賃貸物件を借りる際には、原則として入居希望者の信用のみで契約を結ぶことはできません。

家賃の滞納などのリスクに備えるために、これまでは両親や親せきなどの連帯保証人を立てて借りるのが一般的な方法でした。しかし、近年では保証会社を利用することで、連帯保証人がいない人でも賃貸物件を借りられるケースが増えています。

今回は賃貸保証会社の仕組みや利用時の注意点について見ていきましょう。
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賃貸保証会社の基本的な仕組み

 

賃貸保証会社とは、“家賃保証会社”とも呼ばれ、入居者が滞納などをしてしまったときに備えて支払いを保証する会社です。ここでは、保証会社の仕組みについて詳しく見ていきましょう。

 

保証会社は、入居者が家賃を滞納してしまった場合に、代わりに大家さん(貸主)に対して家賃を支払います。そして、入居者は後日、立て替えてもらったお金を保証会社に対して支払うことになります。

 

保証会社を利用するためには、契約時に保証料を支払う必要があり、この費用は入居者自身で負担する必要があります。

 

保証会社との契約プランによっても異なるものの、主な保証内容には次のような項目が挙げられます。

保証される内容

  • 家賃
  • 管理費、共益費、駐車場代
  • 更新料、原状回復の費用
  • 違約金や損害金
  • 裁判費用

基本的には、家賃の未払いを保証する役割を持っていますが、それ以外にも毎月の管理費や共益費、駐車場代などをカバーしているのが一般的です。

 

また、入居者が支払わなかった更新料や原状回復費用、トラブルが起こったときの違約金や損害金もカバーしていることもあります。

 

なお、裁判費用とは、家賃の未納や物件の明け渡しなどで発生したトラブルにおいて、裁判に発展した際に発生する費用のことです。

賃貸保証会社を利用するメリットと注意点

 

賃貸保証会社を利用するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、主な注意点も含めて解説します。

 

主なメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

メリット

  • 連帯保証人を立てられない人でも賃貸物件を借りられる
  • 敷金の負担が少なくなる、あるいは免除されやすくなる
  • 大家さんにとっては、個人の連帯保証人よりも安心できる

保証会社は、連帯保証人の代わりとなるので、連帯保証人が立てられない人でも賃貸物件を借りやすくなるのがメリットです。また、アルバイトなどで収入が不安定な人でも、通常より入居審査にとおりやすくなることがあります。

 

もうひとつのメリットは、敷金の負担が少なくなる可能性があるという点です。原状回復費用もカバーしてもらえる契約であれば、入居者は敷金として大きな金額を預けずに済むため、初期費用が抑えられる場合もあります。

 

また、大家さん側にとっては、会社に保証してもらえることで、個人の連帯保証人より安心感があるのも確かです。

 

一方、利用時の注意点としては以下のようなものがあります。

利用時の注意点

  • 保証料が発生する
  • 利用する保証会社を自由に選べるわけではない
  • すべての物件で保証会社を利用できるわけではない

保証会社を利用するためには、保証料がかかります。

 

具体的な金額は、年間契約で「家賃の半額または家賃1ヶ月分」とされているところが多く、その後は1年もしくは2年ごとに更新料1万円など、初年度よりも安い料金で設定されるのが一般的です。

 

また、利用する保証会社は大家さんが決めるのが一般的なので、入居者が自由に選ぶことはできません。プランなども自由に選べるケースは少ないため、その点には注意が必要です。

 

さらに、すべての賃貸物件で保証会社を利用できるわけではないので、借りられる物件の選択肢が狭くなりやすい面もあります。

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源泉徴収票

 

保証会社を利用するためには、審査を受ける必要があります。ここでは、審査の仕組みや審査項目を解説します。

 

保証会社を利用する場合は、入居する物件の申込書とは別に、専用の申込書に記入する必要があります。具体的な手続きは、仲介を行う不動産会社が説明してくれますが「身分証明書」「在職証明書」「源泉徴収票」などの書類が求められます。

 

審査は早ければ翌日に結果が出る場合もありますが、一般的には3~7日程度の時間がかかります。本人確認のために電話がかかってくるので、対応できるように準備しておきましょう。

 

主な審査項目には、次のようなものがあります。

審査項目

  • 収入
  • 職種
  • 雇用形態
  • 勤続年数
  • 年齢
  • 個人信用情報
  • 家賃比率(家賃に対する月収のバランス)
  • 物件の所在地

保証会社の審査で見られる項目は、賃貸物件の入居審査で見られるポイントと共通している部分も多いです。そのため、保証会社の審査に通っていれば、賃貸物件の入居審査もスムーズに通過しやすい面があります。

保証会社へ連絡を入れる

 

前述のとおり、入居者が家賃を滞納してしまったときには、一時的に保証会社が肩代わりをする仕組みとなっています。立て替えてもらった金額については借金にあたるため、一定割合の「利息」が発生する点に注意が必要です。

 

また、基本的に一度の滞納で契約解除となることは少ないですが、滞納を放置しておくとさまざまなリスクが発生します。

 

「電話や手紙、訪問による連絡」「内容証明郵便による契約解除予告」「契約解除請求」と事態が発展すれば、部屋を出ていかなければならなくなってしまうこともあるのです。

 

そのため、支払いが遅れたときは、すぐに保証会社へ連絡を入れ、いつまでに返済できるかを伝えることが大切です。

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賃貸保証会社に関するよくある質問

 

最後に、保証会社についてよくある質問を見ていきましょう。

 

物件によっては両方必要な場合もあり、現在では、保証会社への加入を必須とする物件も少なくありません。特に、2020年の民法改正により、契約における連帯保証人制度が変更されたため、保証会社を利用する物件が増えています。

 

原則として、自分で保証会社を選ぶことは難しいといえます。ただ、規模の大きな不動産会社であれば、複数の保証会社・プランから選べることもあるので、事前に確認してみるのもひとつの方法です。

 

保証人不要の物件の多くは、保証会社の利用が前提となっています。そのため、「保証人不要=保証会社利用」と考えて問題はありません。

 

ただ、まれではありますが、入居者がなかなか見つからない物件などで、対策として保証人不要となっているケースもあります。

  • 保証会社は入居者が滞納などをしてしまったときに、代わりに立て替えをする機関のこと
  • 家賃だけではなく、原状回復費用も保証してくれるところが多い
  • 入居者にとっては、連帯保証人がいなくても物件を借りやすくなるのがメリット
  • 利用には保証料がかかり、最初の年は初期費用とともに、それ以降は更新ごとに発生するのが一般的
  • 万が一滞納してしまった場合は、すぐに連絡を入れて支払える期日を伝える
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