公共料金とはどんな料金？

消費者庁の定義によると、公共料金は政府や地方公共団体といった公的機関によって、価格が認可・決定されるものです。国民の生活に直接関わってくる商品やサービスが対象となり、具体的には電気料金・都市ガス料金・公立学校の授業料・鉄道運賃・郵便料金・高速道路料金などが該当します。

 

ただし一般的には、公共料金といえば電気料金・ガス料金・上下水道といった光熱費を指すことが多いです。この記事でも、公共料金＝光熱費全般として解説していきます。

 

一人暮らし世帯で公共料金はどれくらいかかる？

一人暮らしをするためには、どれくらいの公共料金がかかるのでしょうか。総務省発表の“家計調査”※によると、2017年の一人暮らし世帯における毎月の公共料金（電気代・ガス代・他の光熱・上下水道料金の合計）の平均値は下記のとおりです。

 

このように、公共料金は夏には安く、冬には高くなる傾向があります。それは、気温が低くなるほど暖房器具や給湯器の使用頻度が高くなることが要因です。

 

※家計調査 家計収支編 単身世帯│総務省統計局（2018年2月16日公開）

 

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公共料金の支払い方法は？

公共料金の支払いにはいくつか方法があります。

振込用紙による支払い

振込用紙の支払いとは、自宅に郵送される振込用紙を持参して、銀行の窓口やコンビニエンスストアの店頭に持参して支払う方法です。各種公共料金の基本的な支払い方法となっています。

 

口座振替

口座振替は、契約者の金融機関（銀行・ゆうちょ銀行）の口座から料金を引き落とす仕組みです。振替は月ごとに自動的に行われるので、払い忘れの心配がありません。また、多くのガス会社や電気会社では、口座振替を利用すると毎月54円の割引サービスが受けられます（一部割引のない会社もあり）。なお、口座振替を利用するためには、事前の申し込みが必要です。

クレジットカード払い

クレジットカード払いも、口座振替と同様に毎月自動的に登録カードによって支払いが行われます。クレジットカード払いの場合、利用金額に応じてポイントが貯まりますが、もちろん公共料金の支払いも対象です。

 

スマホ決済“LINE Pay”や“Yahoo!マネー”といった、モバイル決済サービスでも公共料金の支払いが可能です。請求書に記載されているバーコードをスマホのカメラで読み取り、アプリで決済手続きを行います。2018年10月現在、モバイル決済に対応している公共料金は、一部地方自治体（水道事業）・東京電力エナジーパートナー・九州電力株式会社などと少なめですが、今後対応サービスが増える見込みです。

 

出典：Yahoo! JAPAN、バーコードを使った実店舗でのスマホ決済機能を6月から提供│ヤフー株式会社
LINE Pay 加盟店│LINE

 

支払い方法

公共料金の支払いが遅れたらどうなる？

もし公共料金の支払いが遅れてしまった場合、どうなるのでしょうか？

 

督促状が届く

公共料金の支払期日は各供給会社によって異なりますが、検針日から1ケ月ほどが一般的です。支払期日を過ぎても支払いが確認できない場合に督促状（支払いを促す書類）と払込票が自宅に届きます。

 

電気・ガス・水道がどれだけ使用されたか、各会社の作業員がメーターの値を確認することを“検針”といいます。計測された使用量に応じて公共料金の支払い義務が発生します。電力事業において順次普及が進められている“スマートメーター”の場合は、ネットワークを通じて使用量を確認できるため、作業員による現地訪問はありません。次回検針予定日は、検針票や請求書に記載されています。

 

延滞利息が加算される

督促が届き、支払いが遅れた料金には延滞利息が加算され、次回の料金とともに請求されます。延滞利息に関する取り決めは各供給会社によって異なります。
下記は、延滞利息の一例です。

 

 

供給が停止される

支払期日を過ぎても公共料金を支払わないと、供給が停止されてしまいます。しかし、供給が突然停止されることはありません。事前に停止予定日が通知されるので、それまでには必ず支払いましょう。供給停止までの日数は供給会社によって異なります。下記の供給停止までの日数は一例です。

 

 

※1　出典：東京電力エナジーパートナー
※2　出典：東京ガス

 

供給の再開

各供給会社によって公共料金の支払いが確認され次第、順次供給が再開されます。原則的に滞納分全額を支払わなければ供給再開にはなりません。

 

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やむを得ない事情がある場合は早めの相談を

一人暮らし世帯の公共料金は、2017年の調査では平均で1ケ月あたり1万1,380円でした。払い忘れを防ぐためには、口座振替やクレジットカード払いなど自動的に支払える方法がおすすめです。また、公共料金を支払う意思はあるものの、職を失ってしまった、災害や犯罪に遭ったなど、やむを得ない事情がある場合は、期日の延長など相談に応じてもらえる場合もあります。支払いが難しい状況であれば、早めに各供給会社に連絡しましょう。

 

 

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