住宅ローンではさまざまな観点から審査が行われるため、申し込みをしてすぐに融資を受けられるわけではありません。審査をスムーズに進めるためにも、融資までの流れを把握しておきましょう。
この記事では、住宅ローンの基本的な仕組みや目安期間、チェックされる項目について解説します。
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住宅ローンの申し込みから融資が下りるまでの流れ

まずは、住宅ローンの申し込みから融資が下りるまでの流れを確認してみましょう。
| 物件を購入するまでの流れ | 住宅ローン手続きの流れ |
|---|---|---|
1 | 情報収集・絞り込み | 情報収集・絞り込み |
2 | 物件の購入申し込み | 事前審査の申し込み |
3 | 重要事項説明 | 事前審査の結果通知 |
4 | 売買契約の締結(手付金の支払い) | 本申し込み |
5 | - | 本審査結果通知 |
6 | - | ローン契約の締結 |
7 | 購入代金の決済 | 融資実行 |
8 | 物件の引き渡し・登記手続き | - |
主なポイントとしては、以下のような項目が挙げられます。
ポイント
- 住宅ローンには事前審査と本審査がある
- 事前審査の申し込みは、物件の購入申し込み前か同時に行うことが多い
- 手付金の支払いは融資が下りる前に行う
- 融資実行とともに購入代金の決済を行う
住宅ローンの審査は、事前審査と本審査の2段階になっています。住宅購入の申し込み前か購入と同時に事前審査も申し込むのが一般的であり、審査に通過すると売買契約の締結へと進みます。
上記のポイントで特に注意が必要なのは、「手付金を支払うタイミング」です。手付金は住宅ローンの融資が下りる前に発生するため、基本的には手持ち資金で対応しなければなりません。
手付金は、契約の信頼性を確保するための預け金のようなものであり、金額は購入価格の5~10%で設定されることが多いです。住宅購入価格を考えれば、5~10%といっても大きな金額になるので、計画的に準備しておく必要があります。
住宅ローン審査の仕組みと目安期間

前述のとおり、住宅ローンの審査は事前審査と本審査があります。事前審査は自己申告を基に行われる簡易的な審査であり、1日~1週間程度で結果が分かるのが一般的です。
一方、本審査では、さまざまな書類を基に細かなチェックが行われるため、2~3週間程度の期間を必要とします。事前審査と合わせて1ヶ月程度の時間がかかることも多いので、スケジュールにはゆとりを持たせておくことが大切です。
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審査が長引いてしまうときに考えられる要因と対処法

目安期間よりも審査が長引いてしまうときには、何らかの原因があると考えられます。ここでは、主な要因と対処法について解説します。
申し込みが集中している
これといった原因が思い当たらない場合は、金融機関側に要因があると考えられます。住宅ローン審査の申し込みが集中する時期は、どうしても結果が出るまでに時間がかかってしまうのです。
書類に不備がある
住宅ローン審査では、さまざまな書類の提出が求められます。必要書類に不備があれば、再提出や追加書類の提出を求められ、通常よりも時間がかかってしまいます。
ただ、追加書類を求められること自体は、審査内容には特に問題がないという判断基準にもなります。案内にしたがって準備を整えれば、そのまま審査に通過する可能性も十分にあるといえます。
返済負担率がギリギリ
返済負担率とは、「収入に対する返済負担額の割合」のことです。多くの金融機関では、返済負担率に上限を設けているため、審査基準ギリギリで設定していると、返済の安全性が低いとみなされて、審査が延びてしまうケースもあります。
個人信用情報に問題がある
住宅ローンの重要な審査項目のひとつに個人信用情報があります。個人信用情報とは、過去の返済履歴や滞納履歴などを記録したものであり、ローンの審査では必ずチェックされます。
過去に滞納履歴がある場合には、個人信用情報に問題があると見なされ、審査が難航してしまう可能性があるのです。
また、特に滞納などはなくても、現在自動車ローンなどのその他のローンを借りている場合は、きちんと申告していないと審査でひっかかってしまいます。
住宅ローンの返済額は、その他のローンの返済額を含めて計算する必要があるので、該当する場合は審査を申し込む段階で相談しておきましょう。
申込者の状況が事前審査から変化している
本審査が長引いている場合に考えられるのは、事前審査と状況が変化しているケースです。
たとえば、事前審査後に新たな借り入れを行った場合や、収入が低下した場合などでは、事前審査に通過していても本審査で落ちてしまう可能性があります。
住宅ローン審査でチェックされる項目を把握しておこう

住宅ローン審査では、実際にどのような事柄がチェックされるのでしょうか。ここでは、事前審査と本審査のそれぞれについて、主な審査項目を紹介します。
事前審査でチェックされる項目
事前審査では、主に申請者の返済能力がチェックされます。年収や個人信用情報、その他のローンの借り入れ状況、返済負担率などを基に、申し込んだ金額をきちんと返済できそうか確認されます。
本審査でチェックされる項目
本審査ではまず、事前審査でチェックした内容とのすり合わせを行い、正確なものだったかどうかが確認されます。そのうえで、主に以下のような項目が具体的にチェックされます。
チェック項目
- 借入時年齢、完済時年齢
- 勤続年数
- 雇用形態
- 健康状態
- 物件の担保評価
本審査では、申請者自身の返済能力だけでなく、健康状態や物件の担保価値なども審査対象になるのが特徴です。
住宅ローンを借りる際には、基本的に団体信用生命保険(団信)と呼ばれる生命保険に入り、死亡や高度障がいといった万が一の事態に備える必要があります。団信は生命保険であるため、加入にあたって健康状態や病歴などがチェックされます。
また、物件の担保評価は、万が一返済が滞ってしまったときの備えとして、金融機関が抵当権を設定する関係で確認されます。
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住宅ローンについて相談できる窓口

住宅ローンを借りる機会は人生でそう何度もあるわけではないため、審査を受けるにあたって不安を感じてしまう人も多いでしょう。分からないことや不安なポイントがあれば、事前に第三者へ相談してみるのもひとつの手です。
住宅ローンについて相談できる窓口には、主に「住宅ローンを取り扱う金融機関」「住宅金融支援機構の相談窓口」「FP(ファイナンシャルプランナー)」の3つがあります。
住宅ローンを取り扱う金融機関の窓口
審査について詳しく知りたい場合は、住宅ローンを取り扱っている金融機関の窓口で相談をすると、無料で流れや仕組みを詳しく教えてもらうことができます。
ただ、その金融機関が取り扱う住宅ローン商品を基に説明を受けることとなるため、ほかの金融機関の住宅ローンとの比較は難しい面があります。
住宅金融支援機構の相談窓口
まだどのローンを利用するか決まっていない場合は、住宅金融支援機構の窓口を利用してみてもいいでしょう。
住宅金融支援機構は、セミナーや相談会の開催日に合わせて予約をとる必要がありますが、無料で幅広い住宅ローンの情報についてアドバイスを受けることができるのがメリットです。
FP(ファイナンシャルプランナー)
具体的な家計の相談も含めてアドバイスをもらいたい場合は、独立系FPに相談するのも有効です。
相談料はかかってしまうものの、ライフプランニングや投資などの幅広い観点からアドバイスをもらえる点と、公平中立の立場で助言してもらえる点がメリットです。
まとめ

- 住宅ローンには事前審査と本審査がある
- 事前審査の申し込みは、物件の購入申し込み前か同時に行うのが一般的
- 事前審査期間は1日~1週間、本審査期間は2~3週間が目安
- 結果判定の遅れは、申請者側だけでなく金融機関側に要因がある場合もある
- 事前審査と本審査の審査項目をそれぞれ押さえておこう
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更新日: / 公開日:2020.06.25










