都市部への人口集中が進む中、地方では移住促進の取組みが行われています。各自治体がさまざまな形で移住者を補助し、迎え入れています。意外にも若年層の移住者が多いのですが、地方移住を選ぶメリットには何があるのか、そして知っておくべきデメリットは何なのか、この記事で詳しく解説します。

地方への移住促進とは？ 国や自治体が力を入れる理由

国や自治体が移住促進に力を入れる最大の理由は、地方の人口減少と過疎化の課題を解決し、地域を活性化させるためです。

 

日本では少子高齢化が進んでおり、特に地方では若い世代が都市部へ流出することで、空き家の増加や地域経済の衰退といった悪循環が起きています。この状況を打破するため、各自治体は独自の支援制度を設け、都市部からの移住者を積極的に受け入れています。

 

近年では、ライフスタイルの多様化やテレワークの普及により、20代から30代の若年層で地方移住への関心が高まっています。「地方移住＝不便な過疎の村」というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、実際には都市部へアクセスしやすい「地方都市」も移住促進に力を入れています。

 

新幹線や飛行機で都心へすぐに出られるエリアや、生活に必要な商業施設が整っている地方中核都市など、適度に便利で自然も豊かな環境を選ぶ移住者が増えています。

移住促進の主な支援制度・具体的な取組み

移住促進として具体的に行われている取組みを、大きく4つの項目に分けてご紹介します。自治体によって制度の有無や金額の規模は異なるため、気になる地域があれば自治体の公式ウェブサイトなどで最新情報を確認しましょう。

1. 移住支援金・住宅取得などの補助金

多くの自治体では、移住者に対して直接的な金銭的支援を行っています。一定の条件を満たして移住した方に対する「移住支援金」や、マイホームを購入・新築する際の「住宅取得補助」などが代表的です。

 

支援の規模は自治体により異なりますが、家族での移住や、指定された地域への居住・就業などの条件を満たすと、数十万円から、場合によっては100万円単位の手厚い補助金が支給されるケースもあります。

2. 空き家バンクやお試し住宅などの住まい支援

住まいの確保に向けた支援も充実しています。「空き家バンク」とは、自治体が主体となって地域の空き家情報を移住希望者に提供する制度です。相場よりも安く家を借りたり買ったりできる可能性があり、改修費用（リフォーム代）の一部を補助してくれる自治体もあります。

 

また、本格的な移住の前に一定期間（数日から数ヶ月程度）安価に滞在できる「お試し住宅」を用意している地域も多く、現地の暮らしを肌で感じてから決断できるのが魅力です。

 

3. 起業や就業に関する仕事支援

移住後の収入源を確保するための支援も重要です。地域で新たにビジネスを始める方向けの「起業支援金」や、地元の農林水産業に就くための「就農支援」、地元企業への就職をサポートする無料の職業紹介などがあります。

 

最近では、テレワークを継続したまま移住する方に対して、通信費やコワーキングスペースの利用料を補助する自治体も登場しています。

4. 医療費助成や商品券などの生活・子育て支援

日々の暮らしや子育てに対する支援もバラエティに富んでいます。子どもの医療費助成（高校卒業まで無料など）や、保育料の軽減、出産祝い金の支給などは、子育て世代にとって大きな助けとなります。

 

さらに、地域内で使える商品券の贈呈や、地域の温泉施設やレジャー施設の無料パスポートを配付するなど、移住後の生活を楽しくサポートしてくれるユニークな取組みもあります。

地方移住のメリットとデメリット

地方移住には多くの魅力がある一方で、都市部での生活とは異なる注意点もあります。後悔しないために、メリットとデメリットの両方を理解しておきましょう。

地方移住のメリット

最大のメリットは、生活費、特に家賃や土地代の安さです。都市部と同じ予算でも、地方であればより広い部屋を借りたり、庭付きの一戸建てを建てたりすることが可能です。

 

単身者にとっては、固定費を大幅に削減して趣味や貯蓄にお金を回せるメリットがあります。一方、ファミリー層にとっては、子どもが家の中で走り回れる広い住まいや、豊かな自然環境の中で伸び伸びと子育てができることが大きな魅力です。

 

海や山が近いため、休日は気軽にキャンプや釣りなどのアウトドアレジャーを楽しめるのも、地方ならではの特権といえます。

地方移住のデメリット・注意点

デメリットとしてまず挙げられるのは、車の必要性です。公共交通機関の運行本数が少ない地域が多く、通勤や買い物、病院通いなどに車がないと生活が成り立たないケースが少なくありません。家賃を抑えられても、車の購入費や維持費（ガソリン代、保険料、車検代など）が新たにかかる点に注意が必要です。

 

また、都市部と比べて娯楽施設や大型商業施設が少ないため、休日の過ごし方に物足りなさを感じる可能性があります。仕事面でも、大企業の数が少なく、希望する職種や条件の求人が見つかりにくいことや、平均賃金が都市部より下がる傾向があることは覚悟しておかなければなりません。

 

注文住宅の事例を探す 土地と建築会社の選び方講座

移住促進制度を活用して失敗しないための手順

移住を成功させるためには、勢いだけで決断せず、段階を踏んで準備を進めることが大切です。以下の具体的な手順を参考にしてください。

 

まずは、全国の自治体が発信している移住ポータルサイトなどで情報を集めます。気になる地域が見つかったら、東京や大阪などに設置されている「移住相談センター」や、自治体の移住窓口に直接相談してみましょう。インターネットだけでは分からない現地のリアルな情報を専門の相談員から聞くことができます。

 

次に、必ず「現地見学」を行います。できれば前述の「お試し住宅」制度などを利用して数日間滞在し、スーパーの品揃えや夜間の暗さ、ご近所の雰囲気など、日常生活の視点でチェックすることが失敗を防ぐコツです。

 

最後に、仕事と住まいを確定させます。どちらか片方だけを決めて移住すると生活が行き詰まるリスクがあるため、仕事探しと住まい探しは同時進行で進め、両方の見通しが立ってから正式に移住を決断しましょう。

 

住まい探しにあたっては、自治体の支援制度だけでなく、LIFULL HOME’Sなどの不動産情報サイトも活用し、幅広い選択肢から理想の物件を見つけることをおすすめします。

 

注文住宅を探す 空き家バンクで住まいを探す

よくある質問(FAQ)

Q.1 地方移住の補助金にはどんな種類がありますか？

A.1 移住にかかる費用を支援する「移住支援金」、マイホームの建築や購入を補助する「住宅取得補助」、空き家のリフォーム代の補助、起業や就農に向けた支援金など、自治体によってさまざまな種類があります。

Q.2 地方移住のメリットは何ですか？

A.2 家賃や土地代などの住居費が安く、広い家に住めることです。また、豊かな自然環境に囲まれ、新鮮な食材が手に入りやすいことや、気軽にアウトドアレジャーを楽しめることも大きな魅力です。

Q.3 地方移住で失敗しないためのコツは？

A.3 移住支援窓口で情報収集を行い、必ず事前にお試し移住などで現地を体験することです。また、生活に車が必須となるエリアも多いため車の維持費を計算に入れること、仕事と住まいの確保を同時進行で進めることが重要です。