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離婚後の生活において、真っ先に気になるのは住まいです。収入の状況が大きく変化する場合は、住まいを探すのに苦労をしてしまう場合も少なくありません。今回は離婚後の住まい探しについて事前に押さえておきたいポイントを詳しく解説します。

離婚後に住む家がない…住まいの選択肢にはどんなものがある？

離婚の事由によっては、その後の生活状況を考える余裕がないまま踏み切らなければならないといったケースもあるでしょう。そうした場合、真っ先に転居先の選択肢として挙がるのは「実家」です。

賃料がかからない点や育児・家事のサポートをしてもらえるといった点から、実家への帰省を選択する方も少なくありません。ただ、実家との関係性や生活圏の違いなどにより、どうしても生活環境を移せないケースもあります。

そのほかの選択肢としては、勤めている会社の「社宅」や「公営住宅」などもあります。ただ、この場合は職場の状況や離婚前の収入状況、当選倍率などが関係することから、離婚直後からスムーズに利用できるケースは多くありません。

そのため、一時的な滞在場所であるホテルなどに居続けるわけにもいかないので、実家に身を寄せられない場合は、「賃貸物件」の利用が有力な選択肢となります。インターネットを通じて賃貸物件の情報は収集できますが、まずは気軽に不動産会社へ相談してみましょう。

ただ、賃貸物件を利用するためには一定額の資金が必要となるため、預貯金を切り崩してしまう前に行動することが重要です。

賃貸物件に入居するための初期費用

賃貸物件を借りるためには、初期費用としてある程度のまとまったお金が必要となります。ここでは、一般的な賃貸物件に入居するために必要な費用の項目と目安を見ていきましょう。

賃貸物件の初期費用と内訳と目安

賃貸物件を契約するときは、敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用が必要です。まずは表で、具体的な費用の相場を確認しておきましょう。

このように、多くの項目は家賃に基づいて計算され、総額は家賃の5～6ヶ月分程度となります。そのため、初期費用を安く済ませるためには、無理のない家賃の物件を選ぶことが基本です。

なお、初期費用には、ほかにも引越し代や家具・家電購入費などもかかります。そのため、実際にはさらにゆとりのある資金計画を立てる必要があるのです。

初期費用を安く抑える方法

初期費用を抑える方法としては、以下のようなものが挙げられます。

物件によっては、敷金や礼金がかからないところもあります。こうした物件を選ぶことで、初期費用を大幅に抑えることが可能です。

ただ、敷金の代わりに清掃費が設けられていたり、賃料に上乗せされていたりする場合もあるため、物件選びは慎重に行う必要があります。また、仲介手数料は上限が「家賃1ヶ月分＋消費税」と決められているものの、下限については制限がありません。

そのため企業努力や大家さんの協力により、仲介手数料を半額や無料としているところも一部存在します。そうした不動産会社を見つければ初期費用が抑えられます。そのほかの方法としては、「フリーレント」物件を利用するといったものもあります。

フリーレントとは、1～3ヶ月程度の一定期間にわたって、家賃がかからない物件のことです。なかには半年近く家賃を免除してもらえるところもあるため、入居後の費用を大幅に節約することができます。

保証会社を利用する方法

賃貸物件を借りるうえで、初期費用とともに注意しておきたいポイントに「連帯保証人」があります。連帯保証人は万が一借主が家賃を支払えなくなったときなどに重要な役割を担う存在であるため、賃貸物件の契約時には原則として必須となるのです。

ただ、親や親戚などに頼れない場合、離婚後は連帯保証人を用意するのが難しいケースも多くあります。そうしたときには、「家賃保証会社」を利用するのもひとつの方法です。

ここでは、保証会社の仕組みについてご紹介します。

保証会社の仕組みと保証料の目安

家賃保証会社は、連帯保証人の代わりとなる役割を担います。利用する際には保証料が必要となるものの、さまざまな事情で連帯保証人が用意できないときには、とても重要なサポート機関となるのです。

保証料の目安は初年度で「家賃0.5～1ヶ月分」、2年目以降は「年間1～2万円」程度です。ただ、注意しておきたいのは、「すべての賃貸物件で利用できるわけではない」という点です。

保証会社を利用できるかどうかは、貸主に決める権利があるため、物件によっては利用が認められないこともあります。また、保証会社と連帯保証人のどちらも必要とするケースもあります。

そのため、部屋探しを行うときには、はじめから「保証人不要の賃貸物件」に絞って検索をかけてみるといいでしょう。

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毎月の生活費についても考えておこう

離婚後の生活においては、住居費だけでなく食費や光熱費といった支出も見込んだ計画を立てることが大切です。総務省の『家計調査報告』によれば、2020年の単身世帯の支出平均は1ヶ月当たり15万506円となっています。

このうち、住居費を除く金額は12万9,556円です。したがって、家賃とは別に13万円程度の費用を計算に入れておくことが重要です。生活の不安をなくすためには、入居のタイミングで最低でも1ヶ月分の生活費を用意しておくと安心です。

そのため、自己資金のすべてを家賃や初期費用に充ててしまうのではなく、入居後の暮らしも考慮して賃料の上限設定を行いましょう。

一人で悩んでしまわずに相談をすることが大切

離婚後の住まいについては、実家に戻ったり住み込みで働くという選択肢もあります。

ただ、実家などの転居先がある場合を除けば、ある程度先のことも見越して住まいを決めなければなりません。

住まいに関する不安は、生活の悩みのなかでも重要課題といえる問題です。そのため、一人で思い悩んでしまう前に、第三者である専門家に相談することが大切となります。

LIFULL HOME’Sでは、離婚後の住まいにお困りの方々はもちろん、さまざまなバックグラウンドを持つ方々に対して、さまざまな支援を行っている不動産会社の物件を探すことができます。

たとえば、親身になってくれる不動産会社であれば、現在の状況を踏まえて入居できる住まいを一緒に探してくれたり、一定範囲内で貸主との交渉を行ってくれたりすることもあります。

また、公的な機関では緊急の貸付制度や減免制度、シングルマザー向けの支援制度などの利用も可能です。自治体によって仕組みは異なるため、住民登録をした市区町村の役場窓口に相談してみましょう。

まとめ

• 離婚後の住まいとしては、実家、社宅、公営住宅、賃貸物件などの選択肢がある
• 社宅や公営住宅は利用できるケースが限られているため、実家に身を寄せられない場合は賃貸物件が現実的な選択肢となる
• 賃貸物件を借りるためには、家賃5～6ヶ月分の初期費用が必要となるため、コストを抑える方法を理解しておく
• 連帯保証人が用意できない場合は、保証会社利用可の物件を中心に部屋探しを行う
• 入居後の生活費も見込んで、ゆとりのある家賃設定を行う

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よくある質問

Q.1：離婚することになりましたが、住む家がありません。どのような選択肢がありますか？

A.1：離婚後の住まいの選択肢として、主に「実家」「社宅」「公営住宅」「賃貸物件」が挙げられます。実家に身を寄せるのが難しい場合、多くの方は賃貸物件を探すことになります。まずはインターネットで情報を集めたり、不動産会社に相談したりすることから始めてみましょう。

Q.2：賃貸物件を借りるには、最初にどれくらいの費用がかかりますか？

A.2：一般的に、賃貸物件の契約にかかる初期費用は「家賃の5〜6ヶ月分」が目安です。この費用には、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、火災保険料などが含まれます。引越し代や家具・家電の購入費も別に必要になるため、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

Q.3：賃貸の初期費用を安く抑える方法はありますか？

A.3：例えば、以下のような物件を探すと初期費用を抑えやすいでしょう。
・敷金・礼金が0円の物件
・一定期間の家賃が無料になる「フリーレント物件」
また、仲介手数料が割引や無料の不動産会社を選ぶのも一つの方法です。

Q.4：連帯保証人になってくれる人がいなくても、部屋は借りられますか？

A.4：借りられる可能性は十分にあります。親族に連帯保証人を頼めない場合は「家賃保証会社」を利用する方法が一般的です。物件によっては保証会社の利用が必須の場合もあるため、部屋探しの際に「保証人不要」の条件で探してみることをおすすめします。

Q.5：家賃保証会社について詳しく教えてください。

A.5：家賃保証会社とは、万が一あなたが家賃を支払えなくなったときに、家賃を立て替えてくれる会社です。連帯保証人の代わりになる心強いサービスですが、利用には審査と保証料が必要です。保証料の目安は、契約時に家賃の0.5〜1ヶ月分、2年目以降は年間1〜2万円程度です。

Q.6：新しい生活を始めるにあたり、毎月の生活費はどれくらい考えておけばよいですか？

A.6：総務省の家計調査によると、一人暮らしの1ヶ月の生活費は、家賃を除いて約13万円というデータがあります。あくまで平均値ですが、家賃に加えて食費や光熱費などでこのくらいの金額がかかると考えておくと良いでしょう。新生活で困らないよう、最低でも1ヶ月分の生活費は手元に残しておくと安心です。

Q.7：一人で住まいを探すのが不安です。誰に相談すればいいですか？

A.7：住まい探しは生活の基盤となる大切なことですので、一人で悩まず専門家に相談しましょう。不動産会社に相談すれば、あなたの状況に合わせて入居できる物件を一緒に探してくれます。また、お住まいの市区町村の役所では、公的な支援について相談することも可能です。

Q.8：「敷金・礼金0円」の物件を選ぶ際の注意点はありますか？

A.8：初期費用を抑えられるのが大きなメリットですが、注意点もあります。敷金がない代わりに、退去時に相場より高額なクリーニング費用などを請求されるケースなどがあります。契約前に契約内容をしっかり確認することが重要です。

Q.9：フリーレント物件とは何ですか？どのようなメリットがありますか？

A.9：フリーレント物件とは、入居後の一定期間（1〜3ヶ月が一般的）、家賃が無料になる物件です。引越し直後は何かと出費がかさむため、その期間の家賃負担がなくなるのは大きなメリットです。浮いたお金を生活費や貯蓄に回すことができます。

Q.10：離婚後の住まい探しで利用できる公的な支援はありますか？

A.10：はい、お住まいの自治体によっては、公的な支援制度を利用できる場合があります。例えば、生活資金の貸付制度や家賃の補助、母子家庭（父子家庭）向けの支援などです。制度の内容は自治体によって異なるため、まずはお住まいの市区町村の役所に相談してみましょう。