転職・独立時の引越しのタイミングはいつがいい?

転職・独立、引越しのタイミングはどうする?
転職・独立、引越しのタイミングはどうする?

総務省の2016年の労働力調査(※)によると、転職者数は306万人。年々増加傾向にあり、前年からは8万人増加しています。大手企業も安定しているとはいえない時代に、転職は一般的な選択となってきました。会社を辞めた後の人生は、近場で転職する人もいれば、地方へUIターンをする人、郊外で独立開業する人もいるでしょう。

都心から地方への移住であればもちろんですが、郊外への転職・独立を希望する場合も、引越しをどの時点でするかは迷うところです。希望エリアが決まっていれば、転職活動中から引越したほうが、郊外への往復交通費を節約でき利便性は高くなります。

※出典:平成28年労働力調査結果(総務省統計局)

リスクのあるタイミングとは

早めに引越したいところだが、リスクもある
早めに引越したいところだが、リスクもある

転職活動中は収入がなくなるため、家賃の安いところに早めに引越したいところでもあります。しかし、退職直後に引越しをするにはリスクがあります。そのひとつの理由は、希望のエリアへ転職できるか分からないことです。人気の会社は競争率も高いため、引越しをしてから、希望のエリアで仕事が見つからなければ、再度引越しする必要性が出てくるかもしれません。

仕事の内容によって最適な居住場所が変わってくる可能性もあります。もし、複数支店のある会社の場合、どこに配属されるかは入社後にしか分からないかもしれません。夜遅くまで仕事があるような会社であれば、近場に住みたいところです。ワークライフバランスも充実させるためには、通勤に時間をかけないほうが魅力的と感じるかもしれません。入社後に、仕事のペースが分かった段階で、住む場所を決めるほうが結果的に最適な生活を送ることができるでしょう。

転職前、独立直後の人は賃貸契約審査が通らない

転職先が決まる前に引越しをするデメリットは、賃貸物件の契約が難しいことです。契約をする際にはほとんどの場合、不動産会社から勤務先や収入を聞かれます。しかし、転職期間中の場合は収入証明ができないので、家賃の支払い能力が懸念事項となります。

賃貸物件への引越し審査、転職の場合

大家さんが貸したくない人ってどんな人?
大家さんが貸したくない人ってどんな人?

大家さんの立場からすると、物件を貸すにあたって家賃を滞納しないかどうかが重要です。そのため、安定収入がない人には入居審査を通さない可能性もあります。学生のように保護者がいる場合には、安定収入のある保護者が連帯保証人となれば、契約できるかもしれません。しかし、社会人の場合、親が既に退職していたり、親族に連帯保証人を依頼することがためらわれることもあるでしょう。

収入がないときには連帯保証人が重要な意味を持つので、親が難しい場合には兄弟などの親族にもあたってみましょう。安定企業に勤める連帯保証人を見つけることができなければ、前職の収入証明や預金通帳を開示するなど家賃の支払い能力を保障する証明をなにかしら提出するのが一般的です。
もし、転職期間中でも会社から内定をもらっていれば信頼につながるので、会社に依頼して内定通知書を提出しましょう。

賃貸物件への引越し審査、独立の場合

転職ではなく、退職後に独立開業したり、フリーランスになったりする場合も審査が難しくなります。安定収入が得られるということを証明するために必要となる書類は、売上見込み書・試算表・事業計画書・確定申告書などがあげられます。

引越しは転職後が無難

まずは転職活動に集中しよう
まずは転職活動に集中しよう

結論としては、転職先が決まるまでや独立して軌道に乗るまでは、引越さないほうが無難でしょう。賃貸物件の契約で手間取るよりも、早めに転職先を見つけるほうが効率も良いです。転職先が決まるまでは、必要書類を提出しても審査が通らない可能性は多いに考えられます。無職の人でも物件を借りられる賃貸保証会社もありますが、通常より手数料が高くなることがあります。

引越しは転職後が理想的ですが、仕事が決まるまでマンスリーマンションやゲストハウスで過ごすという方法もあります。マンスリーマンションは、基本的に審査が必要なく一括前払い制なので、仕事が決まっていなくても問題ありません。敷金・礼金もなく家具をそろえる必要もないので身軽に動ける点も魅力です。ただし、普通に賃貸マンションを借りるよりも割高になることは覚悟しましょう。転職活動にかかる移動時間や交通費などとのバランスを考慮して、現在住んでいる場所から通いながら活動するか、引き払うかを検討してみましょう。

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