2026年を前に、「賃貸で住み続けるべきか、それとも家を購入するべきか」を改めて見直す人が増えています。
背景には、家賃上昇の傾向、更新料や引越し費用の負担、一方では住宅ローン金利の緩やかな上昇といった、住まいを取り巻く環境の変化があります。
どちらを選ぶべきかは、年収やライフスタイル、家族構成、転職・転勤など、状況によって答えは変わります。しかし、判断材料が散らばっていると迷いや不安が増えてしまうものです。
本記事では、国土交通省・総務省・住宅金融支援機構などの公的データに基づきながら、2026年に向けて「賃貸 vs 持ち家」を総合比較。更新料・家賃・購入費・維持費など、判断に必要な情報を整理し、安心して選べるように解説します。
新築一戸建てを探す新築マンションを探す賃貸物件を探す
2026年の住まい環境、何が変わる？
まずは、2026年以降に影響する“住まいの前提条件”を確認します。
① 家賃相場は緩やかな上昇が継続
総務省「消費者物価指数」によれば、2023年〜2024年にかけて家賃は緩やかに上昇傾向が続いています。
背景は以下のとおりです
- 建築費・人件費の高騰
- 物価上昇
- 賃貸の供給減（老朽化物件の建て替え減少）
特に都市部では、2025〜2026年にかけても家賃上昇が続く見込みとされています。
② 賃貸の「更新料」「原状回復費」「引越し代」は避けられない
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、賃貸で発生しやすい費用として以下が明記されています。
- 更新料（地域によっては家賃1〜2ヶか月分）
- 原状回復費（敷金で賄えない部分）
- 引越し費用（敷金・礼金・仲介手数料など）
賃貸は初期費用・更新料が定期的に発生するため、長期的には費用が積み上がりやすい特徴があります。
賃貸物件を探す 家賃相場を調べる
③ 持ち家は「住宅ローン金利」と「維持費」が鍵
住宅金融支援機構「フラット35の金利」によると、2024〜2025年にかけて長期金利は緩やかな上昇傾向。2026年以降も急上昇はしないものの、購入タイミングが遅れるほど総返済額は増える可能性があります。
さらに持ち家は、以下の維持費も考慮する必要があります。
- 固定資産税（※基準：地方税法）
- 修繕費（一般的には年20〜30万円ほど）
- 火災保険費用（近年上昇傾向）
ただし、長期的には住宅ローンの返済が資産形成に繋がるため、30〜40年スパンで見た場合、購入が有利になるケースも多く見られます。
住宅ローンについて調べる
「賃貸 vs 持ち家」費用の違いを分かりやすく比較
ここでは、費用を分かりやすい基準で比較します。
① 賃貸の主な費用
毎年／定期的に発生する費用は以下
- 毎月の家賃
- 更新料（2年に1回：家賃1〜2ヶ月分）
- 引越し費用（数十万円〜）
- 原状回復費用
- 家財保険料
家賃は給与と連動しにくく、長期的には値上がりし続ける可能性があります。
② 持ち家の主な費用
一方で、持ち家は以下
- 住宅ローン返済
- 固定資産税
- 修繕費
- 火災・地震保険料
- 管理費・修繕積立金（マンションの場合）
購入費は大きいものの、返済が終われば家賃負担がゼロに近づくという点が大きな強みです。
新築一戸建てを探す 新築マンションを探す 賃貸物件を探す
③ 30年で比較するとどうなる？
例：家賃12万円の賃貸 vs 3,800万円の購入
賃貸（家賃12万円・更新料あり）
- 30年総額：4,500万円〜5,000万円以上（家賃上昇・更新料・引越し代含む）
持ち家（3,800万円／金利1.6％／35年返済）
- 総返済額：約4,800万円
- 資産価値（立地によるが）数千万円が残る可能性
※あくまで一般的モデル。個々の条件により大きく変動。
2026年以降、どんな人が「賃貸向き」「持ち家向き」なのか？
賃貸が向いている人
- 転勤・転職で将来の居住地が変わる可能性が高い
- 初期費用を抑えたい
- 大規模な修繕・固定資産税などの負担が不安
- 家よりも「身軽さ」「柔軟性」を重視したい
賃貸は選択肢が豊富で、住み替えの自由度が高いのがメリットです。
持ち家が向いている人
- 長期的に同じエリアで暮らす予定
- 住まいのグレードや間取りにこだわりたい
- 家賃上昇より、ローン返済で“固定費の見通し”を立てたい
- 将来の資産形成を重視したい
家族の成長や老後の住まいを考えると、「長く住む予定かどうか」が最大の判断材料になります。
新築一戸建てを探す 新築マンションを探す 賃貸物件を探す
賃貸と持ち家の判断で迷う時の“3つの基準”
① 居住予定期間：5年以上住むなら持ち家が有利
一般的に、同じ場所に5年以上住む予定があるなら購入が有利になり始めると言われています。持ち家は、一般的に同じ場所に5年以上住む予定があるなら購入が有利になり始めると言われています。
この「5年」は、初期費用や維持費が長期居住で薄まり、賃貸の更新料や家賃上昇リスクと比較して経済的メリットが出やすくなる目安です。持ち家はローン返済額が一定で資産価値が残る可能性があります。
ただし、5年という期間はあくまで目安であり、物件価格、金利、家賃水準、市場動向、個別の初期費用などによって変動します。短期転勤リスクや市場変動を避けるなら賃貸が有利な場合もあります。
購入検討の際は、この「5年」にこだわらず、自身のライフプラン、経済状況、物件固有の条件を総合的に判断することが重要です。
② 年収・家計バランス
住宅ローンは「返せる額」ではなく「無理のない額」で組むのが鉄則。住宅ローンで最も重要なのは、金融機関の最大融資額である「返せる額」ではなく、将来の支出増や収入減を考慮した「無理のない額」で設定することです。
「返せる額」は審査上の上限額で、この額いっぱいに借りると将来リスクが高まります。「無理のない額」は、生活にゆとりを持ち、家計が圧迫されない額で、手取り月収に対する年間返済額の割合（返済負担率）を20%～25%以内に抑えることが推奨されます。
無理のない返済計画のためには、現在の支出把握、将来のライフイベントのシミュレーション、金利上昇リスクの考慮、頭金準備がポイントです。
長期の借入である住宅ローンは、借り入れ可能額に惑わされず、将来にわたり無理のない計画を立てることが安全で豊かなマイホーム生活の鉄則です。
住宅金融支援機構の返済負担率も参考にしましょう。
③ 家族の将来像
- 子育て
- 親との距離
- 老後の生活
- 通勤・学区
人生計画と住まいは密接に結びつきます。
結論：2026年に迷ったら「自分に合う選択」を数字で比較して判断する
賃貸も持ち家も、どちらが絶対に得というわけではありません。大切なのは、あなたのライフスタイルと家計に合った選択をすること。
・家賃上昇が気になるなら → 持ち家検討
・住み替えや転勤が多いなら → 賃貸継続
・老後の住まいを確保したいなら → 早めの購入
・初期費用を抑えたいなら → 賃貸
迷ったら、「毎月の住居費」「10年後の総額」「家族の将来」を数字で比較し、後悔のない選択をしていきましょう。
新築一戸建てを探す 新築マンションを探す 賃貸物件を探す
よくある質問（FAQ）
Q1. 家賃は今後も上がり続けますか？
総務省の物価指数を見る限り、緩やかな上昇が継続する見込みです。ただし地域差も大きいため、最新の家賃相場を確認しながら判断することが大切です。
Q2. 持ち家は修繕費が高くて不安です。どれくらい必要？
一般的には年間20万〜30万円程度が目安です。マンションの場合は管理費や修繕積立金がありますが、これは計画的に修繕されるメリットもあります。
Q3. 住宅ローン金利は2026年に上がりますか？
住宅金融支援機構の指標では、急上昇の見込みは薄いものの、緩やかに上昇傾向です。購入を先延ばしすると総返済額は増える可能性があります。
Q4. どちらか迷ったらどう判断すればいい？
5年以上同じ場所に住むなら購入、転勤の可能性があるなら賃貸、というのが基本的な判断基準です。家族の状況や将来の計画に合わせて総額を比較すると、自分たちにあった 最適な答えが見えてきます。
公開日：
ランキングページ 
不動産用語集
@HOMES_kun
LIFULL HOME'Sページ
タイアップ記事広告 
