投稿日:2022/06/28
皆さんはマイナンバーカードを持っていますか？「確定申告をするわけでもないし、特に必要性を感じない」という人もいるかもしれませんが、マイナンバーカードを持っているとさまざまな行政手続きが簡単になったりお得なポイントがもらえるなどのメリットがあります。
ここではマイナンバーカードを使ってどんなことができるのか、作るメリットやデメリットについて2022年最新の情報を詳しく説明していきます。引っ越しを機にマイナンバーカードを作ろうか迷っている方は必見ですよ！
【LIFULL引越し編集部】この記事の作成・編集を担当。引越し業者の一括見積もりサービスを提供しているLIFULL引越し公式編集部です。引越しに役立つ情報をご紹介しています。
あなたのお引越しはいくら？
個人番号（マイナンバー）を証明する書類や本人確認書類として利用でき、さまざまな行政サービスを受けることができるICカードのこと。氏名、住所、生年月日、性別、電子証明書の有効期限などが記載されており、個人番号は裏面に記載されています。
マイナンバーカードは本人の申請によって交付されます。交付手数料は当面の間、無料です。（紛失などによる再発行の場合を除く）
マイナンバーカードには IC チップがついています。このICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が書き込まれています。
「署名用電子証明書」は、氏名、住所、生年月日、性別が記載され、e-Taxの確定申告など電子文書をオンラインで送信するときに使うことができます。
一方、「利用者証明用電子証明書」は、各種証明書のコンビニ交付を受ける際やマイナポータルを使用するときに、本人であることを証明する手段として使われます。
マイナンバーカードは運転免許証などと同様、金融機関などの窓口で本人確認書類として使うことができます。ただし、個人番号をコピー、保管できる事業者は行政機関や雇用主など、法令で規定された者に限定されています。それ以外の事業者（例：不動産会社など）が個人番号の記載されたカードをコピー・保管することはできません。
「マイナンバーカードを作ると個人情報の漏えいが心配。また、行政側に過剰に個人情報を提供することにつながるのでは」と考える方がいるかもしれません。
マイナンバーを利用するときは、顔写真付き身分証明書での確認があるため、マイナンバーだけを知られたからといって悪用することは難しいでしょう。また、万が一、盗難・紛失にあっても24時間・365日、一時的に利用を停止することができます。
預貯金額や医療などの情報を国から監視されるのでは？という声もありますが、手続きに使用される場合、その手続きに必要な情報のみにアクセスできるように制限されていますので、監視はできないようになっています。
海外では行政がIDカード（身分証明書）や納税コードを付与、発行しているところが多く、日本のように運転免許証が身分証明書代わりという国の方が珍しいともいえます。
まずはメリットから見ていきましょう。
顔写真つきの身分証明書として使えます。運転免許証やパスポートを持っていない人や未成年の方の身分証明書としてこれひとつで済むというメリットがあります。
コンビニのマルチコピー機に搭載されているコンビニ交付サービスを使って以下の証明書が取得できます。
・住民票の写し
・住民票記載事項証明書
・印鑑登録証明書
・各種税証明書
・戸籍証明書
・戸籍附票の写し
マイナンバーカードを所定の位置にかざし、4桁の電子証明書用暗証番号を入力します。平日はなかなか役所に行けないという人も、マイナンバーカードがあればコンビニで朝6：00～23：00まで取得が可能です。
お住まいの市区町村によって取り扱う手続きに違いはありますが、一般的にマイナポータルから以下の行政手続きがオンライン申請できます。
・公的受け取り口座の登録・変更
・薬剤・医療費・健診情報の確認
・所得税および住民税に関する情報の確認
・保育園の申し込み
・児童手当の認定請求
・要介護認定申請
引っ越しの後に必要となる児童手当の変更届や住所移転後の要介護・要支援認定申請がマイナポータルからできる市区町村もあります。
2021年3月からマイナンバーカードは健康保険証としても使えるようになっています。転職や引っ越しで変更手続きが必要なときも、マイナンバーカードの住所変更がすんでいれば健康保険証として利用できます。
また、薬の処方や健康診断の結果などもマイナポータルから確認できるので、お薬手帳の代わりとしても利用可能です。
マイナンバーカードを利用できる医療機関で限度額以上の支払いが必要となったとき、 顔認証付きカードリーダーによる情報提供に同意すれば、限度額以上の支払いが免除されます。
これまでは役所の窓口で
①限度額適用認定証を申請
②認定証が届く
③医療機関で認定証を提示
というふうに、事前に申請手続きが必要でしたがマイナンバーカードがあれば限度額がなくても高額療養費制度が適用されるため、手続きにかかる手間と時間を省くことができます。
マイナンバーカードとカードリーダーがあれば、オンラインから確定申告の手続きが可能です。（スマホの場合、カードリーダーは不要）
青色申告特別控除は e-tax を使ってオンライン申請をした場合基礎控除額が65万円となっていますが、e-tax 以外の方法で申請をすると基礎控除額は55万円となります。10万円損することになってしまうので、個人事業主の方にとってマイナンバーカードの取得は必須と言えるでしょう。
またオンライン申告の場合、還付処理がスピーディーに行われます。還付金の支払いも3週間程度 。さらにマイナンバーカードを保険証として利用していた場合、医療費控除の手続きも簡単になります。
続いて、マイナンバーカードを作るデメリットを見てみましょう。
マイナンバーだけを知っているからといって簡単に悪用することはできませんが、カード自体を紛失してしまった場合、悪用されるリスクがあります。これは運転免許証やクレジットカード銀行のキャッシュカードなどと同様です。保管には十分注意しましょう。
マイナンバーカードには有効期限があります。20歳以上の場合、発行から10年目の誕生日までが有効期限となります。
また、マイナンバーカード自体の有効期限よりも前に確定申告などで使用する電子証明書の有効期限があります。こちらは「発行から5年目の誕生日」と「マイナンバーカードの有効期限」のいずれか早い方となっています。
電子証明書の有効期限はマイナンバーカードに記入されています。こちらが切れてしまうと確定申告などの手続きに使えなくなるため、忘れずに更新手続きを行ってください。
将来的に公的な給付金などの給付手続きを迅速に行うため、銀行口座との紐付けが必要となる可能性があります。
当然、登録した銀行口座の資産状況が知られる可能性が出てきます。現時点で銀行口座の登録が義務化されていませんが、将来的に登録が義務となれば個人情報を過剰に提供することにつながるのでは？という違和感を覚える方がいるかもしれません。
現在、マイナンバーカードを使って予約・申し込みを行って選んだキャッシュレス決済サービスでチャージまたはお買い物をすると、そのサービスで利用金額の25％分のポイント（1人当たり5,000円が上限）がもらえる「マイナポイント」付与、第二弾が実施されています。（マイナンバーカードの申請は2022年9月末まで）
マイナポイントをもらう手順は以下の通りです。パソコンから予約、申し込みをするとカードリーダーが必要になるため、スマホを使うのが便利です。
マイナンバーカードをお持ちの方はまず、 au ショップやドコモ、ソフトバンク、ワイモバイルのショップ、 郵便局、ローソンのマルチコピー機などに設定されたマイナポイント手続きスポットからマイナポイントの予約申し込みをします。このとき、4桁の利用者証明用の暗証番号が必要となるため暗証番号を忘れてしまったという方は役所の窓口で再発行しておきましょう。
予約後、決済サービスを選択して申し込みをします。電子マネーやQRコード、クレジットカード、デビットカード、プリペイトカードなどが選択できます。
選択した決済サービスを使って使ってチャージやお買い物をします。利用金額の25％分のポイント（上限5,000円分）がもらえます。ポイント付与のタイミングは決済サービスによって異なり、受取手続きが必要なものもあります。
さらに2022年6月ごろからは、マイナポイントの申し込みと合わせて『健康保険証としての利用申し込み』で最大7,500円、『公金受取口座の登録』で最大7,500円、最大で合計2万円分のポイントが不要されます。
いずれもマイナンバーカードの申請期限は2022年9月末まで、ポイント付与の手続きは2022年6月ごろから2023年2月末までの予定となっています。
引っ越し後に必要ないろいろな手続きもマイナポータルからできるものがたくさんあります。6月になったらお得なマイナポイントの手続きがスムーズにきるよう、引っ越しを機にマイナンバーカードを申請してみてはいかがでしょうか。
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投稿日:2022/06/28
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