外国人でも住宅ローンを借りられるが…

 

住宅ローンは一般的に数千万円という大きなお金が貸し出されるうえ、返済期間も20年や30年など長期にわたります。

 

そのため、銀行側としては貸し出す相手がきちんと返済できるのかを判断するため、年収や勤続年数などいろいろな情報を調べます。

 

その情報のなかでも、外国人の方は“定住性”が重視されます。なぜなら、数年後に自分の国に帰国してしまっては住宅ローンの回収が難しくなるからです。

 

そのため、外国人の方が住宅ローンを借りる際は、特に“永住権のあり・なし”が重視されます。逆に言えば、永住権があれば日本人とほぼ同じ基準で住宅ローンが借りられると考えてもよいでしょう。

 

永住権のない外国人の場合、日本人や、永住権を持つ配偶者がいることを条件としている金融機関もあります。

 

2人とも永住権がない外国人夫婦でも住宅ローンが組める金融機関も存在しますが、選択肢は限られているのが現状です。

永住権がない場合、どうすればいい？

 

前述のように、外国人が住宅ローンを借りるには、永住権を持っていることが一番確実であり、そもそも永住権を持っていることを条件としている銀行がほとんどです。

 

永住権を持たない方が住宅ローンを組みたい場合、日本人の配偶者または永住権を持つ配偶者が連帯保証人になるという条件で審査が可能になる銀行もあります。

 

また、一部の銀行では、日本に住んでいて日本語の契約書が読めれば申請できる場合もあります。

 

夫婦で永住権がない方の場合、母国の銀行に日本支店があればそこを利用してみるのも1つの方法です。

 

ただし、日本の銀行に比べ金利が高かったり頭金が多めに必要だったりすることが一般的です。

 

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永住権を得るにはどうすればよいのか

 

ご紹介したように、金融機関によっては、永住権がなくても住宅ローンを組むことは可能です。

 

しかし、日本に長く住むつもりで住宅購入を考えるのであれば、永住権を得ることが最も確実な方法といえます。

 

永住権を取得するためには以下の3つの条件が必要です。

1. 素行が善良であること

 

“素行が善良である”とは、法律を守り、日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることとされています。

 

スピード違反や飲酒運転などを繰り返すと素行が善良であるとは見なされないので注意しましょう。

2. 独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること

 

公共の負担にならず（生活保護など公の支援を得ず）、資産や収入、身につけている技能から見て将来的に安定した生活が見込まれることを指します。

3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

 

“日本国の利益に合する”とは、法務省の「永住許可に関するガイドライン」によれば、

 

1. 原則として引き続き10年以上日本に住んでいること。ただしこの期間のうち、就労資格または居住資格を持って引き続き5年以上住んでいること。
2. 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務などの公的義務をきちんと履行していること。
3. 今持っている在留資格について、最長の在留期間で在留していること。
4. 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

 

上記の4つの条件すべてを満たす必要があります。

 

ただし、１．には例外があります。日本人や永住者の配偶者がいる方や「定住者」の在留資格で日本にいる方、また高度専門職の方などは、10年以上日本に住んでいなくても永住許可の対象となることができます。

 

いざ永住権の審査を申請しても、法務省の公式ページでは審査に約4ヶ月かかるとされています。場合によっては半年から8ヶ月かかることもあるので、余裕をもって申請しておくほうがよいでしょう。

 

出典：法務省 永住許可に関するガイドライン

まとめ

 

外国人の方が住宅ローンを借りる方法をご紹介しました。

 

多くの銀行では、外国人の方がローンを組む際は永住権を持っていることを条件にしており、また永住権を持っていない方でも日本人の配偶者や永住権を持つ配偶者に連帯保証人になってもらう必要があります。

 

一部では永住権が条件にない銀行もありますが、今後どうなるかは分かりません。

 

日本に長く住むために住宅ローンを組んで住宅を購入したいと考えているのであれば、永住権を取得するのが一番確実といえるでしょう。

 

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