もしも地震がきたとき、自分の住んでいる戸建て住宅やマンションに危険がないかを調べておくことは、身を守るうえで欠かせません。ここでは、「戸建て住宅」と「マンション」、それぞれでやるべき対策、知っておくべきことを紹介します。できる限りのことをして、地震に備えましょう。
※ここでいう戸建て住宅は、木造在来工法を指します
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戸建て住宅で地震が起きたとき、もっとも恐いのは、建物の「倒壊」です。阪神淡路大震災では倒壊した家屋の下敷きになり窒息・圧死して犠牲となる方が多くみられました。幸い助かったとしても、暮らす家をなくすことになると、苦労ははかり知れません。

 

自分の家は大丈夫なのか? 重要な目安となるのが、「建築された年」。日本では1950年に「建築基準法」が制定されて以来、時代に応じていくたびか法改正がされてきました。当然、より新しい基準法で建てられた家のほうが、耐震性があるといえます。
特にポイントとなるのは「新耐震」といわれる1981年の改正(※)。自分の家が建てられた年と現行の建築基準に大きな違いがないか、チェックしてみましょう。

 

※1978年に発生した宮城県沖地震(M7.4)の後、1981年に建築基準法が改正され、主に重荷壁量の再強化が課せられました。その後、1995年に発生した兵庫県南部地震/阪神・淡路大震災(M7.3)の後、2000年にも建築基準法が改正され、筋交いのサイズによって筋交いを止める金物の指定・壁の配置バランスに関する規定・強い壁には強い金物を使用する等ことが規定されています

 

今住んでいる住まいの建築年は?

今住んでいる住まいの建築年は?

「建築基準法」だけには頼れない!?

2016年の熊本地震では、2000年の「建築基準法」以降に建てられた住宅でも、倒壊などの被害が見られました。1度、強い地震を受けて損傷し、それがきっかけで2度目の地震で倒壊することも少なくありません。建築基準法は目安とし、合わせて「耐震診断」を行うと安心でしょう。

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地震に耐えられるか、家の強度を総合的に判定し、具体的な数値と言葉で示してもらえるのが「耐震診断」。全国の建築会社・リフォーム会社・工務店で実施していて、費用は、10~15万円ほど。「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)」(http://www.mokutaikyo.com/)で無料診断を行っているほか、自治体で補助金を支給する制度もあります。 ※耐震診断の具体的な内容は、第3回の特集で紹介します

 

●倒壊の原因のひとつ、地盤もチェックを!
どんなに強度のある家でも、土台となる地盤が弱いと、建物が不同沈下(※)で傾くなどして深刻な被害にあいます。住んでいる、または購入しようとしている土地に地盤改良が必要かどうかは、詳しく調査をしないとわかりませんが、公的な機関の情報や、古地図、地名などから探ることができるので参考にして。
※地盤の一部だけが沈下して、建物が傾斜すること

 

「耐震診断結果報告書」の例

「耐震診断結果報告書」の例

■土地条件図
地形や地質、高低差などがわかって、地盤を調べられる地図。書店で手に入る

 

■登記簿謄本
土地の履歴がわかるので役立つ。登記所のほか、インターネットで取得できる地域もある

 

■ハザードマップ
予測される災害の範囲や程度、避難場所などが記されたもので、自治体で入手できるほか、ホームページにも掲載されている。

http://disaportal.gsi.go.jp/

 

■地域危険度測定調査
地震が起きたときの地域ごとの危険度をあらわしたもの。自治体で調査しており、東京都ではホームページにも掲載している。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm

 

【地名でわかる!? 地盤の良し悪し】
地名に「水」にまつわる漢字が入っていると、地盤が良くない可能性があるといわれています。

 

●水にまつわる地名
水、川、泉、橋、田、稲、崎、谷、島
ほか<池・沼・沢>などのサンズイがついている漢字

 

●水辺の動物、植物
鶴、鷺(さぎ)、鵜、亀、萩、芦、蓮、蒲

 

建築年や建物の形状など、約10の質問に答えることで、自分の住んでいる家の耐震性の評点をだせます。あくまで目安であり、耐震補強工事が必要かはプロに診てもらわないと正確に判断できませんが、まずは試してみて。

 

日本建築防災協会「誰でもできるわが家の耐震診断」
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2013/11/wagayare.pdf

 

「亀」のつく地名は危険?!住所にも注意を!

「亀」のつく地名は危険?!住所にも注意を!

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家づくりでよく耳にするのが、「耐震等級」。これは、2000年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」のなかの「住宅性能表示制度」にある項目で、地震のときの構造躯体の損傷、倒壊・崩壊などのしにくさを3~1の等級で示したもの。

 

耐震等級1だと、「建築基準法」で定められた地震(東京だと「損傷」で震度5強、「倒壊・崩壊」で震度6強~7を想定)に耐えられる建物、耐震等級2は耐震等級1の1.25倍、耐震等級3だと耐震等級1の1.5倍は耐えられるとされています。当然、耐震等級3にしたほうが安心ですが、その分、費用は高くなります。どこまで求めるか、よく考えて決めましょう。
※一戸建て部分の取材協力/日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

 

求める耐震等級は様々。話し合って決めましょう

求める耐震等級は様々。話し合って決めましょう

マンションには、特有の設備やスペースがたくさんあります。それぞれの建物で違うので、まずは自分の住むマンションの特徴を捉えること。非常時に必要な非常階段、防火扉、消化器具などはどこにどう備わっているか。ひとつ一つ確認し、地震が起きたときのことを想像しながら、歩いて回ってみて。そのうえで、家族はもちろん、管理組合や住人と力を合わせて準備・対策を考えていきましょう。

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■エレベーター
エレベーターには非常時、自動で停止する装置がつけられていますが、それが災いして閉じ込められる問題が発生しています。災害時には乗らないこと、乗っていたら、速やかにすべての階のボタンを押し、止まった階でおりましょう。
万が一、閉じ込められた場合は、インターホンや非常ボタンで外部と連絡を。もしそれらが設置されてなかったり、通じなかったりする場合は、大声で外に呼びかけましょう。

 

■防火扉
煙を感知してしまるもの、手動で閉めるもの、常に閉まりっぱなしのものがあります。どのタイプかを把握して、非難時の行動に備えましょう。

 

■バルコニー
2階以上には、階下におりるためのハシゴやロープ、タラップなどの避難器具がついています。また、隣の住戸との間に仕切り板がある場合、非常時に壊して避難通路にすることも。いざというときに邪魔になるものを置くのは止めましょう。

 

■受水槽・電気温水器
倒れたり破損したりすると、水が漏れて被害の原因に。固定するなど、事前対策をしておくと安心です。

 

■ゴミ置き場
窓がなく、出入口が1つしかないことが多いため、閉じ込められると危険です。使用するときは常に開放しておくなど配慮して。

 

■高層階
高層階は、長周期地震振動(長くゆっくりした周期の揺れ)が発生します。特に家具類の転倒・落下・移動の被害がでないよう対策をとりましょう。エレベーターが使えなくなると、外と部屋の行き来が大変になるので備蓄品など、対策を考える必要があるでしょう。

 

■そのほかの確認しておきたい設備
・屋内消火栓設備
・消火器
・自動火災報知器
・ガス漏れ警報設備
・連結散水設備・連結送水管
・誘導標識・誘導灯

 

●1階が駐車場のマンションには注意を
1階がオープンな駐車場などになっている“ピロティ式”マンションは、柱のみで支えられるために耐震性が低い場合があり、これまで多くの地震被害が発生しています。十分な耐震性が確保されているか、確認が必要です。

 

高層階では、長周期地震振動が発生します

高層階では、長周期地震振動が発生します

マンションも戸建て住宅と同様、より新しい「建築基準法」で建てられたほうが、耐震性があるといえます。特に1981年の「新耐震」の法改正以降に建てられているかがポイント。

 

ほかには、任意制度ですが「住宅性能表示評価書」が参考になります。これは、国の住宅性能表示制度に基づいて発行されるもので、いわばマンションの通知表。構造の安定、火災の安全、高齢者への配慮など、10分野32項目の性能の数値をわかりやすく示しているので、物件を選ぶときの目安になります。購入時に受けとってない場合は、管理組合に確認するとよいでしょう。

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住んでいるマンションで安心して住みつづけられるかどうかは、「管理組合」のとり組みにかかっているといって過言でありません。そのためには、住人が率先して地震対策に必要なことに気づき、集会などで提案。管理組合の働きを促していくことが大切です。

 

安心して住みつづけられるかどうかは管理組合にかかっているといって過言でありません。積極的な組合参加を心がけましょう

安心して住みつづけられるかどうかは管理組合にかかっているといって過言でありません。積極的な組合参加を心がけましょう

■防災訓練
消火器はどう使うのか、防火扉がどう動くか、要援護者にはどう対処すればいいか? 起こりうることを具体的にイメージして防災訓練をしましょう。

 

■備蓄品
断水や停電、火災などが発生したとき、公的な支援を受けるのに時間がかかることも考えられます。住人同士で助け合えるよう、マンション全体でも備蓄品の準備を。水、非常食、簡易トイレ、毛布、医薬品……など、いざというときの必要になるものを考えて揃えましょう。保管スペースもいるので、その点の話し合いもしておきましょう。

 

■要援護者の名簿
どの部屋に要援護者がいるか把握しておくと、万が一のときにスムーズに救出活動ができます。事前に高齢者、障がい者、幼児などの住む戸を記した名簿をつくるといいでしょう。

 

■地震発生後のマニュアル
突然に地震が起きてもスムーズに行動できるよう、マニュアルをつくって居住者に徹底しましょう。

 

■建物の耐震性を確認・耐震診断
マンションも戸建て住宅と同じように、建築年の「建築基準法」などによって耐震性が変わってきます。必要に応じて耐震診断、耐震補強をすることが大切です。

 

■住人同士の交流
地震のときはまず自分の身を守ることが第一ですが、お互い助け合える関係をつくることも大切です。挨拶や集会への参加、地域のイベントなど積極的に交流をはかりましょう。

 

※マンション部分の取材協力/公益財団法人マンション管理センター

 

マンションの住人で防災訓練をするのがおすすめ。いざというときの互助にもつながります

マンションの住人で防災訓練をするのがおすすめ。いざというときの互助にもつながります

 

大丈夫に見えても、実際に倒壊した建物がたくさんあることを知ると、いかに耐震診断が重要であるかが理解できます。マンションは建物の耐震性はもちろんですが、ひとつのコミュニティとして意識を高めること。一人ひとりが積極的に動きはじめることが大切です。

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更新日: / 公開日:2016.08.03