目次
1. 住宅扶助申請の煩雑な手続きをサポート
2. 受け入れ可能物件の取り扱い数が3,000件以上!
3. 生活保護を受ける方が快適に部屋を探せる、そんな社会にしたい
住宅扶助申請の煩雑な手続きをサポート

生活保護を受ける方が転居先を決める場合、通常とは少し異なる流れで進めることになるため、部屋探しで戸惑うことがあるかもしれません。その実情について、株式会社エンにお聞きしました。
——どんなお客様が多いですか?
「当社は生活保護受給者向けの賃貸住宅仲介に特化しており、お客様の9割以上が生活保護を受けている方やこれから申請予定の方です。そのうち、高齢で年金額が少ない方が半分ほど、精神疾患で働けない方が3割ほど、あとは事業がうまくいかなかった方や、怪我で働けなくなった方、勤務先でリストラ対象となった方、DVでお悩みの方、シングルマザーの方などです」
——生活保護を受けて引越すとなると、どれくらいの家賃の物件に住めるのでしょうか。
「生活保護受給者になると、自治体ごとに決められた住宅扶助額限度内の家賃の住宅で暮らす必要が生じます。東京23区では賃料上限金額が5万3,700円(1人世帯の場合・地域や世帯人数によって異なる)となっているので、これまで住んでいた住宅からは転居が必須となる方が多いですね。敷金・礼金・仲介料や転居費用・火災保険料などは別途扶助があります(支給額は自治体で異なる)」
——住宅扶助を受けるにはどんな手続きが必要ですか。
「当社では、下記のような流れを説明しています。ケースワーカーへ何度も相談したり許可をもらったりと、とにかくやることが多いんですよ」
| 【生活保護受給者のお部屋探しの方法】 |
| (1)担当のケースワーカーに引越しの許可と初期費用が役所から支給されるか確認 |
| (2)不動産会社にて物件探し |
| (3)物件を内見して入居申し込み。家賃保証会社や大家さんによる審査 |
| (4)審査が通過してから、ケースワーカーに物件情報と初期費用のお見積もりをご案内 |
| (5)役所から初期費用が支給され、不動産会社に初期費用をお支払い |
| (6)賃貸の契約・鍵渡し |
| (参考情報) ・保証人は原則不要です ・自己費用で賃貸借契約が可能な場合もございます ・当社にご来店は不要です |
——何だか煩雑ですね。途中でくじけてしまいそう…
「途中でめげてしまうお客様もおられます。だから当社では、お客様にスムーズに入居先を決めていただけるよう、事前に申請時の注意点のアドバイスや、ケースワーカーさんと連絡をとるなど必要だと思われるサポートを行っています」
受け入れ可能物件の取り扱い数が3,000件以上!

——大家さんや管理会社の反応はいかがですか。
「受け入れを躊躇される大家さんや管理会社は多いです。亡くなられるリスク、トラブルのリスクなど、何が起こるかわからなくて不安という懸念をお持ちのようですが、お客様の人となりを伝えたり、保証会社の対応などを説明したりして、不安を払拭できるよう心がけています。生活保護を受ける方はその物件に長く住むことが多いので、中には積極的に受け入れている大家さんもいらっしゃいますよ」
——保証人がいなくて、保証会社を利用する場合はどうすればいいのでしょうか?
「保証人がいないというお客様は多いですよ。そうした場合は保証会社を使っていただくのですが、保証会社といってもいろいろで、最近は生活保護を受けている方でも対応可能な会社も登場しています。保証内容は会社やプランによって異なるため、お客様の状況に合った保証プランを紹介しています。保証費用も扶助の対象となっています」

——生活保護を受ける方への物件の仲介を避ける不動産会社もいるのでしょうか。
「住宅扶助の手続きのため、場合によっては契約まで1ヶ月以上を要するなど時間がかかることが多く、手間もかかるので、面倒だったりリスクがあると思って、やりたがらない不動産会社が多いですね。高齢者の方は受け入れても病気のある方等は受け入れない、またその逆は受け入れない等、大家さんや管理会社によって条件も違うので、ひとつひとつ確認にするには手間もかかります。当社は、物件をすぐにご紹介することが可能です」
——理想の物件は見つかるのでしょうか?
「住宅扶助の限度額内という条件や、転居先は現在居住している自治体内が基本なので、なかなか理想とまではいかないことも多く、難しい問題です。2DKの物件に暮らしていたけれど、予算的にワンルームしか選択肢がなかったり、周囲の生活音に影響されやすい精神疾患のお客様で最上階角部屋を希望される方がいらっしゃいますが、人気条件で空き物件がなかったりすることも。申請が役所に認められれば条件に合った他のエリアに転居することもありますが、基本的に紹介できる物件がまったくない場合は、現状を説明して妥協点はないか相談します」
——現在の居住地以外のエリアに転居しても良いケースはありますか?
「病院を退院して居住地が決まっていない方や、DV被害でシェルターに入居されている方、精神疾患のある方が環境や病院を変えるために転居したり、仕事を探すために求人数が少ない地域から大きな街に来られたりするというケースがあります」
生活保護を受ける方が快適に部屋を探せる、そんな社会にしたい

——細かい対応までされるんですね。御社の一番の強みは何ですか?
「受け入れ可能な物件を多く扱っているので、大家さん・管理会社の審査に通りやすく(条件次第では不可となることもあります)、早めに入居先を決めやすいことですね。当社以外で入居の申し込みをしたが、生活保護を受けて生活する方を受け入れない物件だと後からわかったり、話が進んでも土壇場で『やっぱりダメ』という大家さんがいたりすることもあると聞きます。だから当社のような特化した会社が必要とされるのではないでしょうか」
——普段、どんな思いで取り組まれているのですか?
「時間をかけさえすれば、転居先はどうにか見つけることはできるかもしれません。でも、『散々断られてここにたどり着いたんだよ』と、困っていたお客様のほっとした笑顔を見ると、やっていて本当に良かったなと実感しますね」
——利用者の方は安心ですね。本日はありがとうございました。
株式会社エン 生活保護・福祉生活保護受給者の賃貸成約実績が多数! 経験豊かな社員がアドバイスします。
大家さん・オーナーさん募集保有賃貸物件の空室が長引いて困っている、依頼している不動産会社が生活保護受給者の仲介を扱わず入居者が決まらない方のご相談を承っています。
更新日: / 公開日:2019.02.12










