不動産購入時にかかる仲介手数料とは？

不動産取引をする際には、さまざまな費用がかかります。費用の中でも、不動産仲介会社に支払う報酬を仲介手数料と言います。

 

不動産を購入する際は、当然、売主を探さなければなりませんし、売却が決まれば契約を結ばなければなりません。

 

個人で売主を探したり、契約を結ぶには限界がありますので、不動産会社が間に入り、仲介をしてもらいます。無事、契約が成立したときに支払うのが仲介手数料となります。

 

そのため、契約が成立しなかった場合や不動産会社が直接販売する場合には、仲介手数料はかかりません。

 

仲介手数料はいくらかかるの？

仲介手数料は上限額が決まっています。多くの不動産仲介会社では上限額を仲介手数料としていることが一般的です。

 

これから不動産の購入を控えている人は、適切な仲介手数料になっているかどうかの確認のために、仲介手数料の計算方法について理解しておきましょう。なお、仲介手数料は消費税の課税対象となります。

＜仲介手数料の料率＞

売買価格（税込）	料率（税抜）
200万円以下の部分	5%
200万円超400万円以下の部分	4%
400万円超	3%

 

（計算例）　売買価格（税込）　3,000万円の場合

売買価格（税込）	料率	仲介手数料
200万円以下の部分	5%	200万円×5%＝10万円
200万円超400万円以下の部分	4%	200万円×4%＝8万円
400万円超	3%	2,600万円×3%＝78万円
仲介手数料　合計		96万円＋税

仲介手数料の料率は上記のように3段階に分かれ、売買価格3,000万円で計算すると、「200万円以下の部分」は200万円、「200万円超400万円以下の部分」は200万円、「400万円超の部分」は残りの2,600万円となり、それぞれに料率をかけ、最後に合計します。

 

売買価格3,000万円の仲介手数料は、税込ですと、105万6,000円となります。

 

ただし、売買価格が800万円以下の物件には「低廉な空家等の媒介特例」が適用され、2024年7月1日の制度拡充に伴い、仲介手数料の上限が「売主および買主の双方から最大30万円＋税」にまで引き上げられます。

 

ただ、不動産を購入する場合、通常は800万円を超えるケースがほとんどですので、上記の料率で求めるケースが多く、計算が煩雑になりがちです。そこで役立つのが「速算式」です。

 

速算式では、【売買価格×3％＋6万円】という算式を使って仲介手数料を求められます。

売買価格を3,000万円とした場合、以下のように計算できます。

 

3,000万円×3%＋6万円＝96万円（＋税）

 

ただ、計算するのもひと手間かかりますので、時間のない人や目安を知りたい人は、次の早見表を活用してください。早見表は税込の金額となっています。

 

なお、速算法が使えるのは売買価格が800万円超のものに限られます。800万円以下の物件は、前述した低廉な空家等の媒介特例が適用され、一律30万円＋税が上限額となります。

 

＜仲介手数料 早見表＞

売買価格	仲介手数料の上限（税込）
800万円以下	一律33万円
900万円	36万3,000円
1,000万円	39万6,000円
2,000万円	72万6,000円
3,000万円	105万6,000円
4,000万円	138万6,000円
5,000万円	171万6,000円
6,000万円	204万6,000円
7,000万円	237万6,000円
8,000万円	270万6,000円
9,000万円	303万6,000円
10,000万円	336万6,000円

売買価格が800万円超の場合、売買価格100万円ごとに3万3,000円増える計算となります。同様に1,000万円ごとに33万円増えます。

 

早見表を活用すれば、どのくらい仲介手数料がかかるか目安にすることができます。

 

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仲介手数料の支払い方法や支払いのタイミング

仲介手数料の支払い方法は、現金払いをはじめ、振込だけでなく、最近では分割払いやクレジットカード払いに対応している不動産仲介会社も見られます。

 

100万円ほどの現金を持ち運ぶのは不安だと思いますので、現金払い以外に対応しているかどうか、確認しておきましょう。

 

また仲介手数料を支払う時期ですが、仲介手数料は契約が成立して初めて支払う義務が発生します。

 

ただ不動産の売買では契約成立後、実際に引き渡しまで時間がかかることがありますので、契約締結時にと、引き渡し完了時の2回に分けて支払う場合や、決済引き渡し時に一括で支払う場合もあります。

 

いずれにしても、不動産仲介会社によって異なりますので、仲介手数料の支払い方法や時期について、事前に確認しておくといいでしょう。

仲介手数料が無料や半額に？ 仲介手数料が安くなる理由

最近では、仲介手数料を無料、または割り引く不動産仲介会社も見受けられます。なぜ、不動産仲介会社の収益となる仲介手数料を無料や半額にできるのか、この仕組みについて解説しましょう。

 

まず不動産仲介会社は、仲介することで報酬を得ることができることはこれまで解説してきた通りです。

 

不動産仲介会社が売主と買主、それぞれから依頼を受けて契約が成立した場合、両方から仲介手数料を受け取ることができます（これを両手取引と言います）。

 

一方、買主から依頼を受けたが、売主は他の不動産仲介会社が紹介した場合は、買主からしか仲介手数料を受け取ることができません（これを片手取引と言います）。売主からの仲介手数料は他の不動産仲介会社が受け取ることになります。

 

「片手」取引の場合は難しいですが、「両手」取引の場合、売主からも仲介手数料を受け取ることができるため、広告費などの経費を削減することで、買主からの仲介手数料を無料や割引にすることが可能となります。

 

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仲介手数料を払う前に確認したいポイント

仲介手数料は、意外に高いと感じられたかもしれません。100万円近くかかることも多いため、無駄には払いたくないものです。

 

そこで、仲介手数料を払う前に確認しておきたいポイントについてまとめておきます。

仲介手数料の額

上限額の場合が多いですが、上限額でなければならない、というわけではありません。

仲介手数料以外の費用

仲介手数料には広告費なども含まれています。特別な依頼の場合を除き、仲介手数料以外の費用を求められても支払わないようにしましょう。

 

不動産購入の際には、所有権移転などの登記手続きが必要になり、登記費用が発生します。また固定資産税など、仲介手数料以外の費用に関しても、不動産会社の担当者にしっかり見積りをお願いしましょう。

仲介手数料の返金条件

契約が成立してもローンが組めなかったなど、契約成立後でも仲介手数料が返金されることがあります。返金される条件や逆に返金されない条件を事前に聞いておきましょう。

仲介手数料の支払方法と支払時期

これまで解説してきましたが、仲介手数料の支払方法や支払時期について事前に確認しておきましょう。

事前に知っておくことで、自信をもって取引できる

初めて物件を購入しようとしている人にとって、仲介手数料の存在はなじみが薄いため戸惑うかもしれませんが、事前に知っておくと落ち着いて考えられます。

 

ほとんどの不動産仲介会社が法律や慣例に沿った取引をしていますが、少しでも疑問に感じた場合には、この記事を参考に、不動産仲介会社の担当者に確認するようにしましょう。

 

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