地方への移住について

どんな支援金・助成金制度があるのでしょうか

実は、東京といった大都市から地方への移住を希望する人が、少しずつ増えていることをご存じでしょうか。

国土交通省が公表する「国土交通白書 2015」にも「経済一辺倒の豊かさではなく、自然や地域との触れあいを大切にする生き方も求められており、田園回帰と呼ばれるように、地域を志向し地域を大切にしたいという若者も増えてきている」と記されています。

都心部に人口が流入しているという大きな流れの一方で、地方への移住を検討している人も増えているのです。それに伴い、各地方の自治体もまた移住者を呼び込もうと、独自の支援制度を設けるなど工夫を凝らしています。

そこで、ここからは地方移住先の支援金制度を「移住者」「住まい」「仕事」「教育」の4つに分けて、地域ごとの例を紹介していきます。

「移住者」に関する支援制度の例

移住者を支援するため、各地域でさまざまな支援制度が設けられています。

兵庫県洲本市

淡路島の真ん中に位置する洲本市には、住まいや子育てなど、さまざまな支援制度がありますが、移住者に関する支援制度も用意されています。

それは「転入世帯定住促進補助金」といい、世帯主が50歳未満の2人以上の世帯で、洲本市に転入した日から最長で3年間、月額1万円の補助金をもらえるというものです。

“転勤や単身赴任で洲本市に住む場合は対象外”などの条件はありますが、Uターン世帯でも最長1年間補助金を受け取れます。条件に当てはまるかどうか、洲本市ホームページを確認してみてください。

「住まい」に関する支援制度の例

全国の自治体が特に注力しているのが「住まい」に関する支援制度です。いくつか例を見ていきましょう。

三重県鳥羽市

鳥羽市では、鳥羽市に定住する目的で、住まいを購入または新築した40歳以下の方に、50万円から100万円を交付しています（平成３０年度「鳥羽の定住応援事業奨励金」）。

対象住宅での住民基本台帳への登録など、条件に当てはまる方は、奨励金がもらえるので書類を市に申請してください。

山形県遊佐町

遊佐町では「空き家バンク」を運営しています。遊佐町の空き家バンクとは、UIJターンの移住希望者が遊佐町内の空き家を選び、内見などができるように、空き家の所有者に遊佐町の運営する空き家バンクに登録をしてもらい、空き家を借りたい人と空き家を活用したい人を繋げる事業です。

その他、遊佐町の空き家バンクに登録された家をリフォームしてから移住者へ貸す「リフォーム空き家事業」 や、空き家バンクの空き家を使って、町内の人たちがあったらいいなというカフェやパン屋をつくり、店のオーナー募集という形で移住者を募る「空き家再生プロジェクト」など、仕事支援にも関わるユニークな試みも行っています。

「仕事」に関する支援制度例

いざ移住しようと思っても、移住先に仕事がなくては生活に困るでしょう。そこで、さまざまな自治体が「仕事」に関する支援制度を用意しています。

長崎県松浦市

松浦市では、UIJターンで松浦市内に定住する人を対象に、市内に就職して1年経過すると、最長5年間、奨励金として年額５万円から10万円の地域振興券を交付しています。

年齢制限や移住規定など細かい条件があるので、事前によくホームページなどを確認してください。

熊本県人吉市

人吉市では、新しく農業を始める人に対して5万円から20万円の事業補助金が交付される「農業担い手対策事業」があります。

さらに、熊本県をはじめ各都道府県では、農業を新たに開始する若者のために、所得の確保や農業の実技を学ぶための費用として、農林水産省から「農業次世代人材投資資金」が交付されます 。

平成29年度の交付実績は、熊本県が全国1位の1,055名。都道府県の指定する研修など細かい要件を満たす必要がありますが、年間最大150万円が交付され、農業を始める準備ができるので、就農希望者には便利な制度です。

広島県三次市

三次市には「創意工夫ビジネス支援事業」という制度があります。地域経済の活性化のために創意工夫された事業であれば、実施に要する経費の1/2以内、300万円までを支援するという内容です。

さらに、三次市長が認めた、特に必要な補助対象事業である場合は、上限500万円まで支援してもらえます。移住者だからこそ、新しい地域の魅力を捉える力があるかもしれませんね。

「子育て・教育」に関する支援制度例

さらに、豊かな自然の中で子どもを育てたいという思いから移住を検討している方も多いと思います。そこで「子育て・教育」に関する支援制度もいくつか見ていきましょう。

和歌山県高野町

高野町では、保育所から中学校まで給食費無料という制度があります。 さらに、申請をすれば、中学校卒業までの医療費も無料になります 。

ほかにも、第二子以上の出産に対する報償金（第二子5万円、第三子以降10万円）もあります。高野町にも山形県遊佐町のような空き家バンクがあり、移住者の住まいへの補助金も用意されており、移住者が子育てしやすい環境づくりが進められています。

島根県知夫村

日本海に浮かぶ隠岐諸島にある知夫村では、妊娠・出産にかかる費用を一貫して支援してくれる「子育て支援助成制度」が充実しています。

妊婦健診の交通費から出産時の付添人の宿泊費にはじまり、第一子と第二子に50万円、第三子以上は100万円の出産祝い金が交付されます。

さらに、18歳まで子どもの医療費も無料と、安心して子育てできる環境が整えられています。

支援制度を活用してよりよい移住ライフを

自分のライフスタイルに合った支援制度がある地域で素敵な移住生活を

このように各地域で、さまざまな移住の支援制度が用意されており、その内容は住まいから子育てまで多岐にわたります。

「豊かな自然の中で、のびのびと子育てをしたい」「起業などの新しいことにチャレンジしたい」といった考えをお持ちの方には、地方への移住はいいチャンスとなるかもしれません。

よりよい移住ライフのために、まずは移住先でやりたいこと、外せない条件をリストアップし、それに適した支援制度がある地域について確認してみましょう。