「空き家バンク」とは?

「空き家バンク」とは、空き家の売却情報や賃貸情報を自治体のホームページなどで提供し、移住希望者とのマッチングを図るための制度です。NPO(特定非営利活動法人)や地域の財団法人などが運営する場合もありますが、その大半は市町村など自治体によって運営されています。
総務省がまとめた「平成20年住宅・土地統計調査」によれば、全国の空き家は756万戸に達しています。これには別荘や売却用または賃貸用の住宅も含まれますが、人口減に悩む地方の自治体では空き家の増加も大きな問題となっています。過疎といった側面だけでなく、防犯や防災上の問題が生じることもあるでしょう。そこで空き家を活用して都市生活者の移住や、都市と田舎の交流を促進することが「空き家バンク」の大きな目的となっています。ただし、「空き家バンク」の役割は情報や人のマッチングまでであり、売買契約や賃貸借契約は当事者同士で行うか、または宅地建物取引業者を通して行うことになります。

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空き家バンク

「空き家バンク」に関する自治体の取り組み

「空き家バンク」の制度は1990年代からあったものの、それが全国に広がったのは最近のことです。人々の価値観の多様化により田舎暮らしや地方移住のニーズが高まっただけでなく、インターネットの普及も大きな要因でしょう。現在では半数を超える自治体がこの制度を取り入れているようです。しかし、単なる情報の紹介だけではなかなか成約に結び付かないだけでなく、本来の目的である定住や地域の活性化にも繋がりません。そのため、自治体によっては「定住アドバイザー」を置いて移住者の相談を受けたり、「お試し田舎暮らし」などの体験プログラムを用意したりするほか、定住推進員による積極的な情報提供を行っている場合もあります。中には定住奨励金制度を設けている自治体もあるなど、さまざまな形で住宅支援、就労支援に取り組んでいます。「空き家バンク」を通して移住することで、地元の人々からの理解を得やすいといったメリットも考えられます。

「空き家バンク」を利用する際の注意点

「空き家バンク」で提供される情報の内容は限られたものです。遠く離れた地方なら、気になる物件があってもなかなかタイミング良く現地に足を運ぶことができないケースも多いでしょう。町の生活環境や利便性など、実際に行ってみなければ分からないことも多いため、何度か訪れて町を知った後で「空き家バンク」に登録をして、定期的に情報提供を受けるというのも1つの方法です。宅地建物取引業者を介さない場合には、売買条件、賃貸条件などを当事者同士で話し合って決めなければならないため、ある程度は不動産取引の知識がないとうまく進まないこともあるでしょう。また、通常の住宅売買や賃貸による「住み替え」とは異なり、「空き家バンク」ではその地域への移住、定住といった意味合いが重視されています。それと同時に地元の人たちと交流し、ひいては地域の活性化に寄与することも求められています。生活環境が大きく変わるのですから、しっかりとした目的意識を持つとともに、地域住民の1人として積極的に回りの人と接したり行事に参加したりといった姿勢も大切です。

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