代位弁済とは？ 基本的な仕組みとリスク

 

住宅ローンを何の問題もなく返済できれば気にしなくてもよいですが、返済が滞ってしまい、代位弁済通知が送られてきたらどうなるのでしょうか。

 

まずは、代位弁済によって、どのようなリスクが発生するかを紹介します。

保証会社が代わりに返済をすることで求償権が発生

 

住宅購入のため住宅ローンに申し込む場合、保証会社を利用する方も多いでしょう。

 

保証会社の利用は、返済計画どおりに返済が進んでいる場合には問題が起こることはありません。

 

失業や病気などによって収入が減ってしまい、返済が難しくなるなど、長期にわたって住宅ローンの返済が滞ると、保証会社が債務者に代わってローンを返済します。これを「代位弁済」と呼びます。

 

代位弁済は保証会社が返済を肩代わりする形になりますが、あくまで「肩代わり」しているだけであるため、代わりに返済した分の借金の支払いを求められる「求償権」が発生し、本来の債務者に「代位弁済通知」が送られてくるのです。

代位弁済によって生じるリスク

 

代位弁済通知が送られてくると、債務者は保証会社から一括での返済を請求されることになります。

 

通常であれば、住宅ローンは毎月決まった金額を返済するものですが、ローンを滞納してしまうと「期限の利益を喪失（分割で返済する権利を失うこと）」してしまうのです。

 

保証会社は金融機関やローン会社に一括して返済を行い、代位弁済した金額と遅延損害金を債務者に請求します。

 

代位弁済通知が送付されていたにもかかわらず、返済ができないままになると、財産を差し押さえられたり住宅を競売にかけられたりする可能性もあります。

 

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代位弁済に対処するポイント

 

住宅ローンを滞納してしまい、保証会社から代位弁済通知が送られてきたときには早めに対処することが重要です。すぐに対応しなければ、生活そのものに大きな影響を与えることになります。

 

ここからは、代位弁済通知が送られてきた場合、どのような点に気をつけるべきかについて紹介します。

住宅の任意売却と債務整理

 

代位弁済によって住宅が差し押さえられてしまうと、市場価値よりも低い金額で競売にかけられてしまう可能性があります。

 

そのようなケースでは、差し押さえが行われる前に、任意売却などで住宅を売ることがあります。

 

任意売却は住宅ローンを組んでいる金融機関との合意にもとづいて行われるもので、ローンを残したまま抵当権が抹消できるため、住宅を売却できます。

 

ただし、任意売却を行っても、住宅ローンが残るケースもあり、その場合は債務整理を行うことになるケースも少なくありません。

 

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの方法があります。債務整理が必要な場合は、なるべく早く専門家である弁護士に相談してみるとよいでしょう。

弁護士に依頼をして早期解決を

 

任意売却は不動産会社や金融機関とのやりとりが多く、1人で対処するのは時間も労力もかかります。

 

返済に関する不安を解消したり交渉を可能な限り有利に進めたりしたい場合は、弁護士に相談するという選択肢もあります。

 

弁護士に依頼することで、任意売却だけではなく債務整理についても任せることも可能です。そのため、問題の早期解決につながりやすいといえます。

 

債務問題に詳しい弁護士に相談すれば、適切なアドバイスを受けることができるため、落ち着いて対処できるでしょう。

1人で悩まずに専門家に相談しよう

• 住宅ローンの返済が滞った場合に保証会社が返済を肩代わりすることを「代位弁済」と呼ぶ
• 保証会社が代位弁済をした場合、本来の債務者に対して「代位弁済通知」を送付する
• 代位弁済通知が送られると、残債と遅延損害金を一括で支払わなければならない
• 代位弁済が行われた場合の対処法としては任意売却や債務整理がある
• 任意売却や債務整理を個人で行うのは難しいため、弁護士などの専門家に相談するとよい

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