投稿日:2017/07/21
体調や気持ちが変化しやすい妊娠時。ただでさえ、体に負担がかかりやすいのに引っ越しまでしなければならない…。そんな悩みを抱えている皆さんのために、妊娠中に引っ越すとき、忘れずに行いたい手続きについてまとめてご紹介します。
市町村で発行する母子手帳は、生まれる前からの赤ちゃんの大事な成長記録となるもの。妊娠時の経過や出産後の成長の様子、予防接種受診の有無などの内容が記録されているため、引越しをして住んでいる市町村が変わっても変更する必要はありません。
母子手帳の表紙やデザイン、大きさなどは市町村によって異なりますが、内容は全国共通。住所変更の手続きなども必要ないので、そのまま使用することができます。
引越し先で妊娠が分かり、新たに母子手帳を交付してもらう場合はどうすればいいのでしょうか。医療機関で妊娠の診断を受けたあと、自治体の福祉保健センターに妊娠の届け出を出します。届出に必要なものは以下です。
母子手帳の交付と合わせて、妊婦健康診査や医療機関乳児健康診査などの受診票をまとめた健診券つづりも発行してもらえます。この健診券を紛失しても再発行はしてもらえませんので、大切に保管してくださいね。
母子手帳の交付時に渡される『妊婦健康検査費用補助券』。こちらも市町村で発行されているものですが、住民票を移した日以降は使用することができません。転入先の市町村で未使用分の補助券を新たに発行してもらうようにしましょう。
手続きは住民票を移す転入手続きを合わせて行うと手間が省けます。必要なものは、
妊婦検診費助成のほか、市町村によっては分娩時のタクシー券や家事補助券などを発行しているところもあります。内容は市町村によって異なるので、母子手帳に書かれている内容をチェックしてみてください。引っ越し前の母子手帳を使用している方は、転入先の市町村のホームページを確認しましょう。
例えば、横浜市では、出産前や出産後、妊婦さんの体に負担がかかりやすい時期に掃除や洗濯、買い物といった家事代行サービスを利用するときのために1回2時間以内1500円の補助券を発行。産後5カ月未満までなら20回まで利用できるという助成制度が用意されています。
また、市町村によって小児医療費助成制度にも差があります。市町村によっては中学を卒業するまで子どもの医療費は無料というところも。逆に引越しによって、無料だと思っていたのが有料になる…ということもあるかもしれません。念のため市町村のホームページで確認しておきましょう。
妊婦検診補助券は市町村で発行されているため、妊娠中に実家に戻って出産するいわゆる『里帰り出産』では使用できないことがあります。その場合、検診費用は全額自己負担となりますが、使用しなかった分の妊婦検診補助券は払い戻しできるようになっています。
里帰り出産して、検査を受けたときは医療機関の領収証を必ず保管しておいてください。
妊婦検診補助券払い戻しの手続きに必要なものは以下の通り。
また、補助券に相当する金額よりも、妊婦健診にかかった費用が少なかった場合も払い戻しを受けることができます。医療機関で受けた検診の費用と補助券の金額をよく確認して、差額がある場合は忘れずに請求するようにしましょう。
投稿日:2017/07/21
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