住宅ローンの事前審査とは？

事前審査とは一般的に、住宅ローンの申し込みに先だって行われる審査のことで、「仮審査」や「簡易審査」と呼ばれることもあります。

事前審査が行われる理由は、住宅ローンの融資が可能であるかを金融機関があらかじめ判断することで、いくら融資ができるのかを利用者に知らせるためだといえます。

そのため、購入したい住宅が決まったら、パンフレットや見積書などを持参して事前審査を受けることになります。

年収や申込者の年齢など、必要最低限の情報から速やかに審査を行うのが特徴であり、遅くても1週間程度で結果が分かります。

事前審査が通過するまでは住宅の契約を待ってもらうことになりますが、手続きをスムーズに進めるためにも、できるだけ早めに事前審査を申し込むようにしましょう。

なお、事前審査を受けるにあたって、申請料や手数料は発生しないのが一般的です。実際に融資を受けるときには事務手数料などが必要ですが、事前審査の段階では何か費用が必要というわけではありません。

事前審査では何がチェックされる？

事前審査といっても、金融機関が行う審査であるため、必要最低限の項目においてチェックが行われます。

事前審査は申込者本人だけでなく、物件の売主や不動産会社にとっても大事なものであり、住宅ローンの審査が通らずに契約に至らなかった場合は、多くの関係者に影響が出てしまいます。

そのため、本審査と比べてスピーディーに行われる一方、申込者に返済能力がしっかりあるかが判断されます。

主にチェックされる項目としては、次のようなものが挙げられるので基本的な部分を押さえておきましょう。

まず、住宅ローンは長期間にわたって返済を続けていく性質のものであるため、申込者の年齢が重視されます。

借入時の年齢だけでなく、完済時の年齢もチェックされ、それによって大まかな返済期間が判断されるでしょう。

申込者の勤務先や勤続年数、年収や健康状態といった部分は、返済能力に直結するため、特に重視されるポイントです。

安定した収入があり、収入に見合った住宅を購入するのであれば問題ありませんが、バランスを欠いていれば注意が必要です。

年収が不安定な職業であったり、勤続年数が短かったりすると社会的な信用のある連帯保証人をつけることを求められる場合があるでしょう。

また、年収に見合わない物件を購入しようとする場合は審査に落ちる可能性があるので、適正な借入申込額になっているかもよく検討しておく必要があります。

中古住宅を購入する際や借地に家を建てる場合などは、物件の担保評価が低くなるため、希望どおりの金額を借り入れられないこともあります。

国土交通省が公表している2020年度の調査報告書（※）によれば、上記に掲げた項目について、90％以上の金融機関が重視していると回答しています。

ひとつひとつの項目について問題がないかを確認してから、事前審査を申し込みましょう。

※ 国土交通省「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」

事前審査を受けるのに必要な書類と手続き

事前審査を受けるにあたっては、金融機関が用意している申込書のほかに、以下のような書類が必要になります。

ほかにも、住宅ローン以外の借入がある場合には、借金総額を示す書類の提出を求められる場合があります。

スムーズに審査を行うには、金融機関の担当者とのコミュニケーションが大事になるので、どの書類が必要になるのかをきちんと確認しておきましょう。

事前審査に落ちるケースと通過するための注意点

事前審査では申込者に返済能力があるかが重視されるため、基本的な審査基準を満たしていなければ落ちる可能性が高くなります。年収が世代平均よりも著しく低かったり、高齢で住宅ローンを申し込んだりする場合には注意が必要です。

また、自動車ローンや教育ローンなど、住宅以外の部分での借金が多いときも審査が通過しづらくなります。住宅ローンの返済額と合算して返済が困難と判断されることがあるからです。

そして、過去に返済が滞り、信用情報にキズが付いているときも、審査においては不利に働くといえるでしょう。これらの点を踏まえたうえで、事前審査を申し込むには次の点をチェックしてみてください。

住宅ローンの審査は、あくまで申込者の返済能力をチェックするものであるため、返済に無理がないと判断される状況を整えることが大事です。

そのためには、借入希望額を少なくしたり返済期間を長めに設定したりして、毎月の返済予定額を下げてみるといいでしょう。

返済負担を減らすという点では、頭金を用意したり住宅ローン以外の借金を整理したりするのもおすすめです。ただ、無理をして手元資金がなくなってしまっても、入居後の生活が不安になるため、適度なバランスでプランを立てることが大切です。

そして、審査基準の項目のひとつに勤続年数があるため、事前審査を受ける前の転職や起業などは避けたほうが無難だといえます。金融機関の視点に立って、上記に挙げた項目を確認してみてください。

住宅ローンの相談は無料でできる！ 相談窓口の種類と仕組み

初めてマイホームを購入するときは、どの程度の住宅を持てばいいのか判断に迷う部分があるでしょう。

マイホームを取得する際は決めなければならないことも多いので、一人ですべて考えようとすれば、見落としてしまう部分も出てくるものです。

住宅ローンに関する悩みは、さまざまな機関で相談を受け付けています。主な相談先としては、次のようなところが挙げられます。

まず相談先として考えておきたいのは、住宅ローンの申し込みを予定している銀行などの金融機関です。相談をしたからといって、必ずしもそこで融資を受ける必要はないので気軽に相談をしてみましょう。

金融機関によって、融資のための条件や金利などが違ってくるため、気になる点はあらかじめ尋ねておくと安心です。

また、住宅ローンを組むときには全期間固定金利である「フラット35」を利用するケースも多いですが、それらを運営している住宅金融支援機構の相談窓口に問合せをしてみるのもいいでしょう。

フラット35そのものは多くの金融機関で取扱っていますが、基礎的なところから仕組みを理解したい場合は直接、専用窓口に相談をするのもひとつの方法です。

そして、ライフプランニングも含めて資金計画などを相談したいときは、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみましょう。

マイホームの取得費用だけでなく、その後の生活設計も考えるときにはFPのサポートが役立ちます。独立系のFPは有料相談となりますが、住宅ローン以外のことでも相談をしたいときに重宝します。

LIFULL HOME’S「住まいの窓口」

さらに、マイホームの取得に関して一から学びたいと考えるときは、LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」を利用してみるのもおすすめです。ハウジングアドバイザーが家づくりに関するさまざまな質問に何度でも無料で答えてくれます。

必要に応じて信頼できるハウスメーカーなどを紹介してもらえますが、あくまで相談者の人が自由に選択できます。資金計画などの相談も含めて対応してもらえるので、マイホームの取得を考えるときに心強い相談先のひとつとなるでしょう。

LIFULL HOME'S住まいの窓口の口コミや評判はどうなの？ どんなときに役立つ？

「LIFULL HOME’Sの住まいの窓口って評判はどうなの？」「無料で相談できるって本当？」「どん…記事を読む

まとめ

• 事前審査とは、住宅ローンの申し込みに先だって行われる審査のことを指す
• 事前審査は遅くとも1週間程度で結果が判明し、審査にあたって費用はかからない
• 申込者の年齢や年収、勤続年数や物件の担保評価などが、事前審査では重点的にチェックされる
• 事前審査で落ちてしまうケースを把握して、あらかじめ対策を立てておこう
• マイホームの取得を検討するときは、頼れる相談窓口の活用も検討しよう