省エネ住宅とは

まず省エネ住宅とは、断熱性と気密性、そして日射遮蔽という3つの要素を満たし、エアコンなどの冷暖房によるエネルギー消費を抑えられるように設計された住宅を指す言葉です。

 

日本国内においては、消費されているエネルギー量の約30％が冷暖房であるとされており、この数字を抑えることが、国家としての課題になっています。そのような状況を鑑み、政府は省エネ住宅の増加を促進すべく、これからご紹介するさまざまな補助金制度を立ち上げているのです。

エネルギー消費量が少ない家

省エネ住宅は、具体的には、壁に断熱材などの素材を入れることで外気から受ける影響を減らし、冷暖房効率を向上させる仕組みを設けている住宅を指します。

 

冬場は外気の流入を可能な限り防ぐことができれば室内は暖かくなりますし、夏場は日光による熱の影響を抑えることができれば、室内は涼しくなります。

これらを実現するためのさまざまな工夫を行った省エネ住宅を購入すれば、エネルギー消費量を減らし、電気代を削減しながらエコにも貢献することが可能です。

 

また、太陽光発電を設置し、自宅でエネルギーをつくり出して、年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることを目指す家も省エネ住宅の一種です。このタイプの住宅は“創エネ住宅”と呼ばれることもあり、こちらもさまざまな形で補助金を受けることができます。

省エネ住宅では補助金を受けることができる

省エネ住宅をもつメリットは、何といっても光熱費を削減して月々のコストを減らせることですが、一方で、通常の住宅よりも販売価格が高いというデメリットも併せもちます。

 

しかし、省エネ住宅は、申請すると補助金を受けることができるため、うまく利用すれば、お得に購入することも可能です。これからご紹介する制度をチェックして、該当するものがあるかどうか確認してみましょう。

ZEH補助金（新築・購入）

ZEH補助金は、ZEH住宅を新築したり購入したりした場合に受けられる補助金制度です。ZEHはゼッチと読み、高断熱でエネルギーの消費を抑え、高性能設備でエネルギーを上手に活用したりエネルギーを創ったりすることで、年間のエネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅を指します。

 

ZEH補助金は対象となる人や住宅によって3事業に分けられるため、それぞれに分けて見ていきましょう。

１．ZEH支援事業

対象となる人	新築住宅を建築・購入する人
対象となる住宅	ZEH ZEH＋
補助額	ZEH：55万円/戸 ZEH＋：100万円/戸

ZEH住宅あるいはZEH＋住宅を新築、または購入した人が対象です。経済産業省がとりまとめたZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしている場合に補助金が支給されます。

2.次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業

対象となる人	新築住宅を建築する人
対象となる住宅	次世代ZEH＋
補助額	100万円/戸

ZEH＋住宅を新築した人が対象です。「ZEH＋に係る要件」を満たし、「蓄電システム」、「V2H充電設備」、「燃料電池」、「太陽熱利用温水システム」、「太陽光発電システム（10kw以上）」のいずれか1つを導入していることが条件になっています。

3.次世代HEMS実証事業

対象となる人	新築住宅を建築する人
対象となる住宅	次世代ZEH＋
補助額	112万円/戸

こちらもZEH＋住宅を新築した人を対象にしています。「ZEH＋に係る要件」を満たし、「蓄電システム」または「V2H充電設備」のいずれかを導入し、太陽光発電エネルギーの自家消費の拡大を目的に、AIやIoT技術などによる最適制御を行う仕組みを備えていることが条件となっています。

 

なお、いずれの事業においても、省エネにまつわる一定の設備やシステムを導入した場合は追加補助金があります。

 

詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブの「2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」をご覧ください。

こどもみらい住宅支援事業（新築・購入）

こどもみらい住宅支援事業は、2022年に本格スタートした補助金制度です。一定の省エネ性能をもつ新築住宅を建築・購入した場合に、最大100万円の補助金が交付されます。対象となる人は、18歳未満の子を有する子育て世帯、もしくは夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯です。

省エネ性能別の補助額

ZEH住宅	定額100万円/戸
認定住宅 ・認定長期優良住宅 ・認定低炭素住宅 ・性能向上計画認定住宅	定額80万円/戸
一定の省エネ性能を有する住宅 断熱等性能等級４かつ、一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅	定額60万円/戸

 

申請手続きや補助金の受け取りは、登録を受けた工事施工者や販売事業者が行い、住宅所有者に還元される仕組みです。交付申請期限は2023年3月末まで延長されていますが、予算が上限に達すると申請は締め切られるため注意しましょう。

 

詳しくは、国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」のサイトをご覧ください。

こどもみらい住宅支援事業（リフォーム）

こどもみらい住宅支援事業はリフォームにも適用されます。断熱改修やエコな設備を設置するなどした場合に、5万円〜最大60万円の補助金が交付されます。対象世帯は新築・分譲と異なり、全世帯を対象としている点が特徴です。

 

補助対象となるリフォーム工事には、必須のリフォーム工事と自由に追加できるリフォーム工事があり、必須リフォーム工事を1つ以上行うことが条件となっています。

必須リフォーム工事の内容と補助額

窓やドアなど開口部の断熱改修		2,000円〜3万2,000円/箇所
外壁、屋根・天井または床の断熱改修		1万8,000円〜10万2,000円/戸
エコ住宅設備の設置	太陽熱利用システム	2万4,000/戸
	節水型トイレ	1万7,000円〜1万9,000円/台
	高断熱浴槽	2万4,000円/戸
	高効率給湯機	2万4,000円/戸
	節湯水洗	5,000円/台

自由に追加できるリフォーム工事には、子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修などがあります。上記の必須工事と一緒に行なうことで補助対象となります。

 

詳しくは、国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」のサイトをご覧ください。

地域型住宅グリーン化事業（新築・購入・リフォーム）

地域型住宅グリーン化事業は、長期優良住宅、ZEH住宅、低炭素住宅といった住宅を、認定を受けた地域の中小工務店が建築・リフォームした場合に、補助金を交付する事業です。

住宅性能別の補助額

長期優良住宅（ZEH水準）	上限140万円/戸 （補助対象経費の1/10以内）
認定長期優良住宅	上限110万円/戸 （補助対象経費の1/10以内）
ZEH住宅、Nearly ZEH住宅	上限140万円 （補助対象経費の1/10以内） ※長期優良住宅の認定を受けた場合は上限額を10万円引き上げ
ZEH Oriented住宅	上限90万円 （補助対象経費の1/10以内）
低炭素住宅（ZEH水準）	上限90万円/戸 （補助対象経費の1/10以内）
低炭素住宅	上限70万円/戸 補助対象経費の1/10以内

なお、以下の加算項目のうち1つでも満たせば20〜30万円を上限にして加算されます。なお、加算項目を併用した場合は上限40万円となります。

詳しくは、「地域型住宅グリーン化事業」のサイトをご覧ください。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（リフォーム）

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（旧呼称　断熱リノベ）は、環境省補助事業のひとつです。高性能な断熱材や窓を使い、15％以上の省エネ効果が見込まれる断熱改修工事を行った場合に、最大120万円の補助金が受けられます。

補助対象となるリフォーム・製品と補助額

補助対象となるリフォーム	以下の高性能建材を使ったリフォーム ・断熱材 ・窓 ・ガラス ・玄関ドア
補助対象となる製品	・家庭用蓄電システム ・家庭用蓄熱設備 ・熱交換型換気設備　など
補助額	上限120万円/戸 （補助対象経費の1/3以内）

たとえば、高性能な断熱材を使って天井や床、外壁の断熱性能を上げたり、内窓や複層ガラスを用いて窓断熱を行ったりした場合に補助金対象となります。また、家庭用蓄電システムや蓄熱設備の設置で補助金を受け取るためには、太陽光発電システムを導入していることが前提となります。

 

詳しくは、公益財団法人北海道環境財団の「【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業」のページをご覧ください。

次世代省エネ建材の実証支援事業（リフォーム）

次世代省エネ建材の実証支援事業は、短工期で施工可能な高性能断熱材および蓄熱・調湿材などの「次世代省エネ建材」を使ってリフォームした場合に補助金を交付する事業です。

 

対象となるリフォーム区分は、断熱工法を用いて外壁を改修する「外張り断熱」、断熱パネルや潜熱蓄熱建材を使って内壁を改修する「内張り断熱」、すべての窓を断熱仕様にする「窓断熱」の3つです

リフォーム別の補助額

外張り断熱	上限400万円/戸 地域よって上限500万円/戸 （補助対象経費の1/2以内）
内張り断熱	上限200万円/戸 （補助対象経費の1/2以内）
窓断熱	上限150万円/戸 （補助対象経費の1/2以内）

いずれも、同事業に登録されている製品を使用することが条件となっています。

 

詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブの「令和4年度 経済産業省による次世代省エネ建材の実証支援事業」をご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム補助金（リフォーム）

長期優良住宅化リフォーム補助金は、長期優良住宅にリフォームした場合に補助金が交付されるものです。補助額は1戸最大200万円となり、かつ以下の4つのうち1つでも満たした場合は、さらに50万円が加算されます。

なお、長期優良住宅の認定に至らずとも、一定の耐震・耐久・省エネ性の確保が認められれば最大100万円（150万円）の補助金を受け取れます。

 

詳しくは、国立研究開発法人建築研究所の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」のページをご覧ください。

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省エネ住宅は税金も減税される場合がある

省エネ住宅は、所得税・固定資産税・登録免許税・不動産取得税という4種類の税金も減税される場合があります。どの程度の減税額になるのかを表で確認してみましょう。

所得税

住宅ローン減税による控除 （新築・買取再販住宅）	長期優良住宅・低炭素住宅（最大455万円/13年間） ZEH水準省エネ住宅（最大409万円/13年間） 省エネ基準適合住宅（最大364万円/13年間）   ※参考：上記以外の一般住宅は最大273万円/13年間
住宅ローン減税による控除 （中古住宅・リフォーム）	長期優良住宅・低炭素住 ZEH水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅 （一律、最大210万円/10年間）   ※参考：上記以外の一般住宅は最大140万円/10年間
リフォームに係る特例措置による控除	省エネリフォーム（最大250万円　350万円※） 長期優良住宅化リフォーム（最大250万〜500万円　600万円※）

※太陽光発電システムを設置する場合

固定資産税

長期優良住宅	税額を1/2にする減額する特例の適用期間が一戸建ては5年、マンションは7年
長期優良住宅化リフォーム	税額を2/3に減額する特例×1年間
省エネリフォーム	税額を1/3に減額する特例×1年間

登録免許税（所有権保存登記の場合）

低炭素住宅	税率0.4％→0.1％
長期優良住宅	税率0.4％→0.1％
安心R住宅など一定の性能を有する買取再販住宅	税率2.0％→0.1％

毎月、あるいは毎年支払うお金も節約できる制度がありますから、条件に合致する場合には忘れずに申請しましょう。

不動産取得税

長期優良住宅	課税標準から1,300万円を控除

まとめ

省エネ住宅を購入、または省エネ住宅へと改修する場合、光熱費を抑えられるだけではなく、さまざまな形で補助金を受けられる可能性が高くなります。

それぞれに申請期限が設けられていますから、何を適用できそうか確認した上で、最新の情報を参照し、忘れず申請しましょう。

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よくある質問

住宅ローン控除は2022年以降どうなる？

住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入・増改築したときに所得税等の控除を受けられる「住宅ローン控除」は、2022年度の税制改正により、一部要件が変更され2025年まで延長されます。詳しくは住宅ローン控除の特例の延長をご覧ください。

省エネ住宅のメリットは？

省エネ住宅には、「断熱性と気密性が高いことにより光熱費を抑えられる」「室内に温度差が出にくいため、結露によるカビの繁殖や木材の腐食を抑えられ、家を長持ちさせられる」「こどもみらい住宅支援事業などの補助金制度が充実している」などのメリットがあります。 省エネ住宅のメリットについては省エネ住宅のメリットとデメリットをご覧ください。補助金制度の詳細は省エネ住宅では補助金を受けることができるを参照ください。

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