住宅業界は大きな変革期を迎える

バブル崩壊後の長い不況や東日本大震災を経験した世代の不安は絶えない

長期優良住宅、瑕疵保険、ゼロエネ住宅、スマートハウス、低炭素住宅、中古住宅市場の活性化、インスペクションなど、住宅にまつわるキーワードが連日新聞紙上を賑わす。
政権が不安定で、住宅政策も目まぐるしく変わってきていることもあるが、これから住まいを検討している方にとってみれば、それらのキーワードについて情報が氾濫しており、自分にとって必要な情報なのかどうか、整理するだけでも一苦労なのではないだろうか。

ましてや、史上空前の低金利時代、消費税増税、住宅ローン控除の拡充などの優遇税制も絡んでくると、何となく気持ちも焦り、"今やらなくていつするの？""今でしょ！"なんて、流行の言葉も浮かび、無理やり背中を押されている感じになっている人も多い。

個人の背景も同じ。
多少景気が良くなっているような感じはあるものの、バブル崩壊後の長い不況や東日本大震災を経験した世代は、これから収入は増えていくのか、ずっと定年まで雇用してくれるのか、退職金はでるのか、年金はもらえるのか、老後の生活は大丈夫なのか、親の面倒は誰が看るか、土地は、建物は、相続税が発生したら支払えるのか、また大きな地震がきたらどうするのか、不安は絶えない。

これからの住宅業界は、こうした顧客の多種多様なニーズに多角的に対応していかなければならない。

今までの家づくりは、顧客との信頼関係をもとに、抽象的な表現だが、しっかりとした家を建てていればよかった。いわば“製造業”という意識である。
ところが、平成12年４月1日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が施行され、耐震性能、省エネ性能など住宅の性能が客観的な等級で示されるようになり、姉歯事件をきっかけに、逆手にとるような偽装問題なども起こった。顧客の意識は、建物の情報開示と具体的な安心を求めるようになった。

また、バブル崩壊後の長い不況で、お金に関する考え方も大きく変化した。
感覚的に購入する人はいなくなり、今後の収入や生涯設計に慎重で、すべての不安を払拭しない限り、前へ進めない慎重派が増えた。こうした顧客の不安を解消するためには、住宅業界に携わる我々は、建物の構造というハード面だけでなく、住宅ローンなどのファイナンス知識、各種優遇税制の税務知識などあらゆる知識が必要で、多角的に提案する必要がある。

いわば、住宅業界は、“総合サービス業”と変化しなければならない。

住宅業界では、建築士という専門家が主導で家づくりを行ってきた。
顧客の要望を聞き、設計図面を作成し、各種行政関係をまとめ確認申請を行う。現場が始まれば、施工監理をしながら完成まで導く。いわゆる建築の専門家だ。今も昔ながらの工務店では、営業が存在せず、最初から最後まで一人の建築士（社長）が行っている。基本的にはこの形は今後も変わらないが、顧客の多種多様なニーズに応えるためには、建築という一つの専門性だけではもはや対応できない。
土地から購入する場合は不動産会社に、リフォームするならインスペクション会社に、住宅ローンや年金などはファイナンシャルプランナーに、優遇税制や確定申告などは税理士に、相続・贈与や近隣トラブルなどは、弁護士、司法書士に意見を求め、包括的に、そして多角的に提案することが求められている。

また、最近では、売り手でも作り手でもない客観的な第三者機関も登場してきた。施工会社の紹介会社しかり、住宅全般のコンサル会社しかり、現場の検査などを行うインスペクション会社しかりだ。

医者にセカンドオピニオンがあるように、直接施工を行なう会社の意見だけではなく、こうした第三者的な会社の意見を利用するのも、後悔しない方法の一つだ。