不動産協会がマンションの投機的短期転売問題で対応策│吉崎誠二の不動産投資ニュースピックアップ

【今回ピックアップするニュース】
【不動産協会】分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて
【不動産流通研究所】不動協、マンション投機的短期転売問題で対応策

11月25日に大手不動産会社が中心となって組織化されている一般社団法人 不動産協会から「分譲マンションの投機的短期転売問題」に関する取り組みが発表された。
「分譲マンションの投機目的の短期転売については決して好ましいことではなく、これをできる限り抑制するために何らかの対策が必要という認識」での取り組みということだ。

内容としては、7月に千代田区が要請したような短期売買の規制ではなく、引渡し前の転売を規制する内容となっている。

取り組みの内容の柱は３つ
１）１物件あたりの購入戸数を制限し、かつ１回の販売期（次）における登録可能住戸数も同様に制限
２）登録（申込）名義にて契約、引渡し、所有権に関する登記を行うことを徹底
３）売買契約締結から引渡しまでの期間において、売却活動を禁止

これにより、「マンション価格が下がるのか？」「あまり影響はないのでは？」との声が大きいようだ。
しかし、こうした制限は直接に影響を及ぼすこともあるが、この取り組みが心理的な影響を与え価格調整局面へ向かうトリガーになる可能性は大いにありえると考えられる。

不動産エコノミストの吉崎誠二が、不動産投資に関わる方なら知っておくべきという観点でニュースを厳選し、豊富な経験に基づくコメントとともに伝えるコーナー。投資家や業界関係者はもちろん、不動産投資に関心がある人にとって、重要な動きを理解できるほか、新たな視点を得ることができるはずだ。