30代の貯金額の平均値と中央値は？

 

まずは、30代の貯金に関するデータをさまざまな視点から確認してみましょう。

30代の平均的な預貯金額は400万円、金融資産保有額は606万円

 

金融広報中央委員会の調査（※）によれば、30代の平均貯金額（現金・預金のみ）は400万円とされています。そこに、株式や保険などを含めた金融資産保有額は平均で606万円となります。

 

同調査によれば、20代までの金融資産保有額は179万円なので、30代では十分な貯蓄がある人は多いように感じられるかもしれません。しかし、平均値以外のデータにも目を向けてみると、実際の状況は少し異なることが分かります。

 

※ 金融広報中央委員会「令和3年（2021年） 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」

30代の金融資産保有額の中央値は56万円

 

中央値とはデータを小さな順から並べたときに、ちょうど中央に位置する数値のことです。先ほどの調査によれば、30代の金融資産保有額の中央値は56万円となっており、平均値である606万円とは大きな違いがあることが分かります。

 

また、金融資産を保有していない世帯の割合は36.3％、100万円未満が17.9％と、貯金額が100万円に満たない世帯も一定数います。

 

こうしたデータも踏まえると、30代における家計事情は、貯蓄をしている世帯とそうでない世帯で二極化しているといえるでしょう。

貯金の割合は手取りの何％くらいが妥当？

 

続いて、手取りに対してどのくらいの割合の金額を貯金できているのか、同調査のデータから見ていきましょう。調査結果によれば、30代の手取りに対する貯金額の割合は、単身世帯が平均で16％、2人以上世帯では平均で14％とされています。

 

この結果を踏まえると、毎月手取りの1～2割を貯蓄できれば、平均的に貯金はできていると判断できます。そのため、これから貯金をスタートする場合は、まず手取り月額の1～2割を目標に設定して、そこから実情に合わせて少しずつ調整していくのがおすすめです。

 

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30代から必要になるライフイベントの目安所要資金

 

ここまで、貯金の目標設定においては、手取りの1～2割がひとつの目安になることを解説しました。そのうえで30代は、さまざまなライフイベントを意識しておくことも大切です。

 

ここでは、30代で経験しやすい主なライフイベントについて、必要となる資金の目安を解説します。

結婚費用

 

結婚に向けて貯金する場合、いくらを目標に貯金すればいいのでしょうか。「結婚式費用に関するアンケート調査（2021年）」（※）によると、結婚式費用の割合でもっとも多かったのが300万～400万円、次いで200万～300万円となっています。

 

年代別中央値は、20代が300万～400万円、30代～50代は200万～300万円です。20代の結婚式費用が高い理由は、若い世代ほど結婚式にお金をかける傾向がある、参列人数が多い、親の援助が受けやすいなどが考えられます。

 

※ 出典：「結婚式費用に関するアンケート調査」

出産費用

 

結婚とともに経験する可能性があるライフイベントとして、出産が挙げられます。厚生労働省の資料（※）によれば、出産にかかる費用の平均は46万217円となっています。

 

2022年5月時点、このうち原則42万円は出産育児一時金制度で賄われるため、実質的な出費は数万円と計算できるものの、実際には子育てに必要な資金を別途で用意しておく必要があります。

 

また、共働きの場合は、産休や育休期間中に世帯収入が低下することも想定しておくことが大切です。

 

※ 厚生労働省「出産育児一時金について」

予備費

 

予備費とは、病気やケガによる一時的な収入低下や冠婚葬祭などの急な出来事に対応するための資金です。万が一に備えて、生活費の3～6ヶ月分くらいの資金は手元に残しておけると安心です。

マイホームは何歳くらいで購入している？ 必要な貯金額の平均は？

 

30代で経験することが多いライフイベントとしては、ほかに「マイホームの購入」が挙げられます。ここでは、マイホームの購入に関するデータを詳しく見ていきましょう。

マイホームの平均取得年齢

 

国土交通省の2020年度「住宅市場動向調査」（※）では、住宅取得年齢の平均データについて以下のように示されています。

	世帯主の平均年齢
注文住宅	42.9歳
建売住宅	39.6歳
新築マンション	43.5歳
中古一戸建て住宅	46.8歳
中古マンション	47.1歳

建売住宅の平均購入年齢は30代後半となっています。また、注文住宅や新築マンションにおいても40代前半までには購入していることを踏まえると、30代は住宅購入資金をためる重要な時期であるといえるでしょう。

 

※ 国土交通省「令和2年度 住宅市場動向調査 報告書」

住宅購入に向けた貯蓄額の目安

 

マイホームは住宅ローンを組んで購入されるケースが多く、頭金を払わないフルローンを組むこともできます。厳密に言えば、まったく貯金がない状態で購入することは難しいですが、フルローンを組めば自己資金が少ない状態でも取得が可能です。

 

ただ、フルローンは毎月返済額や総返済額が大きくなってしまうため、多くのケースでは一定額の頭金が用意されています。

 

たとえば、住宅金融支援機構の2020年度「フラット35利用者調査」（※）によれば、住宅購入時の平均自己資金額は以下のとおりです。

	自己資金	住宅購入資金に対する自己資金の割合
土地付き注文住宅	440.5万円	10.0％
注文住宅（建物の建築のみ）	619.0万円	17.5％
建売住宅	247.3万円	7.1％
新築マンション	758.1万円	16.7％
中古一戸建て	198.7万円	8.0％
中古マンション	343.4万円	11.6％

いずれにおいても、自己資金の割合は、住宅購入資金の1～2割程度が目安であり、300万～700万円程度が平均額とされています。

 

マイホームの購入計画を立てる際には、どのくらいの自己資金をためるべきかも明確にしながら貯蓄を続けることが大切です。

 

※ 住宅金融支援機構「2020年度 フラット35利用者調査」

 

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30代から貯金をスタートする際に押さえておきたいポイント

 

最後に、30代から貯金をスタートするためのコツや注意点について見ていきましょう。

これまでの支出スタイルを見直す

 

20代でなかなか貯蓄ができなかったという人は、まずその見直しからスタートしてみましょう。家計簿アプリなどを使って、毎月どのような項目にお金を使っているのかを管理しながら、現状を把握することが第一歩となります。

 

家計簿アプリには、クレジットカードやインターネット口座などとひもづけられるものもあるので、こまめに記入するのが苦手な人にもおすすめです。

毎月発生するコストを見直す

 

通信費や水道光熱費などの毎月発生するコストは、少し節約するだけでも年間を通して大きな差につながります。現在利用している契約会社やプランの内容と比較し、もっと適したものがないか確認しましょう。

 

リサーチや比較には時間がかかってしまいますが、一度の手間でその後は自動的に節約が行えるので、効果は大きいといえます。また、通っていない習い事やジム、使っていないサブスクリプションサービスなどがあれば、思いきって解約してしまうのもひとつの手です。

先取り貯金を実践する

 

家計にゆとりがあると、どうしても無駄使いをしてしまうという人は、先取り貯金を実践してみましょう。先取り貯金とは、毎月の収入の一部をあらかじめ貯蓄用口座などに入金して、別枠で確保しておく方法です。

 

先取り貯金が身につけば、必要以上のお金に手をつけてしまうのを予防できるので、着実に目標額をためることができます。

資産運用を検討する

 

貯蓄とともに、資産運用についても意識してみるといいでしょう。たとえば、つみたてNISAやiDeCoなどは税制上の優遇措置も受けられるので、賢く活用すれば貯金よりも大きな効果が生まれることもあります。

 

ただし、投資にはリスクがつきものであり、不測の事態によって損失が発生してしまうケースもあります。そのため、いきなり大きな資金をつぎ込んでしまうのではなく、きちんと勉強や準備をしてから取り組むようにしましょう。

 

給与所得者の場合は、勤務先が主体となって情報提供を行ってくれる場合もあるので、時間を見つけて投資や株の勉強を積極的に進めながら、資産を増やす仕組みを検討してみることが大切です。

まとめ

 

• 金融広報中央委員会の2021年の調査によると30代の平均的な預貯金額は400万円、金融資産保有額は606万円
• 貯金100万円以下の人も多く、資産保有状況は二極化しているといえる
• 30代では結婚や出産といったライフイベントの支出も考えて貯金を行おう
• マイホームを購入する場合は、自己資金額の目安にも目を向けておこう
• 貯蓄がうまくいかない場合は、まず支出の見直しからスタートする

 

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