する、株式会社PICKの代表、普家辰哉さんは、大手ハウスメーカーで住宅営業、不動産販売を経験したのち、独立して不動産会社の経営に携わっていたという経歴を持つ。大手から零細まで、住宅・不動産業界を俯瞰できる人物だ。

「電子契約は解禁したとはいえ、普及が進むには時間がかかるだろうと思っていました」と普家さん。

「そろそろ使わないといけないという声もよく聞くようになりましたし、弊社の電子契約サービスPICKFORMの利用企業様が増えてきました。私が想定していたよりは早いペースかもしれません。特に大手の企業様だけでなく、地域の中堅企業様も『今年度には導入しなくては』と口をそろえておっしゃっていますね」（普家さん）

新しいもの、特にITサービスについては反応が鈍いと言われがちな住宅・不動産業界で、電子契約の普及の速度が高まっているのはなぜなのか。その理由について、普家さんはこのように説明する。

「これまで新しいITシステムが導入されても、現場で業務に携わる人たちが敬遠して、結局フェードアウトしてしまった、という例はいくつも見てきました。しかし、今回はエンドユーザーの方からも『電子契約を始めてほしい』という要望が寄せられているようです」

不動産の譲渡や売買に関する契約書、土地の賃借権に関する契約書、建築の請負に関する契約書には、印紙税がかかる。不動産取り引きでは契約金額が高額なので、印紙税も高額になりがちで、ユーザー側にとっては大きな負担になる。しかし電子契約では、収入印紙を貼る必要がない。ユーザーはコストメリットを見込めるので、電子契約を求めるというわけだ。

電子契約のメリットはほかにもある。まず、紙の契約と比べて業務完結の速度が圧倒的に早くなることだ。紙の契約書の場合、売主・買主の当事者、媒介事業者、仲介事業者、宅地建物取引士など関係者に書類を郵送し、押印を求めることになる。また契約書面を修正する場合は、再度、全員の訂正印が必要なので、さらに日数と手間がかかることになってしまう。

しかし電子契約を導入すれば、関係各所へ同時に送信でき、万一修正が必要となった場合でも迅速に対応できる。これまで以上にスピーディーな契約締結が可能だ。

もうひとつの大きなメリットは、電子契約なら書類データの保管に物理的なスペースは必要なく、ほしいときにタイトルや時期、検索タグなどを用いて検索して書類データをすぐピックアップできるということだ。

「ある超大手の企業様では、押印された契約書類を保管するのに3階建てのビルを借りているそうです。契約をするたびにこの書類は増えていく一方。この保管と管理の手間とコストが省けるというのは、魅力的ですよね」と普家さん。

紙の書類では、保管・管理する場所が必要だった（画像はイメージ）

ユーザーの反応については、実際に接客にあたっている不動産会社に聞いてみよう。
「これまではお客様が物件を内見・申し込み手続きをした後、もう一度、店舗にお越しいただいて重要事項を説明する必要がありました。電子契約のシステムを導入して、重要事項の説明がオンラインでできるようになったので、お客様におかけする負担が減りました」（広島県の良和ハウスの担当者）。

「お客様に印鑑を持ってきていただく必要がなくなりました。やはり実印はなるべく持ち出したくないですものね。一連の電子契約の手続きについても"手軽で便利"と好評です」（福岡県のアンサー倶楽部の担当者）。

普家さんも「弊社のPICKFORMで電子契約を経験した不動産会社様、ユーザー様とも、『便利で簡単』という声を数多くいただいています」と話す。契約に関わる書面は、データとして蓄積され、スマートフォンやパソコンで閲覧できる。何より紙のように紛失する恐れがない。

契約の内容を修正・変更する際も、書面に細かく印鑑を押していたが、電子契約ならいちいち会社と顧客宅を往復する必要がないので、ユーザーもそのために拘束される時間が不要になる。
「書類に押印してわざわざ返送する手間もいらないので、多くのユーザー様に喜ばれています」（普家さん）

ユーザーの手間も大幅に省略できる（画像はイメージ）

メリットも多く、ニーズも高いはずの電子契約だが、解禁初年度の導入率は2割に届かなかった。今年度以降の見通しについて普家さんは次のように語る。

「弊社のPICKFORMを利用された方の多くは『案外簡単だった』と言われています。現在、さらに電子化の範囲を広げて、契約書の自動作成機能や契約済みの書類を金融機関や司法書士事務所などに提出する機能など、電子契約の周辺業務も同じシステムでこなせるように開発を進めています。DX化に取り組めば、電子契約だけでなく、関連業務ももっと便利になるということが伝われば、電子契約を導入する企業も加速度的に増えていくと思います」

電子契約解禁の影響があるのは不動産会社だけではない。住宅・建築分野における建築請負契約でも同様の課題を抱えており、それらも電子契約のシステムを導入することで解決に結び付けられる。「不動産の売買契約と建築請負契約は、押印を必要とする点では同じ。相手方に必要書類を契約書に添付して共有する、ということも同じです」。実際に不動産事業者から建築事業者に電子契約システムが紹介されるケースもあるという。

最初はハードルが高くても、一度始めてしまえば、その利便性を実感する。電子契約が習慣化する時期はそう遠くなさそうだ。

「いまの段階で電子契約を取り入れている不動産会社様は、業界をよくしていきたい、事業者とユーザーの双方にメリットをもたらしたい、という前向きな姿勢をお持ちであるように思います」と普家さん。

不動産業界は体質が古く、事業者の質も玉石混交。その中でいち早く電子契約に取り組む会社は、ユーザーにとってもいい会社といえるかもしれない。そんな認識、評価が、これからのスタンダードになりそうだ。


■ 取材協力
株式会社PICK
PICKFORM