世帯の単独化が進み「一戸建て＝ファミリー層向け」という固定概念に変化
【今回ピックアップするニュース】
オープンハウスグループ、単身者世帯の購入割合が増加=賃貸マンションの家賃上昇が背景に
株式会社オープンハウスグループ（東京都千代田区、福岡良介社長）では、一戸建て購入者における単身者世帯の占める割合が増加。2015年～2017年までの割合が6～7％だったのに対して、2024年～2025年には10％を超える伸びとなっている。
単身者世帯の占める割合が増えた理由として同社は「一戸建ては駅からの距離が徒歩圏内であり、その物件を購入可能な金額で販売することをコンセプトとして開発してきたことがマッチした結果」とみている。同社では「これまでの取り組みを継続しているだけでも、結果的に単身者世帯の割合は増えていく」と考察している。
その上で賃貸マンションの家賃上昇だけではなく分譲マンション価格の高騰もあって、「本来であれば、賃貸マンションを希望する人たちが流入しているという感覚だ」と言及する。
さらに同社では、一戸建ての主力商品が一般的な2階建ての4LDKではなく、「3階建ての3LDKということも単身者世帯にも選ばれやすくなっている」という。単身者世帯の中には、犬や猫などのペットを飼っている場合があり、「その場合は2LDKでは物足りないため、3LDKがちょうどいい」とみている。
同社は「住宅業界では、単身者世帯の住宅購入者については“本気で購入を検討していない”という先入観がありました」というが、「最近では未婚化・晩婚化が進んでいることや、結婚を見据えたお客さまもいるため、営業現場では先入観を持たずに対応するようにしています」と語る。
近年は世帯平均人数が減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所のデータによると2050年の平均世帯人数は1.92人となり、“世帯の単独化”がさらに進むことになるとみている。そのため「一戸建て＝ファミリー層向け」という固定概念ではなく、延床面積20坪程度にミニマル化した小世帯向けの間取りづくりを模索している住宅メーカーも出ている。これまでマンションや賃貸住宅に流れていた単身者ニーズを掘り起こすだけではなく、DINKS、シングル、一人親世帯などからの需要も獲得できるとみている。仮にファミリーを対象としたものであっても、これからは(1)生活動線が楽(2)無駄を省く(3)手入れなどの負担もかからない――といった観点からのプラン提案が求められているのではないだろうか。
荒潔の一戸建てニュースピックアップについて
住宅産業新聞記者の荒 潔氏が、一戸建ての業界に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。業界関係者はもちろん、一戸建てを探す人にとっても、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。
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