不動産購入時にかかる仲介手数料とは?

pixta_28841227_L
仲介手数料=不動産仲介会社に支払う報酬

不動産取引をする際には、さまざまな費用がかかります。費用の中でも、不動産仲介会社に支払う報酬を仲介手数料と言います。

不動産を購入する際は、当然、売主を探さなければなりませんし、売却が決まれば契約を結ばなければなりません。個人で売主を探したり、契約を結ぶには限界がありますので、不動産会社が間に入り、仲介をしてもらいます。無事、契約が成立したときに支払うのが仲介手数料となります。

そのため、契約が成立しなかった場合や不動産会社が直接販売する場合には、仲介手数料はかかりません。

仲介手数料はいくらかかるの?

仲介手数料は上限額が決まっています。多くの不動産仲介会社では上限額を仲介手数料としていることが一般的です。これから不動産の購入を控えている人は、適切な仲介手数料になっているかどうかの確認のために、仲介手数料の計算方法について理解しておきましょう。なお、仲介手数料は消費税の課税対象となります。

<仲介手数料の料率>
売買価格(税込)料率(税抜)
200万円以下の部分5%
200万円超400万円以下の部分4%
400万円超3%

(計算例) 売買価格(税込) 3,000万円の場合
売買価格(税込)料率仲介手数料
200万円以下の部分5%200万円×5%=10万円
200万円超400万円以下の部分4%200万円×4%=8万円
400万円超3%2,600万円×3%=78万円
仲介手数料 合計96万円+税

仲介手数料の料率は3段階に分かれていて、売買価格3,000万円で計算すると、「200万円以下の部分」は200万円、「200万円超400万円以下の部分」は200万円、「400万円超の部分」は残りの2,600万円となり、それぞれに料率をかけ、最後に合計します。売買価格3,000万円の仲介手数料は、税込ですと、1,036,800円となります。

ただ、不動産を購入する場合、通常は400万円を超えるケースがほとんどですので、速算式で求めた方が早いでしょう。次の速算表をご覧ください。

<速算表 仲介手数料の料率>
売買価格(税込)算式
200万円以下の場合5%
200万円超400万円以下の場合4%+2万円
400万円超の場合3%+6万円

売買価格が3,000万円ですので、速算表では、「400万円超の場合」を見ます。

 3,000万円×3%+6万円=96万円(+税)

このように速算表を使うと簡単に仲介手数料を求めることができます。ただ、計算するのもひと手間かかりますので、時間のない人や目安を知りたい人は、次の早見表を活用してください。早見表は税込の金額となっています。

<仲介手数料 早見表 100万円~1億円>
売買価格仲介手数料(税込)
100万円54,000円
200万円108,000円
300万円151,200円
400万円194,400円
500万円226,800円
600万円259,200円
700万円291,600円
800万円324,000円
900万円356,400円
1,000万円388,800円
2,000万円712,800円
3,000万円1,036,800円
4,000万円1,360,800円
5,000万円1,684,800円
6,000万円2,008,800円
7,000万円2,332,800円
8,000万円2,656,800円
9,000万円2,980,800円
10,000万円3,304,800円

売買価格が400万円超の場合、売買価格100万円ごとに32,400円増える計算となります。同様に1,000万円ごとに324,000円増えます。早見表を活用すれば、どのくらい仲介手数料がかかるか目安にすることができます。

仲介手数料の支払い方法や支払いのタイミング

仲介手数料の支払い方法は、現金払いをはじめ、振込だけでなく、最近では分割払いやクレジットカード払いに対応している不動産仲介会社も見られます。100万円ほどの現金を持ち運ぶのは不安だと思いますので、現金払い以外に対応しているかどうか、確認しておきましょう。

また仲介手数料を支払う時期ですが、仲介手数料は契約が成立して初めて支払う義務が発生します。ただ不動産の売買では契約成立後、実際に引き渡しまで時間がかかることがありますので、契約締結時にと、引き渡し完了時の2回に分けて支払う場合や、決済引き渡し時に一括で支払う場合もあります。

いずれにしても、不動産仲介会社によって異なりますので、仲介手数料の支払い方法や時期について、事前に確認しておくといいでしょう。

仲介手数料が無料や半額に? 仲介手数料が安くなる理由

pixta_22363461_M
仲介手数料無料や半額になる仕組みを
理解しておきましょう

最近では、仲介手数料を無料、または割り引く不動産仲介会社も見受けられます。なぜ、不動産仲介会社の収益となる仲介手数料を無料や半額にできるのか、この仕組みについて解説しましょう。

まず不動産仲介会社は、仲介することで報酬を得ることができることはこれまで解説してきた通りです。

不動産仲介会社が売主と買主、それぞれから依頼を受けて契約が成立した場合、両方から仲介手数料を受け取ることができます(これを両手取引と言います)。

一方、買主から依頼を受けたが、売主は他の不動産仲介会社が紹介した場合は、買主からしか仲介手数料を受け取ることができません(これを片手取引と言います)。売主からの仲介手数料は他の不動産仲介会社が受け取ることになります。

「片手」取引の場合は難しいですが、「両手」取引の場合、売主からも仲介手数料を受け取ることができるため、広告費などの経費を削減することで、買主からの仲介手数料を無料や割引にすることが可能となります。

仲介手数料を払う前に確認したいポイント

仲介手数料は、意外に高いと感じられたかもしれません。100万円近くかかることも多いため、無駄には払いたくないものです。そこで、仲介手数料を払う前に確認しておきたいポイントについてまとめておきます。

・仲介手数料の額:上限額の場合が多いですが、上限額でなければならない、というわけではありません。
・仲介手数料以外の費用:仲介手数料には広告費なども含まれています。特別な依頼の場合を除き、仲介手数料以外の費用を求められても支払わないようにしましょう。不動産購入の際には、所有権移転などの登記手続きが必要になり、登記費用が発生します。また固定資産税など、仲介手数料以外の費用に関しても、不動産会社の担当者にしっかり見積りをお願いしましょう。
・仲介手数料の返金条件:契約が成立してもローンが組めなかったなど、契約成立後でも仲介手数料が返金されることがあります。返金される条件や逆に返金されない条件を事前に聞いておきましょう。
・仲介手数料の支払方法と支払時期:これまで解説してきましたが、仲介手数料の支払方法や支払時期について事前に確認しておきましょう。

事前に知っておくことで、自信をもって取引できる

初めて物件を購入しようとしている人にとって、仲介手数料の存在はなじみが薄いため戸惑うかもしれませんが、事前に知っておくと落ち着いて考えられます。ほとんどの不動産仲介会社が法律や慣例に沿った取引をしていますが、少しでも疑問に感じた場合には、この記事を参考に、不動産仲介会社の担当者に確認するようにしましょう。

●まとめ●
・仲介手数料は成功報酬
・仲介手数料は、上限額が設けられている
・売主が直接販売する場合、仲介手数料は不要
・仲介手数料の支払い方法や支払時期は事前に確認する
・最近では、仲介手数料が無料または割引になることもある