首都圏版

「買って住みたい街」ランキング　総評

1位は5年連続の「勝どき」！ 東京の“衛星都市”が上位に躍進

首都圏「買って住みたい街」ランキングは、「勝どき」が2020年から5年連続となる1位を獲得し、新型コロナウイルスの5類移行後も圧倒的な強さを示しました。2019年の16位から2020年に1位にジャンプアップして以降、注目を集め続けています。特に、昨今の都内での新築マンション価格高騰により、すでに竣工している「勝どき」の物件は価格面や広さ、規模でも優位性が群を抜いており、コロナ禍～東京五輪開催～アフターコロナという期間の象徴的な物件であり続けていることが明らかになりました。

都心近郊では、前回20位の「南砂町」が7位に浮上し、同様に前回67位だった「五反田」が10位、「浅草」も前回の114位（前々回4位）から一気に17位まで順位を戻しており、隣接する「両国」も前回128位から20位へと急浮上しています。また「後楽園」も前回74位から19位へと躍進し、隣接する「春日」が前回の99位から29位まで上昇しました。いずれも駅周辺での大規模な物件開発が話題となっており、物件に対する注目度の高さを反映しての順位となっています。対照的に前回5位の「田町」は31位に、11位だった「半蔵門」は244位まで順位を下げており、大規模な物件開発の発生および終了によって激しい順位変動が見られます。

また、前回2位の「横浜」は9位に、4位だった「茅ケ崎」は8位へとやや順位を下げたものの、2位「平塚」（前回3位）、3位「大宮」（同8位）、4位「八王子」（同9位）と駅勢圏（駅周辺の繁華性が高いエリア）が広い都心以外の“衛星都市”（＝ベッドタウン）がそろって上位に進出しました。ここ数年続く物件価格の高騰によって、ファミリー層を中心に、都心周辺から郊外方面で交通および生活利便性の高いエリアを積極的に選択する傾向が年々明確になっており、安定して上位を維持しています。都心と比較すると物件の価格に大きな違いがあり、割安感があることも人気の理由です。

さらには、「借りて住みたい街」ランキングで1位を獲得した「本厚木」は今回も6位と健闘。同じく３位の「八王子」は４位、同4位の「大宮」が3位となっており、生活や交通利便性などのバランスが良好なことは、賃貸ユーザーだけでなく購入ユーザーにとっても歓迎すべき条件となっていることが分かります。

今回の「買って住みたい街」のポイントは、前回7位から5位に浮上した「八街」、11位の「千葉」（前回10位）、12位の「東松山」（同30位）、16位の「大網」（同27位）など、首都圏郊外と準郊外の街が前回よりさらに上位に進出していることです。2020年以降続いたコロナ禍とそれに伴うテレワークの実施によって、首都圏での居住ニーズは徐々に郊外化し始めましたが、2023年春以降、移動制限が解除され本格的にコロナ後の社会に移行しても“都心回帰”という揺り戻しの動きはごく一部に限られており、都心から1時間以上かかる準郊外エリアが上位を維持しています。円安の進行は建築資材を海外に頼る住宅産業を直撃し、“建設業＆運輸業の2024年問題”が取り沙汰されるなかで人件費の高騰も続いています。ここ数年は明らかな住宅価格の高騰が発生しており、一時的な避難措置と考えられていた居住ニーズの郊外化は、完全に定着したものと見ることができます。折しも「異次元の少子化対策」の実施で子育て世帯のテレワークが強く推奨されたり、郊外に位置する自治体が独自の子育て支援策を打ち出したりするようになったことが、居住ニーズの郊外化に大きな影響を与えています。その結果、「買って住みたい街」ベスト30のうち都心・近郊に位置する街は10駅にとどまっており、コロナ5類移行後のマーケットにおいても前回の8駅から大きな変化はありません。コロナ禍を契機として住宅と住宅環境に向けられる目は、特に子育て世代において大きく変わったといえるでしょう。