親から援助を受けると税金がかかるって知ってた？

マイホーム購入は人生最大の買い物。あまりに高い買い物だから、親に少しくらい資金を出してもらおう、とお願いする人もいることでしょう。ただし、タダで出してもらうことはできません。もらった子どもが「贈与税」という税金を払わなければいけないのです。贈与税は数ある税金のなかでも税負担が重い税金のひとつですが、マイホームを取得する際にかかる贈与税は、知識さえあれば負担をかなり減らすことが可能。贈与税を軽減するための制度をチェックしていきましょう。

贈与税の基礎控除（暦年課税制度）

まず、贈与税には、年110万円までの非課税枠があります（暦年課税制度）。これはマイホーム取得資金に限らず、年間110万円までの贈与なら税金はかからないという制度です。

住宅取得資金贈与の非課税制度

また、マイホーム取得の際のみの贈与税を軽減する制度として、「住宅取得資金贈与の非課税制度」があります。

 

具体的には、住宅購入時に限り、父母・祖父母から、子ども・孫に一定の資金を贈与しても、税金がかからないという制度です。贈与を受ける人は、受けた年の1月1日に20歳以上であること、購入する家は2分の1以上を自宅として利用するもので、50m2以上240m2以下であること、などのように利用には一定の条件があります。

 

現在であれば、一般住宅で年間700万円、省エネ住宅などの優良住宅で1,200万円の非課税枠があります。さきほどご紹介した「暦年課税制度」の年110万円の非課税枠と併用することができるため、一般住宅であれば合計で810万円まで税金がかからずに援助を受けられるのです。

住宅取得資金贈与を受けると何がいいの？

住宅ローンを借りる際、できるだけ頭金を多く支払い、借入額を少なくすることでローン負担を軽減することができます。では実際、頭金なしとありではどのように家計への影響が変わってくるのでしょうか。

 

例えば3,000万円の物件を買う場合で比較してみましょう。頭金ゼロで購入した場合、毎月の返済額は約9.9万円になります。年収500万円の人であれば手取り額は約30万円なので、そのうちの約3分の1が返済額となります。他にも管理費、修繕積立費、駐車場代などを考えると、さらに住居比率はアップ。今は問題がなくても将来、子どもの教育費などが重なってくると、返済は予想以上に厳しくなることでしょう。

 

そこで、夫婦とも500万円ずつ合計1,000万円を親から援助をしてもらった場合はどうでしょうか。ローン借入が2,000万円に減ることで、毎月の返済額は約6.6万円に。頭金ゼロの場合と比較すると月々約3.3万円もの差が生まれることが分かります。この差が10年後、15年後の家計に大きな影響を与えるのは明らかです。

 

 

住宅ローンを減らすために頭金を入れたいけれどその頭金が足りない人、毎月の返済に不安があり、借入額をなるべく減らしたい人は、親から住宅購入資金の贈与を受けることも視野に入れ、相談してみてもいいのではないでしょうか。

 

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消費増税前後は大幅な節税のチャンス！

2019年10月の消費税増税を前に、住宅の購入を迷っている人も多いのではないでしょうか。この消費税アップ前後の期間で注目したいのが、「住宅取得等資金贈与の特例」の非課税枠の拡大です。

 

実は現在700万円（一般住宅の場合）と1,200万円（優良住宅の場合）である非課税枠が、消費税が10％に上がる半年前の2019年4月から大幅に引き上げられます。その金額は一般住宅で2,500万円、優良住宅なら3,000万円。現在と比較すると、およそ3倍程度も非課税枠が広がることになります。家族の援助額が多い人にはうれしいニュースです。

 

しかし、その後は非課税枠が縮小され、2021年4月には現在の水準に戻る予定です。住宅購入にあたって多額の資金援助をしてもらう可能性があるなら、大幅な節税対策ができる消費税アップ前後がチャンスとなります。

 

 

ひとつ気を付けておきたいのが、契約した時期が消費増税前で8％の税率であったとしても、実際の引き渡しの時期が2019年10月以降なら、消費税率は10％になってしまいます。新築マンションなどは、契約してから引き渡しまで１～２年かかるということもよくあります。ただし、消費増税前後はその分住宅取得資金贈与の非課税枠も拡大されているので、親から援助があれば、消費税アップ分を考えても余裕のある購入ができるでしょう。

 

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