最近のエコ・省エネ住宅の主な流れ

2013年4月に建築物の新たな省エネ基準が施行されましたが、2020年にはさらに省エネ規制が強化される予定です。それに向けてさまざまな制度が整えられつつあり、2012年12月に始まった「低炭素住宅の認定制度」もその一つです。一定の省エネ対策を施した「認定低炭素住宅」を優遇することで、二酸化炭素排出量の削減などを促進しています。この制度はまだ始まったばかりのため普及は進んでいませんが、これから次第に増加していくことでしょう。2012年7月からは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしていて、住宅分野でその中心的な役割を果たしているのが「太陽光発電システム」です。実質的に光熱費がゼロとなるだけでなく、家庭で余った電気を電力会社が買い取ることにより、毎月の収支が黒字となるケースも多いようです。

 

太陽光発電とともに注目されているのが「スマートハウス」（次世代省エネ住宅）です。その中心となるのが「HEMS」（家庭内エネルギー管理システム）で、家庭内のエアコン、照明などによる使用電力を「見える化」することで消費量の抑制を図ります。太陽光発電システムと併用するときは、売電量もリアルタイムに把握できます。一部のハウスメーカーでは、原則としてすべての新築住宅をスマートハウス仕様にするなどの取り組みも始まっており、急速な普及も期待されています。

 

エコ住宅・省エネ住宅

エコ・省エネ住宅の補助金制度

初期コストが高い住宅用太陽光発電システムですが、その普及促進を図るため、国や多くの自治体には補助金制度などが設けられています。システムの価格が下がってきていることもあり、国と自治体の補助金を受ければ10年程度で太陽光発電の初期費用を回収できる場合も多いようです。その他にも、HEMSの導入、家庭用燃料電池システム「エネファーム」の導入、定置用リチウムイオン蓄電池の導入など、省エネのための住宅設備に対してそれぞれ補助金制度があります。経済産業省が認定した節電システムを導入するマンションが対象となる補助金制度も始まり、これを搭載した新築分譲マンションもこれから出てくるでしょう。さらに、経済産業省では「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」も行っています。これは高断熱性能や高性能設備機器、制御機構などを組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量がおおむねゼロとなる住宅に対して補助をするものです。また、自治体によって、個人住宅向けのさまざまな省エネ支援制度が設けられている場合もあります。ただし、補助金の内容などは毎年見直されるケースも多いため、実際に適用を受けようとするときには、その年の制度内容を事前によく確認することが欠かせません。

 

「認定低炭素住宅」の場合には、住宅ローン減税における最大控除額の拡充、登録免許税の税率引き下げといった優遇制度のほか、住宅金融支援機構の【フラット35】Ｓによる金利優遇措置も受けられます。また、住んでいる家で基準に沿った「省エネ改修工事」を行った場合には、所得税の控除（投資型減税またはローン型減税のどちらか）および固定資産税の軽減措置を受けることもできます。省エネ改修工事に併せて太陽光発電設備を設置したときは控除額が上乗せされます。ただし、通常の住宅ローン減税の要件も満たす場合には、どちらか有利なほうを選択適用することになります。親などからの住宅取得資金の贈与に対しては、一定額までは贈与税がかからない措置が講じられていますが、取得するのが省エネルギー性を備えた良質な住宅の場合、非課税枠が一般住宅の場合より500万円上乗せされ、2013年が1,200万円、2014年が1,000万円となっています。

マンションを探す 一戸建てを探す 注文住宅を探す