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4人家族の平均的な生活費と内訳

総務省統計局が公表している「家計調査報告」によれば、2024年の4人家族の生活費の平均額は、住居費を除いて32万6,278円です。

同調査による支出額の主な内訳は、以下のとおりです。

住居費を除いた生活費の平均支出

上記の項目に住居費が入っていないのは、持ち家に住んでいる世帯が多いためです。したがって、実際は32万6,278円に住居費を加えた金額が毎月の生活費となります。

（出典：総務省統計局「家計調査報告（2024年）」）

4人家族における住居費の目安

4人家族で賃貸物件を借りる場合、住居費は一般的に「手取り額の30％程度」が目安とされています。たとえば、手取り額が40万円であれば、目安となる家賃上限額は12万円となります。

ただ、住居費にどの程度の金額を充てるのかは、家庭によってさまざまです。家族のライフスタイルに合わせて支払える家賃を決めていきましょう。

また、4人家族で暮らすのに適した間取りは、子どもの年齢にもよりますが2LDK～4LDKだといえます。

参考までに、LIFULL HOME’Sの「家賃相場」を活用し、主要都市の間取り別の家賃相場を見てみましょう（2025年4月時点）。

エリア別家賃相場

先述したとおり、4人家族の住居費を除く生活費の平均は32万6,278円です。仮に手取り額が40万円で、家賃の上限額を12万円として計算すると、毎月の生活費は「44万6,278円」となります。

この場合、収入を上回ってしまうため、それぞれの支出や家賃を見直していく必要があります。

家賃は毎月必ず発生する固定費です。安心した暮らしを続けていくためにも、生活にゆとりが生まれるような家賃の物件を選ぶことが大切です。

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子どもの成長別に生活費をシミュレーション

子どもの年齢によっても、生活費は少しずつ変化するものです。子どもの成長によって変わる費用のひとつに、教育費が挙げられます。

そこで、子どもの成長別に生活費をシミュレーションしてみました。

子どもが未就学児の場合

文部科学省が公表している「令和5年度 子どもの学習費調査の結果」によると、公立幼稚園の年間の学習費の総額は1人当たり18万4,646円、私立幼稚園では34万7,338円となっています。

公立幼稚園の年間の教育費を1ヶ月単位に換算すると1万5,387円となります。子ども2人がどちらも未就学児であれば、1ヶ月当たりの教育費は合計で3万774円です。

「家計調査報告」を基にして計算した4人家族の毎月の生活費を44万6,278円（手取り40万円、家賃を12万円に設定）とした場合、上記の教育費を再計算すると、生活費は「44万7,022円」となります。

やはり生活費が収入を10％ほど超えてしまうので、生活費のバランスを見ながら、それぞれの支出や家賃を見直していくことが必要となります。

なお、私立幼稚園に子ども2人を通わせている場合は、毎月の2人分の教育費が5万7,890円となるため、教育費を含めた毎月の生活費は合計で「47万4,138円」となります。

子どもが小学生の場合

同じく「令和5年度 子どもの学習費調査の結果」によると、子どもが小学校に入学してからの年間学習費の総額は、公立小学校で33万6,265円、私立小学校では182万8,112円です。

月額に換算すると、公立小学校では2万8,022円、私立小学校は15万2,343円となります。

子ども2人がどちらも公立小学校に入学した場合であれば、1ヶ月当たりの教育費は合計で5万6,044円。私立小学校の場合は30万4,686円となります。

金額に大きな違いが生じているのは、私立小学校では授業料や制服代などの費用が高額になる傾向にあるからだといえます。

こちらも、4人家族の生活費を44万6,278円として教育費を再計算すると、公立小学校へ通わせている場合の生活費は「47万2,292円」、私立小学校の場合は「72万934円」にもなります。

私立小学校に子どもを通わせるときは、あらかじめ教育資金を計画的にためておくことが欠かせないでしょう。

また、上記以外にも習い事や塾などを含めるとさらに教育費はかさむため、家計のコントロールをしっかりと行う必要があります。

子どもが中学生の場合

子どもが中学生になった場合も、私立と公立では金額に大きく差が出ます。公立中学校の年間学習費の総額は54万2,475円、私立中学校は156万359円です。

月額に換算すると、公立中学校は4万5,206円で、私立中学校は13万30円となります。

子ども2人がどちらも公立中学校に入学した場合、1ヶ月当たりの教育費は合計で9万412円。私立中学校の場合は26万60円となります。

これまでと同様に、4人家族の毎月の生活費を44万6,278円として教育費を再計算すると、公立中学校に通わせている場合は「50万6,660円」となり、私立中学校の場合は、「67万6,308円」となります。

高校に向けた進学準備を含めると、さらに生活費の支出は増えていきます。貯蓄も意識しながら生活費のバランスを見直していくようにしましょう。

子どもが高校生の場合

義務教育を終えて高校生になった際の年間学習費は、以下のようになります。

月額に換算すると、公立高等学校は4万9,813円、私立高等学校は約8万5,857円となります。

子ども2人がどちらも公立高等学校に入学した場合、1ヶ月当たりの教育費は合計で9万9,626円。私立高等学校の場合は17万1,714円となります。

4人家族の毎月の生活費を44万6,278円として教育費を再計算すると、公立高等学校の場合は「51万5,874円」となり、私立高等学校の場合は「58万7,962円」です。

塾や予備校などに通わせることも検討しているときは、将来の進路を考えた家計管理が大切となります。しっかりと貯蓄ができるように、生活費を見直してみましょう。

子どもが大学生の場合

文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、2021年度の大学の初年度にかかる費用の平均額は以下のとおりです。

月額に換算すると国立大学では1ヶ月で6万8,150円、公立大学は7万7,306円、私立大学は9万8,075円です。

子ども2人をどちらも国立大学に通わせた場合の教育費は13万6,300円、公立大学の場合は15万4,612円、私立大学では19万6,150円となります。

4人家族の毎月の生活費を44万6,278円として教育費を再計算すると、国立大学では「55万2,548円」、公立大学では「57万860円」、私立大学では「61万2,398円」となります。

さらに、子どもが一人暮らしをするとなると生活費の仕送りも必要となり、家計への負担は大きなものとなるでしょう。

上記の試算結果を踏まえて、できるだけ早めに進学費用の資金計画を立てると同時に、必要に応じて奨学金制度の活用も検討することが重要です。

4人家族の生活費を節約するためのポイント

これまで見てきたとおり、子どものいる家庭では教育費が占める割合が大きいため、早いうちから家計の無駄を省く工夫が必要です。

節約する際は、まずは毎月の収支をきちんと把握しましょう。そのうえで、削減可能な支出項目をピックアップします。

食費を節約したいときは、月の買い物の回数を決める、毎回予算を決めてその範囲内で買い物をすると決めるなど、ルールをつくることで節約目標を達成しやすくなります。

水道光熱費を節約したいときは、節水のシャワーヘッドに交換する、エアコンやお湯の温度を一定にする、電力会社・契約プランを変更するといった方法が考えられます。

そして、固定費の中でも大きい家賃を見直す場合は、引越しを検討してみるのもひとつの方法です。

不動産情報ポータルサイトのLIFULL HOME’Sでは、一戸建てからマンションまで幅広いジャンルの物件情報が掲載されています。

さまざまな物件を見ていくうちに、マイホームがほしいと感じたときは、「住まいの窓口」に相談をしてみましょう。

専任のハウジングアドバイザーが、住宅購入や家づくりの基本的なところからサポートしてくれます。すべてのサービスを無料で受けられるため、少しでも不安を感じたときは気軽に利用してみるといいでしょう。

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記事のおさらい

4人家族の平均的な生活費はいくら？

総務省統計局が公表している「家計調査報告」によれば、2024年の4人家族の生活費の平均額は「32万6,278円（住居費を除く）」です。ここに住居費が加わるので、無理のない家賃設定を考えていくことが大切です。

生活費を節約するためのポイントは？

月の買い物の回数を決めたり、1回の買い物の予算を決めたりとルールをつくるといいでしょう。また、日々の生活の中で節水や節電に取り組んでいくことも大事です。固定費において大きな割合を占める家賃を下げるために、引越しを検討するのもひとつの方法です。

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